フランス初の核実験から50年、今なお続く被爆者の苦しみ［AFP] feel

仏領ポリネシア・ムルロア環礁（Mururoa Atoll）で行われたフランスの核実験であがるきのこ雲（1970年撮影、資料写真）。(c)AFP

【2月13日 AFP】フランスは1960年2月13日、アルジェリアのサハラ砂漠で同国初の核実験を実施した。その後1996年までにサハラ砂漠と仏領ポリネシアで計210回の核実験を行った。

　50年が経った今も初の核実験の深刻な影響は残っている。サハラ砂漠ではいまだに奇形児が生まれており、反核運動の活動家はその原因は核実験にあると主張している。「フランス核実験退役軍人の会（AVEN）」は、フランスの核実験の被害者とその配偶者4500人の証言を集めたとしている。仏政府にがんと核実験の因果関係を認めさせるようと裁判を起こした退役軍人もいる。

　喉頭がんを患うオーグスト・リベ（Auguste Ribet）さん（74）もその1人だ。「実験直後、『どんな様子か行って見てこい』と命じられた。私たちは（放射能を防ぐのに）まったく役に立たない白い防護服を着ていた。それとガスマスクも」。リベさんは苦しそうに息を吐きながら、フランスが大気圏内核実験を始めた1960年当時をこう振り返った。

　過去10年の間に複数のがんを発症したリベさんは、自分や、がんで死んでいった仲間の退役軍人がアルジェリアで行われた核実験の犠牲者であることを政府に認めさせたいと考えている。元退役軍人の仏政府の科学者が行った調査によると、核実験で被爆した退役軍人のがん発症率は、普通の退職者の2倍に上るという。

　前月、核実験とがんの因果関係を証明する退役軍人側の負担を軽減する法案が議会を通過したので、リベさんら退役軍人の望みは果たされるかもしれない。
　
■補償金も用意されたが･･･

　2009年12月22日、核実験被害者への補償についての法案が議会を通過し、救済のため1000万ユーロ（約12億3000万円）の予算が計上された。だが、「数世代先まで影響を及ぼす問題がわずかな補償金で解決するはずがない」とアルジェリアのレガン（Riqqan）で被爆者への補償を求める活動を行う団体「1960年2月13日協会（Association of February 13）」のアブドラマヌ・レクサシ（Abderahmane Leksassi）副会長は話す。1960年2月13日は、レガン近郊でフランスが初の核実験を行った日だ。

　アルジェリアがフランスから独立する1962年までにレガンで大気圏内核実験が4回、レガンの南西にあるタマンラセット（Tamanrasset）で地下核実験が14回行われた。地域全体が放射能にさらされた上に全住民を対象にした検査も行われなかったため、一連の核実験による被害者を正確に推定することは不可能だという。

　タマンラセットの人口は1万6000～2万人だが、この数字には遊牧民は含まれていないと「アルジェリア核実験被害者の会（Algerian Association of Victims of Nuclear Tests、AAVNT）」のモハメド・ベンジェバー（Mohammed Bendjebbar）会長は指摘する。「レガンの近くには現在でも放射能が国際基準の22倍もある場所があるが、フランスは本格的な除染作業を行っていない。フランスは放射能汚染を深刻な問題とみなしていない」（ベンジェバー氏）

　外交筋によるとニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は2007年のアルジェリア訪問の後、サハラ砂漠での核実験による環境への影響を調査する作業委員会を設置した。アルジェリアのムラド・メデルチ（Mourad Medelci）外相は1月、近く予定されているベルナール・クシュネル（Mourad Medelci）仏外相のアルジェリア訪問までに同委員会が何らかの成果を上げることを期待していると述べた。(c)AFP/Chloe Coupeau and Pierre Yves Julien

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