米国企業をボイコットせよ！台湾への武器売却に「憤怒の声」 2010/01/31(日)15:46
　　米国の国防総省が29日、台湾への総額64億ドル（約5800億円）に上る武器売却計画を米議会に対して正式に通告したと発表したことに対し、中国ネット上では中国で営業を行っている米国の軍事企業に対してボイコットすべきとの声があがっている。31日、環球網が伝えた。

　　台湾へ売却される兵器を生産している企業はすべて、中国で営業を行っており、なかには旅客機メーカーのボーイング社も含まれている。

　　記事によると、「中国で金を稼ぐ一方で台湾に武器を輸出している」と憤怒した中国のネットユーザーたちは、武器を生産している米国企業が中国に置いている営業所に対して抗議を行っているほか、これら米国企業の製品をボイコットするよう呼びかけている。また、中国政府に対してこれらの米国企業に対して制裁を行うよう求める声も上がっているという。

　　米国の台湾への武器輸出に対して憤怒しているのはネットユーザーばかりでない。軍事評論家の彭光謙氏は「米国の台湾への武器輸出という行為は中国と台湾の平和と統一を破壊する行為であり、内政干渉だ。中国のネットユーザーたちから憤（いきどお）りの声が上がるのも当然であり、（米国企業に対する）ボイコットも正当な行為である」と述べている。　これに対し、記事には500を超えるコメントが寄せられており、そのほとんどが米国企業に対するボイコットを支持するといった内容だった。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0131&f=politics_0131_003.shtml

中国への武器禁輸解除を　ＥＵ議長国が表明
　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）議長国スペインのモラティノス外相は２６日、ブリュッセルで記者会見し、ＥＵが継続している中国に対する武器禁輸措置について、スペインは解除を「支持する」と表明、議長国としてＥＵ加盟国に解除の検討を働き掛ける意向を示した。

　日米は、ＥＵが中国への武器輸出を開始すれば、極東の軍事バランスが大きく崩れる恐れがあるとして反対している。

　ＥＵ内では武器輸出大国のフランスが禁輸解除を要求、スペインも支持を明確にしたが、解除への慎重論も根強い。

　モラティノス外相は「中国は世界で新たな役割を果たしており、対中関係を最善のものにする必要があるのは明らか」と指摘。ＥＵが「禁輸を解除できるかどうか検討する時期に来ている」と述べた。

　ＥＵは１９８９年の天安門事件以来、武器の禁輸措置を続けている。

　２００８年４月には欧州議会が、中国がスーダンなどアフリカの紛争国に武器を供給していることを非難、禁輸継続を求める意見書を採択した。
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012601001001.html

　ロシアがトップレベルで中国に接近し、米国住宅公社債の大規模売却で足並みをそろえ、米国政府が緊急権限を発動して両社を支えざるを得ないようにすることを呼び掛けたという。

　なお、ロシアは08年中に、年初には656億ドル相当を保有していた米住宅公社債をすべて売却したが、ポールソン前長官によると、中国はこの提案を拒否したという。 　　
　ロシアと米国の友好国であるグルジアの５日間戦争は北京五輪開幕と同じ08年８月８日に勃発した。

台湾への武器輸出、中国が強反発　米民間企業まで制裁の懸念

　【大紀元日本2月1日】米政府は1月29日、台湾へ64億ドル（約5800億円）相当の武器輸出方針を、米議会に正式に通告した。これに対して中国側は、サイプラス島を訪問中の外相が直々に新華社を通してコメントするなどを含めて、3日連続で強い反発を示している。米中間軍事交流を停止するほか、武器輸出に関わる米国企業のみではなく、ボーイングなどの民間企業まで制裁措置を取る方向を中国側が示している。

　今回の発表は、オバマ政権が中国と台湾に対する現在の外交方針を維持することを示すもので、「この行動は台湾海峡の安全と安定の維持に貢献する」と米国務省スポークスマンは伝えている。

　輸出される武器には、シコルスキー・エアクラフト社による多用途のヘリコプターUH-60ブラックホーク、ロッキード・マーティン社とレイセオン社の共同による地対空誘導弾｢パトリオット｣（PAC3)、ボーイング社製造の対艦ミサイル｢ハプーン｣などが含まれる。また、ユナイテッド・テクノロジー社のユニットもあるという。事実上の武器の内容は、2001年にブッシュ前大統領が承認した一括提案の後半部分にあたる。

　一方、台湾は中国の領土の一部という見解のもとで、中国は米国による台湾への武器輸出に強く反発している。その強烈さや重大さは「中国近年の外交行動に置いて非常にまれである」と中国メディアが伝えている。

　30日、中国外交部は、サイプラスの訪問先からの楊潔篪（ヤン・ジエチ）外相の声名を発表。「中国の国家安全と台湾統一の任務を破損するもの」であり、米国は「中国の真の権益と主要な懸念を尊重し、台湾に武器を売却するという誤った決定を即座に撤回すべきである。米中関係の広域にわたる破損を避けるために、売却は停止すべきだ」と表明。

　同日、中国外交部を含めて、防衛部や、国台弁、全国人民大会外事委員会なども相次いで強い非難の態度を表明した。

　中国防衛部は、今回の発表に対して、米中間軍事交流の停止や、副大臣レベルでの安全・武力抑制・核拡散防止に関する討議の延期、武器輸出に関わる米国企業への制裁など4つの処置を取ると表明している。企業名を公表することのない、不特定の制裁表明であり、売却撤回がなければ、米国企業との連絡の規模も縮小するという。

　中国防衛大学戦略研究所所長、海軍将軍の楊毅氏は30日にメディアに対して、制裁は米国の武器企業に止まらず、ボーイング社などの民間企業にも取るべきと発言している。米国経済低迷のこの時期、米企業界全般に対して打撃を与え、その損失は台湾武器売却からの利益を超えていると米国民に気付かせる、と楊氏は話す。また、今回の制裁に続き、中国は米国の反応を見て、第2や第3回の行動を計画中だという。

　ボーイング社は米国最大の輸出企業で、中国とは民間航空機の売却などでかなりの事業関係がある。また、ユナイテッド・テクノロジー社にとっても中国市場は重要で、Carrierブランドの暖房・空調機器、Otisエレベーター、エスカレータ−などを中国に売却している。

　中国の強い反発に、米国メディアが「近年もっとも強烈な反応」と指摘。ワシントンポスト紙は、中国が自分の実力に自信がある証しであるほか、昨年末からこれまでと違った方向を示してきたオバマ政権の対中政策のボトムラインを探っているものと分析している。

中国参加視野に軍事演習拡大へ　タイで「コブラゴールド」
　【ウタパオ共同】タイ東部のウタパオ空軍基地で１日、開会した米、タイ両軍主催の合同軍事演習「コブラゴールド」には、今年から韓国軍が初めて参加。日本、韓国、インドネシア、シンガポール、タイというこの地域の米主要同盟国がすべて加わる形になった。

　この演習は国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道支援での共同訓練が中心で、「同盟の結束誇示」といった性格はほとんどない。むしろ、東南アジア地域の安全保障体制構築のために、将来的には中国の参加も視野に、参加国拡大を図っていく方向だ。

　東南アジアへの政治的、経済的影響力を強める中国は、軍事面でも協力関係拡充を模索しており、タイとの２国間演習の規模を今年から拡大することで合意した。タイ軍筋によると、中国側から「猛烈な働き掛け」があったという。

　日本の自衛隊関係者は「中国がこの地域で軍事的役割を果たしたいと考えているのは間違いない。それなら将来の地域安全保障枠組みづくりも見据えて、中国を取り込んだ方が良い」と指摘。中国とタイの２国間演習を将来的にはコブラゴールドに統合する青写真を描く。

　会談の冒頭、キャンベル氏は「日米同盟はアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」とあいさつ。会談終了後、キャンベル氏は「日米関係について一般的な話をしただけだ」と語り、内容は双方とも明かさなかった。会談にはルース駐日米大使が同席した。【念佛明奈】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100203k0000m010039000c.html