トヨタの期間従業員数が最多だったのは、平成１７年６月の１万１６００人。しかし、業績不振で２０年６月に新規募集を中断したほか、期間満了者と契約更新を行わず、２１年９月には１１００人まで絞り込んだ経緯がある。

　その後、国内外のエコカー補助金などの経済対策効果で販売が回復し、昨年１０月、期間従業員の新規採用を再開。同年１２月には２３００人にまで増やしていたものの、販売を下支えしていたエコカー補助金の期限切れで、「１０月以降、需要が減少する」と判断した。

　過去に実施した大幅な人員削減が批判を浴びたこともあり、今年６月に１９００人、７月に１８００人と段階的に絞り込んでいるもようで、自動車業界では「最も少なかった昨年９月末の１１００人に近づきつつある」との指摘もある。

　トヨタはすでに、１０月の１日当たりの生産台数を現在よりも２０％程度減らす方針を固めている。今後の期間従業員の雇用については「１０月以降の販売の見通しが立たない。生産の動向を見ながら慎重に検討する」（同社幹部）としている。トヨタの期間従業員の契約期間は、最長で２年１１カ月。契約期間の途中での打ち切りは原則として行っていない。

産経新聞　トヨタの番犬より