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有料老人ホームを巡り「途中で退去しても入居時に支払った一時金の大半が返還されない」などのトラブルが増えている。国民生活センターに寄せられた老人ホームに関する相談件数は００年度の９３件から０９年度は４２８件と１０年間で４倍以上に急増。最高裁では一時金の返還を求める訴訟も進行中だ。【太田誠一、渡辺暢】
国民生活センターへの相談内容は「３年前に入居し昨年退去したが返金額が少ない」（甲信越の８０代女性）、「９０代の母親が入院することになり解約したら返金がない」（南関東の６０代男性）など、契約・解約に関するものが８割を占める。
こうしたトラブルのうち最高裁で争われている訴訟の原告は、東京都内で会社を経営する男性（５９）ら。
０４年１１月、当時８４歳の父（死去）と同８１歳の母が埼玉県の介護付き老人ホームに入居した際、千葉県にある運営会社に対し、退去時に返金されない「終身利用権金」３９９万円と、２年半〜３年以内（入居時の年齢により異なる）の退去で一部返還される「入居一時金」約１３９万円の計約５３８万円を支払った。他に毎月約３０万円の利用料を払っていたが、０６年５月に父が、同７月には母がそれぞれ入院などを理由に退去。約１年半の入居で手元に戻ったのは４６万円余だった。
男性側は「短期間で退去しており終身利用権金の一部を返還するのは当然。入居一時金の返還額も少ない。『消費者の利益を一方的に害する契約は無効』と定めた消費者契約法に違反する」などとして約３８４万円の返還を求めている。会社側は「終身利用権金は個室を独占利用する権利金、入居一時金は必要な諸費用を賄うもので妥当。原告は説明を受けて契約し、一方的な都合で退去したので法違反はない」と主張している。
１、２審はいずれも男性側の敗訴だったが、男性側弁護士は「借家契約で支払う礼金や敷金などに比べ非常に高額。最高裁判例は過去になく慎重に判断してほしい」と訴える。
国民生活センターの０６年の調査では、一時金を徴収する施設は全体の７割に上る。契約前に「何のために払うのか」や「退去する時は戻る（返金される）のか」を確認するよう、同センターは呼びかけている。
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