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郵政民営化の真実とは…手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡り
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/793.html
投稿者 新世紀人 日時 2009 年 10 月 25 日 14:29:48: uj2zhYZWUUp16
 

http://home-and-human-navi.blog.ocn.ne.jp/genki100/2007/08/post_409b.html

2007/08/11
郵政民営化の真実とは

アナベル加藤さんの『どーゆーこっちゃ!私は絶対にだまされないゾ』にありました。

http://ameblo.jp/msz006zdragon/entry-10042628433.html

《引用開始》

2007年10月に、
郵政民営化で日本郵政公社の郵便貯金事業を引き継ぐ
「郵便貯金銀行」が発足します。

これによって、
貯金残高は200兆円を超え、
その規模は、
三菱UFJ、みずほ、三井住友の
3大金融グループをはるかに凌ぐ
世界最大のスーパーメガバンクが
金融市場に登場することとなります。

「民営化」された銀行というからには、
この「郵便貯金銀行」は民間の株式会社。


外資による株式保有割合に制限をかけないままに、
一般市場に向けて公開されるのです。

そうなると、
誰がこの銀行に投資するのかは明らかですね。

当然「外資」です。

そんな危険な状況を呼び込んだのは、
当然、
アメリカ政府の‘レンタル大臣’
竹中平蔵その人でした。

郵貯340兆円のうち、
すでにゴールドマンサックスの仲介で、
200兆円が30年満期の米国債に充当されたといいます。

そのうち、
手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、
2兆円が竹中平蔵に、
1兆円が小泉純一郎に渡りました。


このことがリークされたことで、
竹中平蔵は検察の事情聴取を受けたそうですが、
CIAからの圧力と
ある筋からの10億円にも及ぶ裏金の効果で、
検察の捜査は中途で中断…。


当の竹中平蔵は、
アメリカに何万ドルもするマンションを購入して、
スタンフォード大学の客員教授として渡米(逃亡)し、
終生帰国しないと決め込んでいるそうです。

売国御用学者の真価ここに極めり…!

あの垂れ下がった目尻を
引きちぎってやりたくなりますね。

ところで、
政治的に圧力を受けていなくても、
経済的な事情で追い込まれるだけで、
人というのは、
簡単に右翼的思考に染まってしまうものです。

現在の日本は右傾化が進んでいると言われていますが、
私は隣国の存在よりも、
本当は、
アメリカによる悪意に満ちた操作が、
多くの日本人を
右翼思想に傾倒させているものと見立てています。

現在日本が保有しているアメリカの国債は、
政府・民間を合わせて430〜500兆円です。

この金額は、
アメリカが発行している国債の
約40%を占めています。


つまり、
毎年約50兆円も拠出して、
日本がアメリカの国債を買い支えているから、
借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけです。


その一方で、
小泉前首相は任期中、
約200兆円を超える赤字国債を発行しました。


小泉政権が成立するまでの借金よりも、
小泉政権成立後に増加した額の方が大きいのです。


1時間に約40億円ずつ増えている
国・地方を合わせた借金の総計は、
今や1000兆円を突破してしまいました。


総額で見ると、
アメリカと大して変わらないように見えますが、
一人当たりに換算すると約850万円になります。


一方、
アメリカが抱える国債に目を向けると、
ブッシュ大統領就任当時には、
約5.7兆ドル(約690兆円)でしたが、
就任後6年半ほど経った時点で、
約8.8兆ドル(約1074兆円)
にまで拡大しました。


 アメリカの借金時計
      ↓
 http://zfacts.com/p/461.html

これは、
ブッシュ政権下で54%も増えたことになり、
合衆国政府が起こって以来、
225年の歳月をかけて蓄えた国債の額が5.7兆ドルなのに、
ブッシュ大統領一人だけで、
3.1兆ドルも増やした事実を示しています。


そんな巨額な元本だと、
利子の支払いだけでも、
毎年約30兆円以上も必要だといいますが、
一人当たりの額でいえば、
日本の借金は、
そんなアメリカの2.4倍に相当します。


しかも、
平成19年3月に発せられた財政関係諸資料によると、
日本における長期債務残高の対GDP比は約150%で、
これもアメリカの約2倍。


アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどと比較すると、
公債依存度は低くなってきたとはいえ、
ほかの4カ国の倍以上あり、
長期債務残高の対GDP比率も、
特段に高い数値を示しています。

さて、
ではこの日本からアメリカに貢がれた金は、
一体どうなったのかというと、
イラクやアフガンでの
「無差別大量殺戮」の戦費に使われてしまいました。


戦争ための出費は膨大なので、
イラク戦争は、
一部の軍需産業が儲かる以外は、
アメリカ経済全体からすれば、
本来はマイナスに作用します。


そのマイナス効果のために、
ドルと株価が暴落してはいけないので、
アメリカは、

日本の資金(国債購入)を戦費に当てました。


つまり、

アメリカ経済を破綻させずに戦争を行うために、

日本国民の血税が、
ボーイング社やロッキード社製の「大量殺戮兵器」

を購入するための資金に充当されるのです。

こういう主従関係を維持しながら、

これまでアメリカが行ってきた全ての戦争を、

日本の血税がバックアップしてきました。


はらわたが煮えくり返りませんか?


ところで、
今回アメリカがイラク戦争で使った戦費は、
総計で100兆円を突破してしまいました。


その一方で、
アメリカの戦争に貢ぎ続ける日本国内では、
社会保険料の負担増、年金保険料の増額、
貧困層の増加、サラリーマン収入と貯蓄の低下など、
国民生活は苦難の連続に見舞われています。


それに、
生活の困窮を理由に、
今も1日に100人もの人が自殺している
といいます。


これが「経済大国」を自称するに相応しい
国のあり方といえるでしょうか?


民主党に籍を置く松下政経塾出身の前原誠司などは、
今以上に親米保守路線を強化して、
「イラク特措法」の延長を押し切る構えのようですが、
アメリカに追従すればするほど、
世界の人々からは白い目で見られ、
日本人の心には、
抜き差しならない反米感情が
醸成されるという結果を招くでしょう。


アメリカは「従軍慰安婦非難決議」などを起こして、
日中関係の分断を図ろうとしていますが、
今われわれ日本人が最も警戒しなければならないのは、
アメリカ帝国の世界戦略において、
中東の次の標的とされている、
極東アジア圏における戦争事由の捏造です。


北朝鮮の意図的な暴走や、
台湾海峡の緊張など、
手段はいろいろ考えられますが、
アメリカはこれまで、
中東ではサウジアラビア、
極東では日本にたかって戦費を調達し、
自国の軍需景気を刺激してきました。


イラクで儲けられなくなったら次はイラン、
それでさんざんしゃぶりつくした後は、
今度は極東アジア圏で
儲けの種を捏造する算段なのです。


さて、
ではこんなアメリカ直轄管理による専横状態に、
一体誰の責任で陥ったのかといえば、
小泉純一郎と竹中平蔵、
そしてそこに、
オリックス株式会社の取締役兼代表執行役会長で
グループCEOである宮内義彦と、
税制調査会会長で一橋大学学長の御用学者石弘光
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/isi.html
の2名を加えなければなりません。


これらの売国奴が、
日本に史上最悪の不幸を根付かせた元凶です。


深く記憶に刻んでおきましょう。


《引用終了》


2年前の小泉プロバガンダ選挙の争点になった『郵政民営化』の真実はコレなんですよ。『郵政民営化』でなく『郵政米営化』とでも呼ぶべきものでしょう。
10月からの『郵政民営化』で恩恵を受ける日本人は皆無です。小泉・竹中の従米売国者と外国ハゲタカだけといってもいいでしょう。

安価だった各種送金手数料は銀行並みになり、効率化の名のもとに僻地でのサービスは間違いなく低下します。

『年次改革要望書』によるアメリカの要求により画策された『郵政民営化』は日本人の利益のためでなく、宗主国アメリカの利益を代表する売国奴小泉・竹中が画策した日本国資産アメリカ売却計画と言えるものです。

8月9日、民主党・国民新党・社民等が共同で『郵政民営化凍結法案』を参議院に提出しました。
臨時国会で『郵政民営化』の真実が国民に明らかにされるよう願ってやみません。


投稿者 white 日時 2007/08/11 18:18 納得いかない事 | リンク用URL

[新世紀人コメント]
この情報はなかなか衝撃的なものだね。
少し前の情報ではあるが、これから類推すると対マスコミ(糟塵)工作資金としてプールされた分があるのかもしれない。
マスコミにプールした金を渡して連立政権批判の記事を書かせている可能性はある。
経営の苦しい媒体ほどなびくのではないのか。
読売が余り批判的でないのは、経営が比較的に楽な事によるのかもしれない。
小泉や竹中が気楽に泳いでいるのは金を貰っていて懐具合が暖かいせいかもしれない。
「地獄の沙汰も金次第だが、金のせいで死んでからも不安は無い」と安心しきっているのかもしれない。
ところが、現代の金や国債は糞紙未満にも化ける狐の葉っぱなのだ。
あの世で「葉っぱ」を見て愕然とするかもしれない。

 
 2 81 +−  

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コメント
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個人に一兆円とか二兆円が渡るはずがない。もしそれだけのお金を得たのなら、今頃テレビなどに出演しないだろう。どこか、南の島でリタイヤすると思う。
2009/10/25 14:42
現金を渡したのではない。

子々孫々まで、米国が面倒をみますという
約束手形が米国債という形で形上されたのだ。

二人の手元に直接ある訳ではない。

これ以上、詳しくは書けない。


2009/10/25 15:02

すいすいすー
2009/10/25 15:51
この二人だけでなく、元与党幹部にはかなり外国証券(銀行)の国外口座が使われていると噂はでていますね。国外口座なので調べようがないとか。
この二人の金額は、かなり上下が激しく噂されています。

ただ、郵政民営化がストップとなれば権利の大部分もなくなるのが成果主義契約ですよね。
2009/10/25 15:56

日本にいるCIAを捕まえろ。イタリアみたいに。
2009/10/25 16:12
竹中、小泉への報酬は、現金ではない。

米国債で口座は世界のマネロン国家、スイスを予定していた。

郵政売国化計画が事実上頓挫してしまった今、両者にとって報酬よりむしろ「将来の安否」の方を気にかけたほうがよいだろう。証拠隠滅の為、ミッションに失敗した者がどうなるかは周知の通りである。
2009/10/25 17:50

http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/813.html
>何でも基金の管理権をもらうのだそうです。その場では換金できませんが、銀行に預ければいくらでも担保でカネを引き出せるので、小泉も安倍政権の人事権は握るし、カネは握るでウハウハだそうです(by 藤原信也2006-09-26)


200兆円の外国債は帳簿に載っていません。
郵貯資金の運用状況(平成18年8月末)http://www.yu-cho.japanpost.jp/j0000000/ju060800.htm
簡易保険の資金運用状況(平成18年8月末)http://www.kampo.japanpost.jp/osirase/report/unyou/unyou0608.html

購入予定が確定したと言うことで、基金の管理権をもらって、それを担保にして現金を引っ張ったのなら、200兆円の約束を果たせないと酷いことになりますねえwww
2009/10/25 20:01

阿修羅を見始めて最高に刺激的な投稿ですね。

民主党は3兆円取り上げて福祉財源にせよ。

ともかく、2人を国会に呼んで吊し挙げよ。そのことを通じて国民に彼らの重大な反逆を知らせるのだ。死人が出るかもしれないけど。そこを越せないと日本再生はだめだ。
2009/10/25 21:57


この投稿に大感謝!

新世紀人さん大感謝!

で、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
小泉純一郎と竹中平蔵、そしてそこに、
オリックス株式会社の取締役兼代表執行役会長で
グループCEOである宮内義彦と、
税制調査会会長で一橋大学学長の御用学者石弘光
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この極悪4人組を深く記憶に留めておきます。

この極悪4人組のことを毎日口ずさむと浄化へ時間も早くなる気がする。

ということで

 極悪4人組「小泉、竹中、宮内、石」 と皆様暗誦しましょう、日に何度も。


 こんな風でいかがでしょう!

 「極悪4人組ぃ〜は〜 小泉 竹中 宮内 石 の4人なりぃ〜」

 
2009/10/26 10:53

総論的には的を得てるとは思うけどさー
どうせ投稿するなら数字をちゃんと書こうよ。説得力が落ちるよ。だから駄目なんだよ。
竹中がアメリカに買った「何万ドルもする」マンションってどんなマンションだよ!数万ドルじゃマンション(邸宅の方にせよ、日本語のマンションということでコンドミニアムの方にせよ)買えないよ。
どうせ書くなら「何十万ドル(中流コンドミ二アムを買った場合)」「何百万ドル(邸宅買った場合)」だろーが。
記事中に出てきている数字の説得力をなくすような書き損じするな!
2009/10/26 14:22
小泉、竹中は絶対に許さない!!
2009/10/26 14:48
でも結局2人もハメラレタわけですよ
同情しないけどね
2009/10/26 16:22
小泉・竹中程度を捕まえられないようじゃこの先不安だよ。
もっと悪い奴らがバックについてるってのによ。
とにかく遅い。
国民を舐めすぎ。
せっかく黒龍会が復活した事だし裏も表も全員逮捕してくれ。
2009/10/26 18:07
しかも、日本が買わされた米国債券証書はNYの連邦準備銀行に拉致されていて、日本側は売ることはもちろんのこと、触ることも見ることもできません。 カネ貸しが、貸したカネの証書を貸した相手に渡しておく…破り捨てられたらお終いです。 こんな小学生でも解るバカなことを、歴代の政権と官僚はやってきたのです。 さすがに、米国政府が証書を破り捨てたりはしないでしょうが、将来日米関係が厳しくなった時に、在米日本資産の凍結や没収は有り得ます。 数十年前を忘れてはいけません。 最低でも、債券証書を日本国内に確保しておけば、イザと言う時(無かったものと諦めて)それを国際市場で叩き売れば、米国債を暴落させ、米ドルを暴落させ、米国経済を叩き潰せる強力な武器になり得るものを、選りによって敵?に渡しておくとは…情けなくて涙も出ません。
★直接確認した情報ではありません(個人の力で確認はできません)が、単なる空想でもありません。 
2009/10/26 19:29
小泉は、法的には無理でしょう。

竹中も、因果関係(竹中が潤った)の証明が難しいので、立件は難しいと思われますね。昔の、PRチラシの件は、告訴可能だったと思いますけど。

オリックスの宮内がこれまた好き放題やっていたので、竹中、宮内の国会証人喚問だけは必ず必要と思います。
*民主も来年早々にはやるのでは。

一橋の石氏は知らなかったです。

なんとかならんか

2009/10/27 07:38

18:07さん、黒龍会復活どうして知ったのですか?主宰すぐ側に居ますけど!
2009/10/27 10:00
黒龍会
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
2009/10/27 11:42
いや、証書は何年か後に紛失しますよ
だって貸した国の官庁が年金記録を実質紛失しても、
国内で暴動が起きるわけでもない国の国民ですよ
ましてや、外国のハナシですから
国益を考えて、表からは無くなるでしょうね
2009/10/27 14:23

竹中、小泉は海外逃亡の準備はできているようですね。


2009/10/27 16:21

合法的定住外国人には日本国籍を強制取得させ
彼らを含め日本国民の幸せと豊かさと平和とを
最優先に考慮した政策を実施する
国民想いの国家の樹立を期待してます。
2009/10/27 19:58
アメリカ政府の借金総額は、ここに出ている約12兆ドルよりはるかに多く、70兆ドルを越えています。このページのトップにあります。

http://grandich.agoracom.com/
2009/10/27 20:54

個人に一兆円とか二兆円が渡るはずがない。もしそれだけのお金を得たのなら、今頃テレビなどに出演しないだろう。どこか、南の島でリタイヤすると思う。

⇒テレビに出演する理由はある。権力や金銭の面で協力にサポートしてもらったということは、弱みを握られているということだ。彼らは死ぬまで、あるいは失脚するまで広告塔をやらされる。そうしなければ、自分を守れなくなる仕組みになっている。
2009/10/27 22:41

1. 2017年2月07日 20:31:17 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[26]
24. 2017年2月07日 20:31:17 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[25]
私も、郵政民営化すれば、おカネの流れが変わり、民営化を促し、
日本が良い方に変わると漫然と考えて、時間に流されてしまいま
した←米国CIAと日本の電通マスゴミNHKと似非経済学者(現在
も活躍中)に洗脳されてしまいました。

今から考えると、「日本経済全体の成長を大企業の経済成長と
同一視し、騙されていた事が原因だ!」と自覚しています←です
から、数字に強い、経済合理性に長けた、高学歴の人ほど洗脳され
てしまっています←実際に、今尚、「財源が無いウイルス」に感染
していますが、自覚が無い人が多数いるので、20年人工デフレ政策
を継続できているのですが・・・

要するに、日本の様に常に需要不足状態(GDP deflatorがマイナス
状態))が続き、結果、幾ら金持ちになり、カネ(財源)が豊富な
身分になろうが、

そのカネを経済成長エンジンである新規投資に振り向ける為の状況
(需要がある状況←GDP deflatorがプラス状態)が存在しないと

その使われない(使いきれない)カネ(財源)は、日本以外の需要
のある地域に向かい新規投資や新規融資の資金として活用されて
しまうという現実を主権者国民は直視できていません。

その使われない(使いきれない)カネの流れを国内で還流する様に
する為には、どうしても政府の適切な経済政策が必要となります←
政府だけが、マーケットに合法的に干渉できるからです。

以上の事柄が理解できれば、70年代や80年代に行っていた様に、
政府の財政出動

{財政出動の財源を「狭義の財源」:特別会計に在る「積立金、
剰余金、次期繰越金」(2007年度決算で102.5兆円)と外貨準備金
の運用益(4兆〜5兆円)に限定すれば、問題なく実行できますが、
特別会計は官僚様専用財布←その官僚様が政府を支配しています
から

政治家が官僚様を支配下に置かない限り(現行憲法に従わない限り)
「狭義の財源」に手をつけることは、不可能。

しかし、「広義の財源」:年金基金(2007年度12月末で222兆円)
と外貨準備金残高(2007年度12月末の時価評価で116兆円)および
国民の個人預貯金(1500兆円)←この財源を官僚様は米国インフラ
整備や米国人雇用創出資金として活用する案(トランプ大統領と
共にゴルフできる「超特別料金」)を安倍に持たせて訪米。}

を継続的に(デフレギャップ90兆円が存在するから)行うと同時に、

その新規発行国債の消化をスムーズに行える様に、新規発行同等分
と同じ量の既に発行済みの国債を日銀がマーケットから買う必要が
あります。

この時に、重要な事は、国内に大口国債購買者を確保しておかない
と、政府の資金調達コストが上がってしまう事です。

数十兆円単位の話ですから、国債金利1%アップでも1000億円金利
負担増となります。

ですから、国益を守る為に、郵貯完全民営化を阻止するのは当然
ですが、今年の7月に予定されている更なる株式化を阻止し、

「郵貯再国営化法案」を国会で可決成立できる様に、国会議員の
皆様(一人当たり一億円の税金が投入されている)汗をかいて
下さい。

話を「郵政民営化」に戻すと、その後判明した事実は、郵政選挙
にもっていく為に、憲法尊重擁護義務がある小泉首相が憲法前文・
1条・41条違反行為をしなければならなかった事実。

郵政選挙が決定した翌日の英国のフィナンシャル・タイムズの
タイトルが「日本が米国に3兆ドル(300兆円)をプレゼント」だっ
た事実。

この事実を日本の大手メディアが取り上げて、解説してくれていて
さえしてくれていれば、小泉自民党(当時の自民党議員の9割は、
郵政民営化に反対でしたので)の大勝の可能性は、

不正選挙でもしない限り、全くなかったことになりますが・・・

より重要な事実は、郵政改革(郵貯300兆円を米国債購買資金に
充てる)を進める為に、それまでの合憲自民党(自由と民主を尊重
し、福祉国家を目指す)から

党綱領を変更し違憲自民党(憲法改正を目指し、全体主義・新自由
主義を尊重する)として再出発した事実←政党名を変更せずに、
「ナチス党」といってよい違憲政党として再出発し現在に至って
います。

以上のことが理解できれば、自ずと、郵政改革以前の状態に戻す
(「ナチス党」から過っての合憲自民党に戻す事も含めて)政策が
必要だと子供でも理解できます。

郵政改革を仕掛けた米国では、郵便事業は国営のままなのを日本
の皆様はご存知なんでしょうかね・・・


  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2017年2月07日 20:31:17 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[26]
24. 2017年2月07日 20:31:17 : HrSp6eAev2 : FILMgEytGgg[25]
私も、郵政民営化すれば、おカネの流れが変わり、民営化を促し、
日本が良い方に変わると漫然と考えて、時間に流されてしまいま
した←米国CIAと日本の電通マスゴミNHKと似非経済学者(現在
も活躍中)に洗脳されてしまいました。

今から考えると、「日本経済全体の成長を大企業の経済成長と
同一視し、騙されていた事が原因だ!」と自覚しています←です
から、数字に強い、経済合理性に長けた、高学歴の人ほど洗脳され
てしまっています←実際に、今尚、「財源が無いウイルス」に感染
していますが、自覚が無い人が多数いるので、20年人工デフレ政策
を継続できているのですが・・・

要するに、日本の様に常に需要不足状態(GDP deflatorがマイナス
状態))が続き、結果、幾ら金持ちになり、カネ(財源)が豊富な
身分になろうが、

そのカネを経済成長エンジンである新規投資に振り向ける為の状況
(需要がある状況←GDP deflatorがプラス状態)が存在しないと

その使われない(使いきれない)カネ(財源)は、日本以外の需要
のある地域に向かい新規投資や新規融資の資金として活用されて
しまうという現実を主権者国民は直視できていません。

その使われない(使いきれない)カネの流れを国内で還流する様に
する為には、どうしても政府の適切な経済政策が必要となります←
政府だけが、マーケットに合法的に干渉できるからです。

以上の事柄が理解できれば、70年代や80年代に行っていた様に、
政府の財政出動

{財政出動の財源を「狭義の財源」:特別会計に在る「積立金、
剰余金、次期繰越金」(2007年度決算で102.5兆円)と外貨準備金
の運用益(4兆〜5兆円)に限定すれば、問題なく実行できますが、
特別会計は官僚様専用財布←その官僚様が政府を支配しています
から

政治家が官僚様を支配下に置かない限り(現行憲法に従わない限り)
「狭義の財源」に手をつけることは、不可能。

しかし、「広義の財源」:年金基金(2007年度12月末で222兆円)
と外貨準備金残高(2007年度12月末の時価評価で116兆円)および
国民の個人預貯金(1500兆円)←この財源を官僚様は米国インフラ
整備や米国人雇用創出資金として活用する案(トランプ大統領と
共にゴルフできる「超特別料金」)を安倍に持たせて訪米。}

を継続的に(デフレギャップ90兆円が存在するから)行うと同時に、

その新規発行国債の消化をスムーズに行える様に、新規発行同等分
と同じ量の既に発行済みの国債を日銀がマーケットから買う必要が
あります。

この時に、重要な事は、国内に大口国債購買者を確保しておかない
と、政府の資金調達コストが上がってしまう事です。

数十兆円単位の話ですから、国債金利1%アップでも1000億円金利
負担増となります。

ですから、国益を守る為に、郵貯完全民営化を阻止するのは当然
ですが、今年の7月に予定されている更なる株式化を阻止し、

「郵貯再国営化法案」を国会で可決成立できる様に、国会議員の
皆様(一人当たり一億円の税金が投入されている)汗をかいて
下さい。

話を「郵政民営化」に戻すと、その後判明した事実は、郵政選挙
にもっていく為に、憲法尊重擁護義務がある小泉首相が憲法前文・
1条・41条違反行為をしなければならなかった事実。

郵政選挙が決定した翌日の英国のフィナンシャル・タイムズの
タイトルが「日本が米国に3兆ドル(300兆円)をプレゼント」だっ
た事実。

この事実を日本の大手メディアが取り上げて、解説してくれていて
さえしてくれていれば、小泉自民党(当時の自民党議員の9割は、
郵政民営化に反対でしたので)の大勝の可能性は、

不正選挙でもしない限り、全くなかったことになりますが・・・

より重要な事実は、郵政改革(郵貯300兆円を米国債購買資金に
充てる)を進める為に、それまでの合憲自民党(自由と民主を尊重
し、福祉国家を目指す)から

党綱領を変更し違憲自民党(憲法改正を目指し、全体主義・新自由
主義を尊重する)として再出発した事実←政党名を変更せずに、
「ナチス党」といってよい違憲政党として再出発し現在に至って
います。

以上のことが理解できれば、自ずと、郵政改革以前の状態に戻す
(「ナチス党」から過っての合憲自民党に戻す事も含めて)政策が
必要だと子供でも理解できます。

郵政改革を仕掛けた米国では、郵便事業は国営のままなのを日本
の皆様はご存知なんでしょうかね・・・


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