http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010071002000218.html

国税庁は十日付の定期人事異動で、六十歳の定年前に勧奨退職した税務署長ら税理士資格を持つ幹部に、長年役所ぐるみで続けてきた顧問先のあっせんを廃止した。これまで大多数があっせん対象だった幹部の退職者数は昨年（三百九十九人）に比べ８３％減となる六十八人に激減した。あっせんなしの「勇退」より、勤務継続を選んだ結果とみられる。

　長年、国税庁は定年の一〜二年前に勧奨退職した幹部への生活補償の名目で顧問先をあっせんしてきた。税務職員として二十三年以上勤務すると、所定の研修を受ければ無試験で税理士になれる。今回、あっせんの前提だった勧奨退職をやめたことに伴い、この慣習を見直した。

　国税庁によると、退職せずに、継続を選んだ幹部は国家公務員の定年（来年三月末）を延長し、来年七月の定期異動まで勤務する。

　顧問先のあっせんは「国税の天下り」とも言われてきた。調べる側が、調べられる側の企業に依頼してＯＢ税理士を引き受けてもらうという慣習には「癒着を招きかねない」との批判が根強かった。

　国税庁の公表資料では、昨年退職した三百五十八人が平均で一人あたり七・五件のあっせんを受け、月額四十四万九千円の報酬を手にしていた
　

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