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最近になって、運転免許証の顔写真を撮影する際に、警官から妙に細かく注文を付けられた覚えはないだろうか。実はこれには訳がある。警視庁のサーバに集められた顔写真情報は、３次元顔形状データに変換されて、警視庁のデータベースに保管されているのだ。
何に使われるかというと、最近ものすごい勢いで、都内の繁華街やコンビニなどに設けられた監視カメラから得られた情報と、３次元顔形状データが、リアルタイムで照合されるのである。監視カメラと警視庁の間は、非常時映像伝達システムという、大容量高速通信によって繋がれ、警視庁が捜し求めている人物が現れたら、ただちに、現場の警官が職質をかけるという仕組みになっている。
以上は根も葉もない話ではない。ネットで万人に公表されている公的報告書に載っている情報である。財団法人都市防犯研究センターの「テロ対策に向けた民間カメラの活用に関する調査研究報告書」がそれだ。（http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sikumi/partner/image/partnar_camera.pdf）
現状の対象者はテロリストや指名手配犯に限ると書かれているが、警察にとって、こんなおいしいシステムをもっと活用しない手はない。ネットでよからぬ発言をしている人物もテロリスト予備軍、前科のある人物（赤キップ交付者を含む）も、犯罪予備軍、ということで、あらゆる人物が対象者になるのである。自分は悪いことはしていないので関係ないとは言えない時代になったのだ。
逮捕も簡単である、職質をかけて挙動不審であれば（大抵の人は動揺すると思うが）、署まで御同行ということになる。その場で逮捕することも簡単だ。腕や体を押された、転倒させられたと警官が言えば、公務執行妨害となる（いわゆる、転び公妨）。
単純保持を禁じる児童ポルノ法や、非実在青少年規正法が施工されれば、家を捜索して、PCのインターネットキャッシュの中に、運良く子供の写真や、アニメキャラクターの画像があれば、即逮捕できるし、そうでなくても押収したPCに、こっそり、それらの画像を落とし込んでおくのはとても容易なことだ。
何とも陰鬱な時代になったものだ。警視庁、警察庁の暴走や、関連規制法案の施工をとどまらせるよう、身近な政治家に働きかけていくしかないのではないか。
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