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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu209.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国の航空母艦「ジョージ・ワシントン」に、中国が発射した中距離
誘導ミサイルが命中した。米国、仮想海戦で中国に惨敗する。
2010年2月1日 月曜日
◆米国、仮想海戦で中国に惨敗 ２月１日 朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/4580175/
2015年、東シナ海を航行していた米国の航空母艦「ジョージ・ワシントン」に、中国が発射した中距離誘導ミサイルが命中した。甲板上に艦載機60機余りを搭載し、全幅92メートル、全長360メートル、全高81メートル、排水量9万7000トンを誇る巨艦は、わずか20分で沈没した。
最近、米中関係が対立の様相を帯びる中、米国の「中国海軍への脅威」が深刻化している。米国統合参謀本部諮問委員出身のジェームズ・クラスカ氏は、『How the United States Lost the Naval War of 2015』と題する報告書で、米海軍の危機を警告した。
同シナリオは中国の米空母撃沈によって始まり、その後の状況についても詳しく述べられている。真珠湾の奇襲以来初となる海戦の敗北に、米国は当惑する。その間、中国は国連に対し、「原子力空母ジョージ・ワシントンに放射能漏れ事故の兆候が見られたため、沈めるしかなかった」と報告し、素早い動きを見せた。米国は潜水艦を出動させ報復に出た。ところが第2艦隊（大西洋）は、中国所有のパナマ運河が封鎖されたことで足止めを食らう。第6艦隊（地中海）も、スエズ運河でイスラム勢力のテロの脅威に晒され、出動が遅れる。こうした状況に対し、中国の顔色をうかがうアジア各国は、あいまいな態度を取る。
米国海軍は、事件発生から1カ月で東シナ海に集結するが、国際世論と周辺諸国の反応はいずれも中国に有利だ。結局、ホワイトハウスは第7艦隊の主力空母を失いながら、何もできなかった。クラスカ氏は「中国海軍の予算拡充をはじめ、小型空母や音が静かなディーゼル潜水艦、中距離誘導ミサイルの開発は大変な脅威」と強調した。また、軍事専門家のロバート・ロス氏は、国際政治雑誌『International Security』の前号で、「中国は空母中心の海軍力を全世界に投入しようという野望を持っている。中国の民族主義は、米中軍事協力の障害物となる」と指摘した。
◆中国の軍拡、米が危機感…台湾への武器売却 1月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100130-OYT1T00912.htm
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米政権は２９日、中国の反発を承知の上で台湾への兵器売却方針を決めた。
中国の急速な軍事力増強で、中台の軍事バランスが崩れることに危機感を抱いているためだ。中国の軍拡路線に歯止めがかからない場合、Ｆ１６Ｃ／Ｄ型戦闘機の売却なども予想される。
米政府が今回、地対空誘導弾パトリオット改良３型（ＰＡＣ３）１１４基の供与を打ち出したのは、中国本土から台湾を狙った短距離ミサイルの脅威が年々深刻化しているためだ。
米国防総省によると、台湾を狙う中国の短距離ミサイルは０５年末に７９０発だったが、０８年９月には１１５０発に増加。専門家によると、現在は約１４００発に達したとの見方もある。
多用途ヘリＵＨ６０「ブラックホーク」６０機の供与は、迅速に部隊を展開して侵攻兵力を制圧する機動作戦の能力強化を図るものだ。現有のＵＨ１Ｈ「ヒューイ」の老朽化に悩まされていた台湾軍が強く要望していた。
今後の焦点は、空軍力強化の柱となるＦ１６Ｃ／Ｄ６６機の供与だ。米紙ワシントン・タイムズによると、米台当局はＦ１６売却の是非を合同で検討し、必要と結論づけられた場合、数か月中に売却を決めるという。
中国空軍は、Ｆ１６に匹敵する性能を持つとされる国産のＪ１０戦闘機の配備などで制空能力を劇的に向上させている。米国の保守系研究機関ヘリテージ財団のウォルター・ローマン部長は、「台湾に最も必要な武器を売らないのは、パートナーである米国への信頼を損なう」と主張するが、中国本土の基地への攻撃能力を持つＦ１６売却が中国の一層の反発を招くのは確実だ。
（私のコメント）
アメリカの見えない国家戦略は、アメリカの外交をよく分析しないと見えてこない。アメリカの大統領の言っている事とやっている事が矛盾しており、同盟国の日本を叩き潜在敵国の中国と戦略的パートなシップを謳う外交は、日本人には理解に苦しむ事だ。北朝鮮のミサイル発射を巡る安保理決議も日本はアメリカに裏切られて議長声明で終わってしまった。
ソ連崩壊以降のアメリカの外交の基本は、ナンバー２である日本を徹底的に抑え込む事であり、戦略的パートナーである中国と組んで日本を弱体化させることだ。日本を弱体化させることで超大国となる中国から守ってやると言う姿勢で在日米軍を半永久的に置いて日本から金を出させるのがアメリカの国益になる。
パキスタン支援国会合が東京で開かれましたが、アフガニスタン支援国会合もイラク支援国会合も日本は参加して大金を支援していますが、日本は金をばら撒くばかりでそれを外交に生かしているとは言えない。アメリカは金が必要な時だけ日本にすり寄ってきて金を出させる。ＥＵは全体でも６億ドル程度なのに日本は１０億ドルも出す。
経済援助は外交政策として必要ですが、自主的なものでなければならない。イラクにしてもアフガニスタンにしてもパキスタンにしてもアメリカがさんざんボコボコにしてきた国であり、ボコボコにしてから助けてあげると言った自分勝手なアメリカの行動に日本がお付き合いをしてあげる理由は無い。
日本はむしろアメリカの自分勝手な行動を諌めるべき立場なのですが、むしろ日本の首相は従属的な態度を振舞うのが通例になっている。アメリカは世界の警察官と言うよりもマフィアの親分と言うべき国であり、敵であるマフィアには友好的な態度で接して、部下に対しては血の粛清でマフィアの秩序を守ろうとする。
グルジアもアメリカにとってはかわいい子分のはずですが、ロシアのとの武力衝突を避けてグルジアを裏切ってしまった。韓国も台湾も中国との対立を避けるためには切り捨ててしまうかもしれない。イラクやアフガニスタンには戦争を仕掛けておきながら、極東では戦略的な撤退が続いている。北朝鮮が核を開発したりミサイル実験をしても制裁するつもりは無いようだ。
日本の外交は吉田ドクトリンに変更はないようですが、米ソの冷戦構造では有効な戦略でも、冷戦が崩壊して米中によるＧ２体制を目指しているアメリカに対しては吉田ドクトリンは時代錯誤である事に政治家も国際政治学者も気が付いていない。むしろアメリカは中国と連携して日本封じ込め戦略をとっているものと見られる。それは９０年代のクリントン外交を見れば明らかだ。
アメリカは冷戦崩壊以降の敵の姿が見えなくなって疑心暗鬼となり、誰が敵で誰が味方であるかを見失ってしまった。９・１１テロ事件における常軌を失ったアメリカの態度は世界を震え上がらせましたが、結局はイラクとアフガニスタンを血祭りに上げて鬱憤を晴らした。だからその矛先がいつ日本に向けられるかもしれない注意が必要だ。
アメリカの唯一の弱点は経済力が衰退して来た事であり、ドルの基軸通貨体制に軋みが生じてきている事だ。アメリカはＩＴ革命だとか金融革命だとか言う幻想を作り上げては世界から金を集めて金融帝国を作って世界支配を目指そうとした。しかしＩＴ革命も金融革命もガセである事がばれてバブル崩壊が起きている。
もしかしたらオバマ大統領はアメリカのゴルバチョフなのでしょうか？ ソ連の崩壊も経済の行き詰まりからおきましたが、アメリカも経済が行き詰ってアメリカ軍もイラクやアフガンで勝利なき戦いを続けている。このような状況にもかかわらず日本は能天気にアメリカ従属姿勢を続けているのですが、９０年代の日本叩きに懲りてアメリカに対して何も言えない。
アメリカ政府は８０年代から何度も日本政府に対して戦略的対話を呼びかけましたが、日本からはなんらの戦略構想も打ち出す事が出来なかった。それがアメリカの疑心暗鬼をよんで日本叩きに繋がったのだろう。しかし叩いたところで日本はアメリカへの従属しか打ち出せなかったから呆れ返ってしまった。集団的自衛権すら放棄しているのだから同盟国ですらないと言う事になる。
しかし集団的自衛権を認めればアメリカがイラクと戦争をすれば日本もイラクと戦争する事になり、アフガニスタンにも軍隊を派遣する事になる。小泉内閣の時にも自衛隊の出動が求められましたが復興支援という名目で自衛隊が出た。インド洋への補給活動も、ソマリア沖での海賊対策でも自衛隊が出動していますが、何らかの戦略に基づいた行動なのだろうか？
アメリカの日本弱体化政策と集団的自衛権は矛盾した政策に見えますが、日本をアメリカの完全なコントロール下に置くという見方からすれば矛盾しない。自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入り植民地軍としての忠誠を求められている。中国がこのまま軍事大国化して台湾や朝鮮半島に戦争を仕掛けてきたら、アメリカ軍の指揮下で自衛隊が中国と戦う事になるのだ。
田中良紹氏のブログでも日本を自立させない事がアメリカの戦略であり、明治維新以来米英にとっては日本は番犬であり、清朝や帝政ロシアと戦争させられてきた。それと同じような状況に日本はあるのですが、集団的自衛権を認めれば再び日本はアメリカの番犬になってしまう。
このような複雑な状況では日本独自の戦略を言えと言っても無理なのであり、日本はアメリカの番犬になるまいと無言の抵抗を続けているのですが、アメリカの方も米中によるＧ２体制と言うフェイントを出してきた。地政学的に言えば大陸国家である中国とアメリカとは同盟国とはなり得ない。中国が大国化すればするほどアメリカとの利害の衝突が起きる。その点から言えばブレジンスキーのＧ２体制発言は気が狂ったとしか思えない。
日本は日米安保条約によって国内にアメリカ軍の基地で固められてしまっている。こんな状態で外交や軍事を考えろと言うのは無理な話で、どうしたら日本は真の独立を勝ち得るしか当面の目標は無い。アメリカが衰退して行って自発的に日本から出て行ってくれる事を願うしかないのであり、在日米軍が日本に駐留している限り日本が独立国であるというのは幻想に過ぎない。（2009年4月1８日株式日記再掲）
（私のコメント）
「株式日記」は新米でも反米でもなく、日本の国益を守る為の政策を論じているのですが、アメリカに防衛を丸投げしている現在の状況は非常に危険だ。数年前と現在とは状況が変わってきており、アメリカ自慢の第七艦隊は中国の沿岸に近づく事さえ出来なくなって来ている。
これはフォーリン・アフェアーズ誌においてアンドリュー・Ｆ・クレピネビッチ氏が「米軍は東アジア海域とペルシャ湾に介入できなくなる？」という論文に書かれているものであり、日米安保は事実上空文化していることをアメリカ自身が認めるものだ。中国軍の軍拡によって近代化されたミサイルなどの装備によって東アジアに前方展開している米軍基地は危機に瀕している。
米軍には中国の精密誘導ミサイルを打ち落とす能力がなく、軍事衛星すら中国軍に打ち落とされれば米軍の行動が取れなくなることを意味する。第七艦隊の原子力空母も中国軍の格好の目標であり、中国の精密誘導型弾道ミサイルや対艦巡航ミサイルの射程範囲に入る事は出来なくなる。
中国の中距離ミサイルは射程が３０００キロ前後あり、日本全土はもとよりグアム島も射程に入るものであり、米軍の前方展開している基地は費用がかかるばかりであり、実質的に米軍は東アジアから撤退して行くだろう。日米安保は残るかもしれないが米軍は中国軍に東アジアにおいては対抗できないようになってきている。
いきなり全面的なミサイル戦争が起きるとも思えませんが、中国のミサイル戦力の拡充は中国の周囲の国に対して外交的に威圧する手段だ。ミサイルディフェンスは現実的な対抗策にはならず気休めにしかならない。現実的に考えれば日本も中距離核ミサイルで対抗するしかないのですが、日本の防衛政策は思考停止したままだ。
フォーリン・アフェアーズの記事によれば、対イランの仮想軍事演習においても、先制的にミサイル基地を叩く事は不可能であり、大損害をもたらす事もあったという。イラン軍より中国軍のほうが近代化されているから、アメリカも当然仮想軍事演習をしているのでしょうが、極東の地域紛争では中国に勝てない。これは数年前にも石原都知事が言っていた事だ。
実際にミサイルが飛びかう戦争は考えづらい。ミサイルは攻撃兵器であり攻撃は出来ても地域を征圧することは不可能だ。日本と中国くらい離れていればミサイルが飛んでくるまでに時間があるから反撃のミサイルを撃てば双方が大打撃を受ける。アメリカとソ連との冷戦でも戦略核ミサイルが飛ばなかったのは一方的な勝利はないからだ。
中国が台湾に大軍を上陸させるだけの戦力はない。上陸させても補給が続かない。台湾をミサイルで焦土にしても意味がないのであり、平和裏に併合したほうが賢明な作戦だ。問題はアメリカの中国に対する態度ですが、中国に対しては「台湾の独立を認めない」と言うリップサービスを行い、台湾に対しては「守ってあげている」というポーズでいる。
これは日本に対しても同じ事であり、米軍が日本に居る限りは日本の本格的な核装備はさせないと言うビンの蓋で中国に恩を着せ、日本に対しては「守ってあげるという」名目で軍隊を駐留させている。しかし中国は経済発展で軍事予算は毎年二桁の伸びで軍事力を強大化させて、中国沿岸地域ではアメリカの軍事力は劣勢になってしまった。こうなる事は何年も前から分かっていた事であり、フォーリン・アフェアーズの記事はアメリカ自らそれを認めたものだ。
もちろんアメリカ軍が本気になればミサイルで中国を叩きのめす事は容易だろう。しかし中国全土を制圧することは無理だ。このような状況で日本の防衛はアメリカだけに頼るのは危険であり、ミサイルに対する反撃力が無ければ戦力としての意味を持たない。中国が一番恐れるのは日本の核武装であり、アメリカに日本の核武装を抑え込んでもらった方が得だろう。それに対して中国は北朝鮮に核を持たせて日本を威嚇しているのですが、アメリカはアメリカで北朝鮮の核を中国に対する威嚇に使おうと画策している。
アメリカは近い将来中東や東アジアから撤退して行くだろう。アメリカは経済危機で強大な軍事力を維持できなくなり、大幅な軍縮に踏み切るだろう。イラクやアフガニスタンで戦争を続けるのは狂気の沙汰であり、アメリカの破滅を早めるだけだろう。
日本に民主党政権が出来たのは、民主党政権が改憲や軍事力強化を決断した場合は自民党も反対はしないだろう。もはや改憲に反対する政党は社民と共産ぐらいで、護憲勢力は少数派になり国防政策はスムーズに進む環境が出来た。問題は対米関係と核武装ですが、東アジアから撤退する場合に限定的な核武装を認めるだろう。
アメリカの空母を中心とする機動部隊はイランに対しても優位を保つ事は難しくなってきたのであり、対イラク戦争のようなわけには行かないだろう。アメリカの圧倒的な軍事力による世界の警察官としての役割が果たせなくなりつつあるのであり、日本がその穴を埋めるべきだろう。つまり日本は改憲をして自衛隊を正式な軍隊として規模を拡大していく必要がある。
自衛隊の規模の拡大は人員の拡大ではなく、無人兵器による武装の強化であり、陸海の武装は少数の人員で守れるように改革すべきだ。その為にはミサイル戦力の拡充であり射程３０００キロ程度の中国全土を射程にできる中距離ミサイルを開発すべきだ。核は当面は持つ事は出来ないが、インドや台湾と共同開発する手もあるだろう。（2009 年 9 月 08 日株式日記再掲）
（私のコメント）
安倍純一氏の記事にもあるように台湾が中国の手に落ちれば、東シナ海や南シナ海は中国の内海となり、米海軍の行動が制約される事になる。沖縄の米軍基地の存在価値も低くなりグアムからハワイに米軍は防衛ラインを引き下げざるを得なくなっている。その原動力になっているのは中国の中距離ミサイル開発であり、横須賀の米空母も中国からのミサイルが雨あられと降ってくるようになれば意味がなくなる。
台湾が中国の手に落ちれば東シナ海と南シナ海は中国の内海となり、そこに入り込めば第七艦隊と言えども袋のネズミとなってしまう。空からは弾道ミサイルが降ってくるし、水中からは潜水艦からの攻撃がある。そのようなところに６０００人も乗り組んでいる原子力空母を航行させる事は不可能に近くなるだろう。
そうなればアメリカの第七艦隊はインド洋への航行が大回りとなり、ペルシャ湾の第五艦隊か地中海の第六艦隊がインド洋を受け持つ事になるだろう。南シナ海が中国の内海となればＡＳＥＡＮ諸国も中国の勢力下に入り中国の属国化は避けられない。そうなれば中東からの石油の航路も大きな制約を受ける事になる。
中国の経済発展により軍事費も年々拡大されて近代化が進んでいる。そしてその中心が中国海軍の外洋進出であり、中距離ミサイルの射程範囲内なら米海軍も近づけなくなる。現状においても米海軍の空母が台湾海峡を航行する事は極めて珍しくなっている。さらに米海軍の観測船が南シナ海の公海上を航行していたら中国艦船の妨害を受けている。
このように中国近海においては米海軍と言えども行動が制約されるようになり、沖縄は中国に取り囲まれて孤立した砦の様になってしまっている。台湾が中国に戦わずして取り込まれてしまうのも時間の問題だろう。アメリカは三つのＮＯで台湾の独立を認めていない。中国も台湾に直接手を出すよりもホワイトハウスを取り込んでしまうことで台湾を手に入れるだろう。
台湾で成功すれば、次は日本に対しても同じ手で来るだろう。このような状況においてアメリカに国防を全面的に依存している事はきわめて危険であり、米中が密約すれば台湾や日本は中国に引き渡されるという事も考えられる。だから自主防衛能力が無ければ独立国とはいえないのですが、日本人は戦後から軍隊を持つことは悪であると教え込まれてきた。
自衛隊は法律上では軍隊ではない。だから軍法会議もなく事件が起きれば警察が取り締まる事になる。海上自衛隊のイージス艦も米海軍の指揮下にあり情報の提供がなければその能力はないに等しい。「株式日記」では日本の自主防衛体制と核武装を主張しているのですが、暖簾に腕押し、糠に釘状態で、日本人は国防を真剣に考えなくなってしまった。
その原因の一番大きなものはアメリカに対する依存意識が強すぎることだ。私がアメリカに対して疑いを持つようになったのはクリントン政権時代であり、アメリカ政府は中国を最重要パートナーとして選ぶようになった。（2009年7月23日株式日記再掲）
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