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米国債価格は一気に暴落し、米ドルは暴落します。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/125.html
投稿者 M総合研究所 日時 2010 年 4 月 19 日 15:23:04: YhMSq6FRP9Zjs
 

(回答先: 日米「経済安全保障問題」をもう一度振り返る必要があるようだ!! 投稿者 M総合研究所 日時 2010 年 4 月 17 日 10:56:01)


金の裏打ちとブルーノト陰謀との攻防で貨幣制度の番人は有事を仕込まなければ現在の権力を維持できない。

また米国と中国との駆け引きはグローバル企業の活動とドル攻防が根底にある

お金の為に戦争が起きる。


http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/50631509.html

各国の国債買いの元手となる外貨準備高は、中国が大きく躍進し、世界一位に躍り出ています。

特に、対アメリカ輸出国である中国や日本は、(自国の輸出にとって不利な)ドル安を食い止めるため、外貨準備高を増やしながらドル買い(米国債買い)を続けてきました。これが人工的な円安ドル高を形成してきました。


アメリカ政府は、金融危機を乗り切るためには、金(ドル)を捻出するしかなく、そのためには米国債を発行せざるをえません。しかし、ドル及び米国債の増発は、「それを買ってくれる人たちがいる」という大前提が絶対に必要です。ドル安、及び米国債価格下落が続けば、いかに基軸通貨と言っても、ドルを刷り続けることはできません。

アメリカ政府は、金融機関を救済するためには、国債を発行して資本注入せざるをえません。この米国債を、日本・中国・アラブ諸国の政府や中央銀行の資金余力が無くなり買えなくなれば、米国債価格は一気に暴落し、米ドルは暴落します。

http://www.treas.gov/tic/mfh.txt

そのとき、アメリカの借金(対外債務)を出発点としたマネー経済(バクチ経済)は一気に縮小し、近代市場が終焉することになるでしょう。

先のトヨタバッシングは実はこれらの米国ドルの攻防と電通資本が絡んでいると噂がある。

http://www.dentsu.co.jp/ir/kabushiki/index.html

以前にも触れたことがあるが某シンクタンクの研究員から電通の大株主の報道機関にはCIAのスタッフがいると言う。

電通の一番の広告収入は自動車産業界である。
http://blog.goo.ne.jp/soeda_1950/e/cbfe6ca9937dac4758b664905213d63e

トヨタバッシングは見せしめ報道であると受け止める必要があるようだ。


これも以前にクローズUPしたがかつて日本は自動車産業を

 

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コメント
 
01. 2010年4月19日 20:23:58: hcFvycKPYw
単純に今って円安なの?
個人的には60円台後半ってのもありかと
思った時期もあったけど
今は、実体より円高なのかと思ってますが如何ですか?

02. 2010年4月20日 10:47:40: mEjnYpwfGk
01さんは、鋭いですね。

03. 2011年2月12日 18:25:53: deq4h6cQmo
米国財務省は早ければ今年3月31日、遅くとも5月16日までには連邦債務が上限に達するという見通しを述べた。
去年2月に議会が設定した連邦債務上限の14兆3000億ドルに達するまで、あと3500億ドル程度の余地が残っているが、税収の増加や政府支出の削減がない以上、今春までは間違いなく達するというものだ。
またある当局者は、地方債の発行を一時停止するというような措置を取れば、数週間ほど時間稼ぎができるだろうとの見方を示した。

米国のデフォルトとなれば、これまで質への逃避先としての米国債の地位や、金融システムにおけるUSドルの優位性に悪影響が生じることになる。
今は日本と同様、米国でもねじれ国会が生じている。
昨年のように米民主党だけでは法案が通らないのだ。
だから去年はこの報道はほとんどされなかった。

とにかく米国債を多く保有している日本や中国、英国といった国はまさに一大決心に迫られる。
どちらが先に売却するかどうかの勝負になるだろう。
まだ債務上限の延長が決まっていないので、それまでは保有するだろうが、結果如何によっては徐々に減らすという暢々気な行動では済まされなくなる。

先日、11年度の米財政赤字が1兆4800億ドルになるとの見通しを発表したばかりだが、新たな財政赤字を生む前にギブアップ宣言を掲げる可能性が高まった。
もちろん与野党が団結し、債務上限の法案を再度通すこともあり得るが、それはあくまで時間の先延ばしに過ぎない。
今月行われた米中首脳会談でも、この問題について間違いなく話し合われたことだろう。

いずれにせよ日本政府の対応も注視していかなければならない。
すでに米国債においても含み損が数十兆円まで膨れ上がっている。
これから米国債の価値が上昇するとでも思っているのか?
実際米国10年物国債の金利も上昇している。
一時的に低下することもあるが、これは欧州危機の再熱に助けられているようなもの。 その場しのぎに過ぎない。

先月28日からVIX恐怖指数も急上昇している。
国家破綻によって米国の債務はチャラになるが、日本や中国といった債権国は一気に不良債権を抱えてしまうことになる。
どう落とし前をつけてくれるのかも見ものだ。
しかし悠長なことは言ってられない。
戦後、日本は米国に800兆円のマネーを貸しているのだ。
額が巨大なだけに、一体全体どう処理するつもりか?
米国のデフォルト後は、通貨ドルのデノミ(引き下げ)が実行されるだろう。 そしてハイパーインフレが起こることになる。


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