「負の所得税」やベーシックインカムが導入されるなら、これらの「増税」を容認します。／所得税最高税率の引き上げをベーシックインカム＠全ての人に健康で文化的な生活を

「負の所得税」やベーシックインカムが導入されるなら、これらの「増税」を容認します。／所得税最高税率の引き上げを
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/219.html
投稿者ベーシックインカム＠全ての人に健康で文化的な生活を日時 2009 年 10 月 30 日 23:24:24: S27q4DRmV.QEQ

「負の所得税」やベーシックインカムが導入されるなら、環境税、タバコ税の増税、そして所得控除廃止等の「増税」を容認します。
「ガソリン税暫定税率廃止公約」の撤回も容認します。
（むしろ、このほうが、庶民の生活は、底上げされるし、何よりも「安心社会」を実現できる。
しかも、将来への不安がなくなれば、消費性向が高まり、内需拡大へ）

また、所得税最高税率を1980年代並に引き上げるなど、富裕層への増税も希望します。

◎富裕層増税　世界の流れ/米・英・独でも　格差拡大の是正に有効
http://news.livedoor.com/article/detail/4278380/
◎バフェット氏が富裕層への増税を提案
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=business_0713_043.shtml
大富豪のバフェット氏まで富裕層の増税を提案。

ただ、「負の所得税」の導入は、社会保障番号制度（納税者番号制度）の導入が前提になるので、
時間がかかりそうな点が残念。

そこで、過渡的措置として、生活保護法を改正して、支給要件を緩和したり、
「水際作戦」等の不法な門前払いを明確に禁止するなどして、補足率を高めるべきでしょう。

◎生活保護法改正要綱案生活保護法改正要綱案　日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf

日本は、１６％程度の補足率ですが、
イギリスは９０％、ドイツは７０％です。
日本のセーフティネットは、“大穴”が開いているというのが現実です。

つまり、日本では、多くの貧困層が“見殺し”にされているというのが現状です。
http://www.rofuku.net/kadai/data/07-3-seikatsuhogo.pdf

■【日弁連院内集会】１０／３０　生活保護法と労働者派遣法の抜本改正へ
前略。生活保護法と労働者派遣法の改正が国政の重要課題となっています。
人間らしい暮らしと働き方を目指し、日弁連は、生活保護法の「改正要綱試案」と労働者派遣法の抜本改正の意見書を公表して、
両法の改正を求めてきました。
　憲法の理念を生かし、人間らしい生活を確保するべく、現場の声に耳を傾け、日弁連の見解を各界に訴えます。中略。
(1)生活保護法の改正要綱案の実現について
日弁連は、２００７年１１月１８日、
(1)「水際作戦」を不可能にする制度的保障（生活保護費の国庫負担割合の増加、ケースワーカーの増員）、
(2)保護基準の決定に対する民主的コントロール（母子加算・老齢加算の復活）、
(3)権利性の明確化、
(4)ワーキングプアに対する積極的な支援の実現を骨子とする「生活保護法改正要綱案」を発表しています。
先の国会では野党４党が「母子加算復活法案」を提案し、衆議院解散に伴い廃案となりましたが、新政権のもと、
近々母子加算復活が実現されそうです。
しかし、母子加算同様に「一般低所得世帯との消費水準の比較」の観点から廃止された老齢加算の復活の目処は未だ立っていません。
　また、不安定雇用の蔓延と経済危機の進展の中、生活保護受給者が「急増」し
生活保護制度の抜本的見直しが必要という声が地方自治体から出される中、
安易な給付制限の方向ではなく、生存権保障をより十全にする方向での制度改善が実現される必要があります。後略。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/52f2b20547d3163f3e9460b241900add

【関連】
■【自民腐敗政治“負の置き土産”】政府が直接雇用するぐらいの覚悟が必要　本当の失業率は、何と２０％近い！（政府の直接雇用より、ＢＩ）
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/270.html
■反貧困ネットワークが声明　「貧困問題は次期政権最大の課題」「生活破壊の流れを転換し、人々の生活を再建せよ」
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/591.html
■新政権に贈るイベントのお知らせ（湯浅誠）【レイバーネット】
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/250.html
■【民主党政権で世の中こうなる】「宙に浮いた年金問題」は新政権が２年間で解決！／自民党の無責任ぶりは、酷いものだった
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/146.html
■【民主党政権で世の中こうなる】保険の一元化で医師不足、病院不足は解消に向かう　医療現場の再生
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/110.html
■民主党の子ども手当とベーシックインカム（山崎元ブログ）
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/237.html
■富の再分配を縮小＝貧困化と格差の拡大によって経済と社会をズタズタにし、国民生活を破壊した自民党・公明党政権は退場を
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/423.html
■貧困拡大を政府が進める唯一の先進国・日本／貧困層をより貧しくする歪んだ所得再配分政策を取り続けた自民党・公明党政権
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/667.html
■基本所得が保障される社会「ベーシック・インカムー基本所得のある社会へー」（Ｇ・Ｗ・ヴェルナー）＋新党日本マニフェスト
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/242.html
■社民党・福島党首“雇用対策に全力”　雇用の確保と安定、セーフティーネットの強化が重要
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/1005.html

■飯田泰之准教授「子供手当ては大賛成。最終的にはベーシックインカム型に、つまり条件を課さないで全員に基本的な所得の保障を」
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/676.html
■子供手当ての所得制限反対。ベーシックインカム賛成派の経済評論家・山崎元氏も反対の立場／所得制限より富裕層への増税を
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/615.html
■子ども手当所得制限は困る　「牧村しのぶのブログ」
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/670.html 　

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税に関して時計の針を元に戻すことが必要だ。所得格差、教育格差のより少ない国へとＵターンする。それが民主連立政権が今後とっていく政策であるべき。それには、高額個人所得者への課税強化が正しい。なんのことはない、高度経済政長期、もっとまともだった自民党のとっていた政策だ。子ども手当ての所得制限をいうのは、（１）社民党ら　（２）この政策によって民主党政権が今後十年は磐石なものとなるのを阻止したい「屁のもんた」「テレ朝ステーション」のような自民隷米一派。後者を撃滅するためにも、所得制限なき一律支給が望ましい。 2009/10/31 22:52
国に生産能力があり、需要が少ない場合、実質的に、経済財（有償）は限りなく自由財(無償）に近いものとなる。豊作時の野菜の様に。農業工業など様々な技術が発達した今、人口に対し仕事が少ない状態において、住居、生活必需品を事実上分配支給（数値券＝貨幣で）ということも十分可能である。国民の理解があればだが。住居や製品が足りなければ、それこそ仕事が増え雇用も増す。欧米発の資本主義とは、「金になるものは空気でも何でも値段を付け金にする＝無料は悪」という考えで、その結果が「豊作貧乏」というバカげた社会を生んだ。だが、発想を変えれば「生活に必要なものがあれば生活できる」＝「数値（金）で自殺など必要は無い」のである。これは社会の形態を根本から変えればよいということである。その策の一つとして、ベーシックインカム制度は有効である。社会を良くすることはあっても、悪くなることは無い。 2009/11/01 00:42

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税に関して時計の針を元に戻すことが必要だ。

所得格差、教育格差のより少ない国へとＵターンする。それが民主連立政権が今後とっていく政策であるべき。

それには、高額個人所得者への課税強化が正しい。なんのことはない、高度経済政長期、もっとまともだった自民党のとっていた政策だ。

子ども手当ての所得制限をいうのは、（１）社民党ら　（２）この政策によって民主党政権が今後十年は磐石なものとなるのを阻止したい「屁のもんた」「テレ朝ステーション」のような自民隷米一派。

後者を撃滅するためにも、所得制限なき一律支給が望ましい。
2009/10/31 22:52

国に生産能力があり、需要が少ない場合、実質的に、経済財（有償）は限りなく自由財(無償）に近いものとなる。豊作時の野菜の様に。

農業工業など様々な技術が発達した今、人口に対し仕事が少ない状態において、住居、生活必需品を事実上分配支給（数値券＝貨幣で）ということも十分可能である。国民の理解があればだが。住居や製品が足りなければ、それこそ仕事が増え雇用も増す。

欧米発の資本主義とは、「金になるものは空気でも何でも値段を付け金にする＝無料は悪」という考えで、その結果が「豊作貧乏」というバカげた社会を生んだ。だが、発想を変えれば「生活に必要なものがあれば生活できる」＝「数値（金）で自殺など必要は無い」のである。

これは社会の形態を根本から変えればよいということである。

その策の一つとして、ベーシックインカム制度は有効である。社会を良くすることはあっても、悪くなることは無い。
2009/11/01 00:42

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