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http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100812/kng1008122250006-n1.htm
神奈川県内で自営業者の自殺が平成２１年に増えたことが、かながわ自殺対策会議のまとめで分かった。自営業者は、月別では企業の決算発表時期に当たる５月と１０月に比較的多い。原因・動機も経済生活問題が最も多く、県保健予防課は「経営不振も要因の１つと考えられる」と分析している。
県と横浜、川崎、相模原の３市は同会議を共同で設置し、県内で発生した自殺の実態を調査している。その結果によると、県内の自殺者数は１８３５人で、前年より１７人増えた。
職業別の自殺者数は無職者（学生・生徒、主婦、年金生活者を含む）が多く、全体の６割を占めた。昨年と比べ無職者や被雇用者・勤め人は減少する一方、自営業者は１６３人と前年の１０２人の１・６倍に増加した。全体に対する構成比でも、自営業者は２０年の５・６％から２１年の８・９％へ大幅にアップした。
自営業者の自殺者数を月別でみると、決算発表シーズンの５月と１０月が他の月に比べて多かった。被雇用者・勤め人と無職者は４月が多く、「人事異動や失業が影響しているとみられる」（同課）という。
原因・動機（３つ以内）は、自営業者では経済生活問題がほぼ半分。次いで健康問題が多かった。これに対し、被雇用者・勤め人では勤務問題と経済生活問題が同程度。無職者では、高齢化を背景に健康問題が約３割で最も多かった。
自営業者の自殺者数増について、同課は「遺書に基づく推測のため、原因・動機が分からない事例が多いが、高齢化による体力不安や先行き不安に加えて、経営不振も要因として考えられる」と分析する。
県内の自殺者数は１９年から３年連続で１８００人を超え、警察庁の統計によると、２１年は都道府県別では東京、大阪に次いで多かった。しかし、自殺率（対人口１０万人）は２０・５で、全国の２５・８を下回り、都道府県別で最も低かった。同課は「もとになる警察庁のデータが発見地別に集計され、県内に自殺の多い場所がないため低く出た」とみている。
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