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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100712-00000002-aera-soci
──長期にわたる就職活動の末に入社した会社で、直後に「退職」を促される。そんな悪夢が、現実に起きている。
転職市場で、会社との裁判で。それぞれに闘う当事者３人が、自らの体験を語った。──
こざっぱりとしたＴシャツに綿のパンツ姿。早朝から荷物仕分けのアルバイトをしてきたという女性（23）は、記者を見つけると駆け寄ってきて、「遠くまできていただいてありがとうございます」と頭を下げた。
彼女は今年３月に関西の大学を卒業し、４月にとある公益法人に入社した。就職活動を始めたのは３年生の夏休み。４年生の５月に最終面接までいった第一志望の企業に不採用となり、気落ちしたせいかその後、内定が取れずにいた。
卒業を目前に控えた今年３月になって、求人サイトで見つけた公益法人に履歴書を送るとすぐ面接に呼ばれ、本社で一度面接を受けた３日後に、内定の電話があった。
それまで苦労してきただけに「簡単すぎる」と感じたが、卒業前に就職先が決まったという安堵感の方が大きかったと彼女は言う。３カ月後にこの会社を「退職」することになろうとは思いもしなかった。彼女は、「新卒切り」にあったのだ。
「新卒切り」の詳細は後に譲るとして、彼女が「退職」に至った経緯はこうだ。
■「いつまで続けるのか」
入社後、３カ月は試用期間であること、事務の知識や顧客対応に関する２週間の研修があること、研修終了後の確認テストに合格することが配属の条件であることを説明された。その確認テストで、彼女は「不合格」になる。上司は、「自分の言葉で書いていない」「やり方を直さなければ、何度テストをしても受からない」と繰り返した。その後は雑用をさせられ、ことあるごとに「聞いたことは一度で覚えろ」「自己判断ばかりするな」と叱責された。やがて、上司のそばへ行くと手が震えるようになっていた。
５月半ばには上司に呼び出され、「テストに合格しないまま正式な仕事に就けない状態をいつまで続けるのか」と問いただされた。彼女が、この状態を続けるのは難しいと答えると、「辞めるということでいいんだな」と畳みかけられ、思わず、
「はい、と答えていました」
ほどなく正式に退職を勧められ、「自己都合退職」の書類にサインした。
■「内定切り」より痛手
いまも毎日、夢に上司が出てくる。自分の叫ぶ声で目が覚めることもある。やっと、資格取得の勉強を始めたところだ。彼女はうつむきながら言った。
「早く働かないと路頭に迷いますから」
新卒で入社した社員が、試用期間中に解雇や退職に追い込まれるのが「新卒切り」だ。
2008年秋のリーマン・ショック後、企業が09年４月入社予定の大学生の内定を取り消す事態が相次いだ。これが「内定切り」と言われて社会問題化し、厚生労働省は09年３月と４月に、悪質なケースと判断した15社を公表した。厚労省によればその結果、10年４月入社予定者の「内定切り」は減少、今年は企業名の公表もされなかった。
ＮＰＯ法人労働相談センターの須田光照さんは、企業が「内定切り」を「新卒切り」に切り替えた面もあると見ている。今年４月から６月半ばまでに、30件を超える「新卒切り」の電話相談を受けた。杜撰な採用計画の修正が目的の企業にとっては、「内定切り」も「新卒切り」も同じことなのだ。
しかし、学生にとっては「新卒切り」のほうがダメージが大きい。日本企業ではまだ「新卒一括」が採用の基本だからだ。「新卒切り」されてしまえば、履歴書に「短期間での離職」という「傷」を持ちつつ、既卒者として転職市場で勝負することになる。複数の私立大学が「内定切り」にあった学生のために、授業料を減免した上で在籍を認める就職留年制度を設けたのは、「新卒」の肩書を失わせないためだ。
■実態は「解雇」なのに
法律上は、内定者も試用期間中の新卒社員も「労働契約下にある労働者」とみなされ、「合理的でない理由や社会通念上相当ではない理由による解雇は無効」（労働契約法第十六条）とされている。しかし、この法律には罰則がない。「内定切り」なら厚労省職業安定局若年者雇用対策室に相談窓口があるが、「新卒切り」については「あくまで労使で誠実に話し合いをつくしていただきたい」（厚労省労働基準局）と話すのみだ。
裁判で「解雇無効」を求めることもできるが、冒頭の女性のように、実態は「解雇」なのに書類上は「自己都合退職」となれば、それも難しい。
実際、解雇の撤回を求めて訴訟を起こした男性（25）に会った。九州の私立大学で土木工学を学んだ。07年11月に地盤改良に実績を持つ土木関連企業の求人を見つけ、履歴書を送って電話するとすぐに面接に来るよう言われた。九州支社で面接と簡単な筆記試験を受け、08年１月には東京本社で役員面接。２週間後には、内定に至った。
08年４月、技術職の同期８人とともに大阪本社に入社。半年間は見習社員だと言い渡され、最初の１週間は座学、翌週からは工場内で機械操作実習に参加した。７月半ばには同期のほとんどが正式に配属されたが、男性ともう一人は研修の継続を言い渡された。後にこの２人が会社を去ることになる。
■退職願か不採用通知か
男性が退職勧告を受けたのは、研修継続から間もない７月29日。既に母親に電話で伝えたと告げられ、「睡眠不足によって集中力が欠けているので、現場に出るとケガをする可能性がある」ことが理由だと説明された。
男性は、研修中、確かに睡眠不足の時期があり、屋外で眠気に襲われたことはあるが、居眠りをしたことはないと話す。研修を続けたいと訴えたが、会社は「決まったことだ」の一点張り。退職願を出すか、会社から不採用通知を送るか、選択を迫られた。男性は結局、「退職願は書けない。通知を送ってもらったほうがいい」と言って、７月31日付で事実上、解雇された。
その後、個人が参加できる労働組合「なかまユニオン」に参加。２度の団体交渉を経て09年６月、解雇撤回を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
会社側は裁判で、「（男性は）度々居眠りを始め、指導員が何度注意して起こしても数分後にはまた居眠りを始めてしまう」とし「睡眠時間を十分とるようくり返し指導を行ったが、改善をはかろうと努めていたとは見受けられず、居眠りの状態が徐々にでも改善していたという事実もない」「工事現場において重大事故を引き起こす危険が相当の蓋然性をもって認められる」と主張している。本誌の取材には、「この件につきましては、係争中ですので、当社としては特に申し上げることはありません」と答えるのみだった。
男性は言う。
「同世代の人を見ると、みんな仕事を頑張って夢に向かっているのに、自分は学生時代から一歩も進んでいない、まだスタートラインにも立てていないなと思います」
訴訟には年単位の時間がかかり、費用もかさむ。「新卒切り」にあった人の多くは、何のアクションも起こせず、この不況下で再び就職活動を強いられる。都内の私立大学を卒業した男性（24）も、その一人だ。
■同期40人全員が退職
09年４月に、従業員200人規模のＩＴ関連企業に入社した。採用予定は30人と聞いていたが、同期は40人。１カ月の試用期間が終わる５月初めに、「不景気で業績が悪く、自宅待機にせざるを得ない」と言い渡された。
１年に及んだ自宅待機の間、毎月の給与は手取りで６万〜７万円。家賃と光熱費を支払うのが精一杯で、生活はアルバイトで賄った。今年４月に人事部長と面談し、「相変わらず仕事が取れず、人件費を見直す必要がある。会社都合の退職にしてもらえないか」といわれた。結局、同期40人全員が退職した。
彼に取材したのは、教育研修・人材紹介会社ジェイックが、短期間で離職した新卒者向けに開いている「営業カレッジ」に参加し、企業の合同面接会を終えた直後だった。
今度はもっと慎重に、長く働き続けられる会社を見つけたい、と前向きだ。男性に限らず取材した３人に共通するのは、入社した会社の選考が、いずれも非常に簡単だったということだ。この男性は言った。
「早く仕事の場で活躍したい。安定して働ける場所がないと、人生が面白くないですから」
ライター 木村礼子
（7月12日号）
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