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宇都宮健児日弁連会長は急増する「弁護士難民」を救えるのか？
（転載同前）
司法制度改革のなかで弁護士が急増、新人弁護士の中には難関の司法試験を突
破、司法修習を経て、念願の弁護士バッチを胸につけながら、弁護士事務所に
就職できず、あてのないまま“漂流”しているものがいる。
当然だろう。
年間５００人、弁護士数１万５０００人で推移していた弁護士界は、現在、２
万８９００人を抱え、さらに「年間司法試験合格者３０００人を目指す」とい
う国の方針のもと、増え続けている。
技術は磨けず、経験も人脈もないまま、居候弁護士（イソ弁）にすらなれず、
軒下を借りるノキ弁、自宅で開業のタク弁、とりあえず弁護士になるソク弁が
増えれば、年収２００万円以下、本業では食えずに、居酒屋やファーストフー
ド店でバイトをするような弁護士も出てくる。
無派閥の宇都宮健児弁護士が、弁護士界の最大派閥「法友会」の山本剛嗣弁護
士を破って日弁連会長になったのは、そんな「弁護士難民」を生みだす司法制
度改革に対する、若手や地方の弁護士の不満の声を吸い上げたからだった。
宇都宮氏は、合格者数を政府目標の半分の１５００人とし、司法制度改革にも
是々非々の立場で臨むことを明言している。
宇都宮弁護士といえば多重債務者問題に３０年以上も前から取り組み、グレー
ゾーン金利を撤廃に持ち込み、悪徳の商工ローン・消費者金融を壊滅させた人
である。
その善意を疑う人はおらず、ＮＨＫを始めとするマスコミも、宇都宮弁護士と
一体となって業者攻撃に徹した。
サラ金は悪、多重債務者はその犠牲者という構図は、無担保小口金融の一面し
か伝えないが、商工ローンと消費者金融が楽にカネを儲け、オーナーが栄華の
限りを尽くしただけに、批判も無理はなかった。
ただその副作用は大きかった。
グレーゾーン金利の撤廃と過払い金返還訴訟の急増で、無担保小口金融はビジ
ネスモデルを失い、倒産、縮小する業者が急増、１０万人の雇用が失われたと
目されている。
その代わりに儲けたのが、過払い金返還を呼びかける弁護士や司法書士で、多
重債務者が取り返した利益の多くが、ハイエナのような弁護士や司法書士に還
流、彼らに「過払いバブル」をもたらしたものの、多重債務者の困窮が解消さ
れるわけではなかった。
そうはいっても、急増する弁護士数に比例する仕事の急増を救ったのは、この
「過払いバブル」だった。
宇都宮弁護士が頑張れば弁護士が救われるという構図が出来上がり、会長に選
ばれたのは、その“報酬”と捉える向きもある。
ただ、過払い金返還訴訟も峠を越えた今、ハイエナを含む弁護士界は、新たな
分野を見つけねばならず、それは過去に遡ることのできる「返還マーケット」
である。
これまで弁護士事務所の敷居が高く、被害者、請求者が泣き寝入りしていたよ
うな分野で、返還請求が始まる。
残業代、家賃の敷金、更新料、交通事故の示談金、相続問題、近隣トラブル…
…。
司法を身近にするという「司法制度改革」は、最終的には米国流の訴訟社会の
到来を意味する。
あらゆる国の縛りが規制緩和で緩くなり、決着の方法が市場社会での優劣とい
うことになると、トラブルは法廷の場で決めるしかない。
それが日本の法曹界が思い描いた将来像だが、それが正しいかどうかは別問題
である。
残業代は、２年の短期消滅時効まで弁護士の手を借りて計算、遡ってその金額
を通知すれば、企業側は支払わざるを得ない。
だが、定額残業代制を取り入れるなど残業代カットを従業員に納得してもらっ
たつもりの中小企業にとって、「返還請求」がブームのように押し寄せれば、
存立基盤が揺らぐだろう。
慣習だった家賃の更新料もそうで、９年前の消費者契約法の成立に遡って請求
が可能になれば、一気に１兆円の「返還マーケット」が成立するといわれてお
り、中小賃貸業者や家賃収入を見込んで大家を始めた家主は、たちまち行き詰
まる。
急増する弁護士は、新たな市場の獲得で救われるが、訴訟社会のターゲットと
なって追われる業者は少なくないということだ。
また、弁護士が焚きつけてトラブルを深刻化、兄弟や夫婦、近隣住民、医師と
患者、教師と生徒の親、雇用者と被雇用者など、すべての人間関係がギクシャ
クする可能性がある。
そこには貸金業者を悪とする、宇都宮弁護士のシンプルな世界はないが、日弁
連会長という立場は「日本と司法」をどのように持っていくかという俯瞰した
判断が求められる。
大切なのは弁護士の生活か、それとも国民の幸福か。「善意の人」である宇都
宮日弁連会長は、いずれ厳しい判断を迫られる。
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