http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/666.html
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
米国は、イギリスから借金したときはイギリスを追い払い、オランダから
借りた時もオランダを追い払った。中国の8000億ドルも桁が違うだけだ。
2010年1月31日 日曜日
◆中国軍事評論家「米国は中国への借金を踏み倒すだろう」 １月２９日 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0129&f=politics_0129_004.shtml
チャイナネットによると、著名な軍事評論家で中国人民解放軍空軍大佐の戴旭氏が先ごろ、深セン大学で「米国はどのようにして8000億ドルの借金を中国に返すのか」とする講演を行った。以下はその講演より。
米国は8000億ドルの国債という借りが中国にある。しかし、中国は米国がその借金を返すかどうかについて考えたことはあるだろうか。中国の政府関係者が「資産の安全を保障しなければならない」と米国側に言うと、米国はいつものように「この『肉』は私のお腹の中にあるので安全。だから安心してほしい」と慰めてくる。しかし米国はいつ返すのだろうか。私が思うにはたぶん返ってくることはない。
以前、米国の著名な投資家ジョージ・ソロスに教わっていた国金証券主席エコノミストの金岩石氏に、ある会議での話を聞いたことがある。米国の著名な株式投資家ウォーレン・バフェット氏は「米国経済は貸借経済で、借金をし続けて米国経済の発展を推進する」と発言した。その発言に対して13歳の子どもが「米国が借金をし続けると、その借金は将来の私たちが返すことになるのだろうか」と質問した答えは「あなたの孫に返させればいい」だった。
またある日、私は米国経済学者のメンテイス氏と同じ講演会で発言する機会があったが、その時に会場にいた人が「米国は中国に8000億ドルの借金があり、米国はどうやって返すつもりなのか」とメンテイス氏に質問すると、メンテイス氏は「イギリスから借金したときはイギリスを追い払い、オランダから借りた時もオランダを追い払った。その時の借金額は8000万ドルに過ぎないが、中国から借りた8000億ドルも桁が違うだけだ」と答えた。
◆中国「強烈な憤慨」、米国の台湾武器輸出に「見たくない結果招く」 １月３０日 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0130&f=politics_0130_001.shtml
米国の国防総省は29日、台湾への総額64億ドル（約5800億円）に上る武器売却計画を米議会に対して正式に通告したと発表した。30日、環球網が伝えた。
これに対し、中国外交部の何亜非副部長は、米国はたび重なる中国からの厳正な交渉を無視し、台湾への武器輸出といった誤った決定に固執したと批判した。さらに、台湾への武器輸出は米中の共同声明に反する行為であり、中国の国家の安全性を害し、中国と台湾の平和的統一を損なう行為であるとした。
また、中国は米国に対して「強烈な憤慨」という非常に強い言葉で抗議を行うと同時に、台湾への武器輸出が今後の米中関係を損なうことは必至であるとした。また、米中両国の重要な分野における交流や協力面に重大で否定的な影響をもたらし、さらには米中両国が目にしたくない悪い結果を招くだろうと警告した。
外交部の何亜非副部長は続けて、米国は台湾への武器輸出が意味する危険性をはっきりと認識し、台湾への武器輸出といった誤った決定を撤回するよう米国に要求した。また、米国による台湾への武器輸出に対し、中国ネット上でも強烈な反対、憤慨の声が上がっている。
（私のコメント）
オバマ大統領にしてもクリントン国務長官にしても、筋金入りの親中派ですが、最近は様々な方面で米中関係がギクシャクしている。オバマ大統領にしてもクリントン国務長官にしても、中国に対しては最大限のリップサービスを行なって、米中関係はこれまでにない良好な関係を築いているように見えた。Ｇ２と言う体制はアメリカと中国とで世界を支配していこうと言う呼びかけだった。
オバマ大統領による４日間の訪中は何の成果をもたらしませんでしたが、中国側に内部に何らかの外交戦略の変更が行なわれたのだろう。合計して６時間にも及ぶ会談でも、会談のあとの共同声明で「両国の間に認識の違いがある」という異例の表現で、双方の立場を確認する形になった。胡錦濤と温家宝は何を考えているのだろうか？
ＣＯＰ１５の国際会議においても中国は欧米との協調姿勢はとらず、途上国のリーダーとして振舞う事で中国の発言権を拡大させる態度をとった。このような国際会議ではＧ２の戦略が上手く働かない事をアメリカは悟ったのだろうか？ アメリカの親中派は中国が経済発展することで国際協調体制に組み込まれることを見込んでいるが、中国が国際協調的になる事はない。
人民元の問題も唯我独尊的態度であり、ルールは自分が決めると言う態度だ。中国はいい意味でも悪い意味でも言われれば言い返してくるし、やられればやり返すだけの気骨は持っている。アメリカも唯我独尊的態度であり、自分のやる事はグローバルスタンダードだとして自分のルールを他国に押し付ける。だからこのような米中がいったん対立しだすとエスカレートして行く。
アメリカにしても中国にしても国内に大きな問題を抱えており、外交でも下手に妥協すると反対派を勢いづかせる事になる。アメリカは日本に対しては強硬な態度で交渉すれば日本はそれを受け入れると認識した。中国も最初は非常にｌ協調的な態度で協力するから組しやすいと思ったのだろう。しかし経済発展して大国意識が芽生えてくると中国は手に負えなくなる。
◆中国は「世界の保安官代理」にはならない １月２９日 Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2665
ジョージ・ワシントン大学の中国専門家デビッド・シャンボウ教授は、バラク・オバマ大統領率いる米政権は昨年11月に署名した共同文書を非常に重視していたと話す。
この共同文書は、世界で最も重要な問題に対して米中両国が結束して取り組むという、責任分担の新たな時代の枠組みを示していた。
だが、「中国の外交に頑なになる姿勢」を感じ取っているシャンボウ教授は、この計画は最初から完全に失敗だったと言い、最近の中国の外交については「非常にけんか腰になってきており、時に耳障り、時に傲慢で、いつも決まって扱いにくい」と話す。
中国のけんか腰の姿勢を示す例は――米国政府から見た場合――山ほどある。中国政府は気候変動に関するコペンハーゲン・サミットで、多くの人が破壊的だったと考える役割を演じた。イランに対する制裁を支持することには全く関心を示さなかった。また、米国政府が期待するほどには、北朝鮮を従わせる努力を払っていない。
一方で、争点となっている東シナ海でのガス田開発を推し進めて、日本を苛立たせてきた。インドとの関係も、論争の的になっている領土を巡って悪化した。そうした事例を数え上げればきりがない。
普通なら中国政府を支持する経済界でさえ、敵対的雰囲気が高まってきたことに不快感を示している。中国から撤退するというグーグルの脅しは、非関税障壁や恣意的と言われる規制に関するこれまで語られなかった不満を公のものにした。英豪系資源大手のリオ・ティントは、オーストラリア人のスターン・フー氏を含む、同社の従業員4人を拘束した昨年の事件についていまだ憤慨している。
だが、中国が豊かになり、その商業的、戦略的関心がますます国際情勢と密接に絡み合うようになるにつれ、中国がそんな不干渉主義を維持するのは難しくなるだろう。最終的には中国が、超大国に対して我々が期待するようなやり方――ただし独自の条件――で、その力を誇示し始める時が来るかもしれない。
中国社会科学院の周所長は、近代の屈辱について次のように話す。「中国は過去1〜2世紀の間、敗者だった。中国は弱かった。中国は占領された。中国は攻撃された」。中国の最優先事項は強さを取り戻すことだ。強さを取り戻したところで初めて、けりをつけなければならないやり残した仕事が出てくるのかもしれない
（私のコメント）
中国の経済発展はアメリカの協力無しにはありえなかったことなのですが、中国人は経済発展して豊かさを手にし始めると、例によって大国意識や中華思想が復活してくる。８０年代は１ドル＝２元だった為替は９０年代には１ドル８元にまで切り下げられた。これはアメリカの協力無しには出来ない事だ。この事によってアメリカから中国への投資が進んで中国は世界の工場と言われるまでになった。アメリカからの資本と技術と中国の豊富な安い労働力が結びつけばアメリカの金融業や産業界は世界をリードできると考えた。
このような新興国への投資モデルは、インドやブラジルやベトナムなどへ波及して世界的な新興国バブルが発生した。ひとり日本はカヤの外に置かれた状態となりましたが、これはアメリカと中国とのＧ２戦略の賜物だ。アメリカにとってソ連崩壊後においては日本の経済力が脅威であり、米中の連携によって日本経済は封じ込められてしまった。この事はキッシンジャーと周恩来の会見にも書いてあることだ。
このようにアメリカは中国にとっての経済発展の大恩人なのですが、最近の中国はFinancial Times の記事に書かれているように、「ますます広範囲に広がる諸外国と、ある程度礼儀にかなった関係を保つ必要がある。」が、しかし中国にそのような洗練された外交を望む事は不可能だろう。そのような洗練された外交が出来る国なら１９世紀から２０世紀にかけての内乱になる事はなかったはずだ。その事を一番知っているのがイギリスだ。
日本は逆に強いものには巻かれろ式に柔軟外交でやってきて、いつの間にか逆転するのが日本のやり方だ。戦後もアメリカの言うなりにやってきてアメリカに歯向かう事はしなかった。静かにアメリカが衰退して退いて行くのを待てばいい。日本は中国と言う強大な帝国が栄えては滅んでいく姿を見ているから、アメリカもそうなる事を知っている。
普天間基地の問題も、中国が台頭してきて台湾が経済的にも取り込まれた状態になりつつあり、沖縄の米軍基地もグアムへの移設を進め始めて出てきた問題だ。中国は経済発展ばかりに目が向けられていますが、軍事力の増強は毎年二桁の増強で進んでいる。それに対して日本の経済停滞は長期化して国防予算の拡大もままならない。
中国の戦略は上手くいったと言えるだろう。日本経済の停滞は民主党政権の誕生に貢献してアメリカとは距離を開けようとしている。アメリカの日本弱体化政策はアメリカにとって利益なのだろうか？ 円を高くして人民元を安く固定していけば価格競争力で日本は負ける。アメリカはそれを長い間容認してきた。しかしアメリカの金融立国戦略が破綻して中国に工場を移転してアメリカの労働者に仕事がなくなってしまった。
アメリカの金融が破綻していなければ中国は良いパートナーであり続けていただろう。しかしアメリカのバブルが崩壊して金融や不動産の仕事が無くなれば農業と軍需産業しか仕事が無い。ドルを安くして国内に工場を呼び戻す必要がありますが、人民元がドルにリンクしていてはそれもままならない。中国の産業構造からして人民元高に耐えられないからだ。
サーチナの記事にあるように、中国の軍事評論家は８０００億ドルの米国債券は踏み倒されるだろうと言っている。アメリカと言う国は戦争という手段でイギリスやオランダからの借金をチャラにしてきた。もし中国が８０００億ドルの米国債を返せと言えばアメリカは中国と対立するだろう。そうなった場合に沖縄の軍事基地の圧力が有効ですが普天間でもめている。
日本はアメリカに多額の投資をしているし、中国にも多額の投資をしている。日本も中国で安く作ったものを欧米の富裕層に高く売って儲けてきた。しかしそのようなビジネスモデルは崩れてしまった。アメリカのＧ２戦略はアメリカの独り相撲で終わってしまったようだ。これには日本のアメリカ離れも大きく影響しているのだろう。日米安保条約は中国を対象としたものですが、米中下接近すればそれが空洞化してしまう。その事が日本の対中接近につながり普天間基地が宙に浮く結果となった。鳩山首相のような駐留なき安保論者が首相となり、米中接近は思わぬ副作用を招いてしまった。
アメリカの台湾への武器供与も中国への揺さぶりの意味があるのでしょうが、日本のアメリカ離れを牽制する為でもある。やはり在日米軍基地無しにはアメリカの世界戦略が成り立たないからだ。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。