拉致被害者支援で、本来北朝鮮が支払うべき「損害賠償金」を国がいったん肩代わりし、一時金として支払う案が政府内で浮上していることが７日、分かった。
現在の「自立促進」目的の給付金支給よりも被害者にとって望ましいとの考えで、北朝鮮が支払いに応じる見通しがないとの判断も背景にある。

　しかし金額などで調整が必要なほか、賠償請求の構えをみせることが北朝鮮を刺激し拉致問題の全面解決への支障になるとの反対論も根強い。
このため鳩山由紀夫首相を本部長とする拉致問題対策本部で慎重に検討を進める。

　現在は拉致被害者支援法に基づき、帰国した被害者５人と家族に給付金を毎月支給しているが、来年３月に５年の期限が切れる。

　政府は、賠償金を肩代わりする方針を決めれば、賠償金の支払規定を盛り込んだ支援法改正案を来年の通常国会に提出する。賠償金を受ける被害者への月々
の給付金支給はなくなる。賠償金肩代わりを見送る場合は、法改正で給付金支給を延長する構えだ。

　被害者家族が住む新潟県柏崎市と佐渡市、福井県小浜市の３市長らは給付金支給延長のための同法改正と、その際に北朝鮮への賠償請求を明記するよう政府に要請している。

MSN産経ニュース　2009.11.7 16:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091107/plc0911071652012-n1.htm 　

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いい案ですね。 被害者救済は国の仕事！ 2009/11/08 17:17
例によって産経のピンボケ記事である。致被害者支援法に基づく給付金の支給は来年３月に５年の期限を迎える。拉致被害者等給付金は帰国拉致被害者の自立促進し生活基盤の再建又は構築に資するため制定された。支援法は帰国被害者が５年を経れば、所期の目的を達したものとして打ち切りされるべきものである。これより先は一般法が適用されるのが当初の趣旨でもある。 　産経は北朝鮮の損害賠償金を国が肩代りすると言ったへんてこな論理を根拠に支援法の延長を狙っている。北朝鮮が支払うべきものは北朝鮮に支払わせるべきで、政府が肩代わりするなんらの理由がない。 「賠償金肩代わりを見送る場合は、法改正で給付金支給を延長する構えだ。」は単なる憶測記事だ。政治目的に利用したいならともかく、帰国被害者をいつまでも特別扱いすることは、かえってその自立を妨げていることになる。 　 　 2009/11/08 17:31
＞北朝鮮が支払うべきものは北朝鮮に支払わせるべきで 日本の方が北朝鮮に金を払っているのが現実なのに、浮き世の夢でも見ているかのようです。 2009/11/08 19:22
正直蘇我さん夫婦と未帰還の被害者以外は全員怪しいと思う。 2009/11/08 20:23
05. 2015年1月10日 11:34:47 : qNiDY7pYJs 北朝鮮から人拉致って日本で強制労働させるのはどう？

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