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【貧困ビジネス】生活保護費をめぐる“闇” 横行するネット仲介とは【産経】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100605/crm1006052147027-n1.htm
2010.6.5 21:45
生活保護の受給者とみるや、初期費用のいらない「ゼロゼロ物件」に、高額の礼金を設定する−。大阪府警が貧困ビジネスの摘発に乗り出してから１週間、生活保護費を食い物にする自称ＮＰＯ団体や事業者の手口が次第に明らかになってきた。こうした不透明な物件仲介は業界用語で「ネット（原価）制」と呼ばれ、特に大阪で横行。「福祉の人（生活保護受給者）への斡旋（あっせん）なら、それが当たり前」と複数の不動産業者も打ち明ける。事件をきっかけに、不動産仲介業の裏側が浮き彫りになりつつある。
紹介料１０万円
受給者が転居すると偽り、大阪市から敷金などの保護費を詐取したとされる自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」事件。主犯格の同会支部代表、畑勲容疑者（４７）は昨年１２月、同市西成区の不動産仲介業者に、こんな取引を持ちかけた。
「生活に困っている人に部屋を探してほしい。紹介一人につき（自分に）１０万円バックでどうですか」
勝手知ったるような口ぶり。１０万円は高いが、業者は、畑容疑者のもちかけを「ネット制なら、もうけが出せる」という意味だと理解した。
ゼロネット
宅地建物取引業法では、仲介業者が受け取る仲介手数料の上限を家賃の１カ月分と規定。大阪市が受給者に支給する住宅扶助（家賃）は月４万２千円までで、仲介業者が紹介料１０万円を出すと当然赤字になる。
そこで登場するのが「ネット制」だ。入居者から家主が受け取る敷・礼金の額を、仲介業者が主導的に設定できる仕組みを指す。礼金はいったん家主に渡されるが、家主は物件募集の「広告料」として業者に還元。例えば「礼金２５万円のゼロネット（原価ゼロの意味）」なら、家主の取り分はなく、礼金は丸々、業者に転がり込んでくる。
受給者に対する大阪市の敷金（礼金）扶助は、仲介手数料を含めて最大２９万４千円（当時）。西成区の業者は畑容疑者から紹介を受けた受給者をゼロネットで斡旋、礼金を２５万円程度と定める一方、仲介手数料を含めて一人あたり約２９万円を受け取り、そこから畑容疑者に１０万円の紹介料を払った。今年３月までに約１０人を紹介され、計１００万円を渡したという。「鍵の交換など諸経費もかかっている。もちろん家主も納得ずく。これがダメというなら、みんなアウトだ」
「何でおれだけが…」
ＮＰＯ法人「いきよう会」事件で逮捕された業界大手「エイブル」の元店長、藤原克行容疑者（３２）の狙いも敷金扶助だった。府警の調べに「何でおれだけが逮捕されるのか」と訴えたという。
約１０万円の敷金を３３万円まで水増しし、市に提出する重要事項説明書を偽造。３３万円という設定は、２〜６人世帯の扶助上限額３７万８千円（当時）から、仲介手数料を引いた額だ。
「申請すれば全額出るから、高い方を狙うのが当たり前。業界ではみんなやっている」。捜査関係者によると、藤原容疑者はこう供述しているという。
背後に見え隠れするのは近年の不動産不況だ。ある不動産管理会社は「入居者を呼び込める仲介業者には頭が上がらない。ゼロネットでも空室が埋まるなら、断る理由はない」と漏らす。国土交通省不動産業課は「実態の伴わない『広告料』を仲介業者が家主から受け取るのは、宅建業法に抵触する」としている。
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