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http://www.kcckp.net/ja/news/news_view.php?0+22429
朝鮮民主主義人民共和国外務省
スポークスマンの談話
われわれの平和協定締結の提案は、9・19共同声明を全面的に、完全に履行できる合理的な方途である。
共同声明が履行されるには、この声明の生命である相互尊重と平等の精神が傷つけられたり、行動順序が歪曲されるようなことがあってはならない。共同声明には、非核化と関係正常化、エネルギー補償、平和体制樹立の問題が「調和よく」実現されなければならない、と明記されている。非核化が進捗してこそ平和体制の樹立問題を論議できるという合意事項はなく、「公約対公約」、「行動対行動」の原則のみが共同声明の唯一の実践原則として明示されている。
われわれは米国側の事情を考慮して、6年以上も6者会談で平和協定の締結を論じる前に非核化の論議を先行させるために努力する雅量を示してきた。2008年、国際社会は寧ニョン辺ビョン核施設の冷却塔が爆破される場面を目の当たりにした。米国がわが国に対する敵性国貿易法の適用を中止し、「テロ支援国」のリストから削除するほど、非核化の過程は実質的な進展を遂げた。
にもかかわらず、平和協定締結の論議はふたも開けられていない状態にあり、結果的には非核化の過程は逆転してしまった。平和体制の論議に先立って非核化を進める方式は失敗に終わったのである。信頼もなしに非核化を推進するのは、基礎もなしに建物を建てるのと同じであるということは、実際的経験がよく示している。
われわれは6者会談に反対せず、それを遅延させるなんの理由もない。
参加国間の信頼が欠けているため、平和的な衛星の打ち上げが問題視されることまであった。
信頼する国同士には衛星の打ち上げを問題視したことが一度もない。衛星打ち上げを差別的に問題視したはなはだしい自主権の侵害は核実験という自衛的対応を生み、それに対する制裁はまた6者会談の破綻を招くといった不信の悪循環が生じた。
こうした不信の悪循環をなくし、信頼を構築して非核化をいっそう推進しようというのが、われわれが示した平和協定締結提案の主旨である。当事諸国が平和協定の締結のための協議の場に対座するだけでも、信頼の出発点となるであろう。
6 者会談が再開されるには、どんな方法であれ、会談を破綻させた原因が解消されなければならない。数十年間の封鎖と制裁に慣れているわれわれにとって、今度の制裁は別にこと新しいものではない。しかし、われわれが制裁を受けている状態で6者会談に参加するならば、それは9・19共同声明に明示された平等な会談ではなく、「被告」と「判事」の会談になってしまう。われわれの自尊心は絶対にこれを許さない。自主権をひきつづき侵されながらも、自主権を侵した国々と向かい合い、その自主権を守るために保有した抑止力について論ずるというのは話にならない。
われわれは、当事諸国が経験と教訓に基づくわれわれの現実的な提案を受け入れるよう説得するための努力をひきつづき傾けていくであろう。
チュチェ99（2010）年1月18日
平ピョン壌ヤン
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