http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/636.html
| Tweet |
(回答先: 小澤の嘉手納基地所屬の米海兵隊に關する發言や、尖閣諸島に關する發言は米國の意嚮に沿つて發言してゐるに過ぎない 投稿者 卍と十と六芒星 日時 2010 年 9 月 06 日 22:15:55)
米國の兵器メーカーにとつて、
ライセンス生産等で確實に潤うので、
日支の緊張状態、對立状態は、
まさに作戰通り、願つたり叶つたり。
米國の國防費縮小が確實な状況にとつては尚更。
然も自衞隊の希望と國内防衞産業界の希望にも副う事に成る。
自衞隊に牙を剥かれないやうに上手にやつてゐる。
又、日本と中共との緊張状態、對立状態の演出は、
中共の國内體制、政權に對する國民の不平不滿の矛先を、
日本と云ふ外敵に嚮ける事に據つてガス拔きすると云ふ状態が、
勞せずして形作られた。
敵こそ我が友。
此處でも上手にやつてゐる。
日本國内嚮けに於いても、
中共に對して云ふべき事を言つた、
毅然とした態度をとつた、
と云ふ評價をされるであらうから、
此處でも上手にやつてゐる。
實に上手い演出だなあと思ふ。
米國、日本、中共。
三カ國にとつて好都合な状態が、
此の一聯の行動に據つて形作られた。
矢張り小澤一郎と云ふ人物は、
世界權力から首相として指名が掛かつた存在なのだなと、
つくづく感じざるを得ない。
人民網日本語版--People's Daily Online
息もぴったりに中国海軍の脅威を煽り立て、日米関係強化を図る日本民主党のボス
http://j.people.com.cn/94474/7131015.html
更新時間：14：50 Sep 06 2010
息もぴったりに中国海軍の脅威を煽り立て、日米関係強化を図る日本民主党のボス
日本の次期首相となる民主党党首の座を争う菅直人首相と小沢一郎幹事長は5日、NHKの番組「日曜討論」で論戦を交わし、息もぴったりに「中国カード」を持ち出した。菅氏は「中国の海軍力増強への懸念」を表明、小沢氏は釣魚島について「これまで中国領と承認されたことはない」と主張した。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。
日本の「産経新聞」（5日付）によると、菅氏は中国の海軍力増強について「日米両国のみならず、ベトナムなど多くの国が懸念している。われわれは中国海軍の行き過ぎた増強を緊密に注視し、必要な場合は中国側に懸念を伝える」と述べた。また、日本周辺海域での中国海軍の活発な活動に対処するため、防衛省が南西諸島への自衛隊配備を計画していることについて「1つの検討課題だ」と述べた。
AFP通信は「日本の民主党内の首相候補の1人である小沢一郎氏は中国海軍に対して同様の懸念を表明した後、釣魚島（日本は尖閣諸島と呼ぶ）について『歴史上、中国の領土と承認されたことはない。われわれはこの点を説明しなければならない』と述べた。小沢氏は中国の『軍事的脅威』に対して『断固たる措置』を講じるとともに、国際社会における政治的な責任を担うよう中国側に呼びかけるべきだと考えている」と伝えた。
清華大学国際問題研究所の劉江永副所長は「両氏の今回の立場表明は、一つには党内選挙を考慮してのものだ。日本の民衆の共感を最も得やすいのがこれだからだ。彼らは中国との関係を犠牲にして票を獲得しようとしている。もう一つには、最近日本では確かに『中国の脅威』と『米国による抑止』の『両論』が出ている。民主党は年末までに新たな『防衛計画の大綱』を定めなければならない。同大綱は今年の中日関係にとって核心的な問題となるだろう」と分析する。（編集NA）
「人民網日本語版」2010年9月6日
中国「日本が駐留隊・封鎖で尖閣諸島を武力占有か」と報道（１） 2010/09/06(月) 09:56:30 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0906&f=politics_0906_001.shtml
中国「日本が駐留隊・封鎖で尖閣諸島を武力占有か」と報道（１）
2010/09/06(月) 09:56
日本政府は2011年3月、尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含む25の離島を「国の財産」として登記することを決定した。その後、日米が10年12月に日本の西南海域で大規模な合同軍事演習を計画しているとの情報が明らかになった。
国際先駆導報は3日、「西南諸島への隊員増派、25の島の国有化から海空自衛隊の合同演習は、釣魚島を公（おおやけ）に日本政府の手に収めようとの企てである。国有化の実現後、日本の釣魚島をめぐる戦略が抑制ある支配から、公海の占有へと変わるのは必死だ」と報じた。中国網日本語版(チャイナネット)が伝えた。
■抑制ある制御・周密なる策謀
長期にわたり、日本は尖閣諸島問題では一貫して「抑制ある制御」という戦略を取ってきた。第2次大戦終結後、「ポツダム協定」と「カイロ宣言」にもとづき、尖閣諸島を含む台湾の澎湖地域は中国に返還されたが、日本は一貫して尖閣諸島については拒んで返還しようとしなかった。
70年代、日中の国交関係が好転すると、日本はすぐさま双方の「争いは棚上げする」との取り決めを放棄し、島に燈台を建設。90年代、日本は再び日中の経済貿易の発展を背景に、海上保安庁が大陸及び台湾の漁民及び民間の「尖閣諸島保護船」を暴力で駆逐するやり方で、尖閣諸島水域の実質制御権を徐々に掌握していった。
中国政府の尖閣諸島に関する主権の声明に対し、日本は終始一貫して「尖閣諸島は日本国民の所有」を理由に、尖閣諸島問題では中国との政府間接触を極力避けようしてきた。03年、日本政府は尖閣諸島の所有権を持つとする国民と正式に租借契約に署名し、租借金2256万円で尖閣諸島及び付近の南小島、北小島の3つの島嶼を租借し、契約は長期にわたり維持していく、と宣言した。
いわゆる「租借」方式を通じて尖閣諸島の管理権を獲得した後、日本の海上保安庁は尖閣諸島付近の海域ではばかることなく海上パトロール・監視システムを構築し、中国の漁民及び「尖閣諸島保護船」の駆逐・拿捕は急速に強まっていった。（つづく 編集担当：米原裕子）
中国「日本が駐留隊・封鎖で尖閣諸島を武力占有か」と報道（２） 2010/09/06(月) 12:08:03 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0906&f=politics_0906_008.shtml
中国「日本が駐留隊・封鎖で尖閣諸島を武力占有か」と報道（２）
2010/09/06(月) 12:08
国際先駆導報は3日、「西南諸島への隊員増派、25の島の国有化から海空自衛隊の合同演習は、釣魚島を公（おおやけ）に日本政府の手に収めようとの企てである。国有化の実現後、日本の釣魚島をめぐる戦略が抑制ある支配から、公海の占有へと変わるのは必死だ」と報じた。中国網日本語版(チャイナネット)が伝えた。
尖閣諸島問題に明確に対処するほか、日本政府が提起したいわゆる「離島国有化」には深遠で微妙な道理が隠されており、その影響は深く大きい。計画中の25の離島を、日本が排他的経済水域及び大陸棚を有していると宣言するための「重要な根拠」と基点とし、日本の新たな「海洋版図」の拡張に重要な作用を果たす。
とくに「沖ノ鳥島」問題では、日本の「礁は島を指す」によって、43万平方キロの管轄海域が違法に所有されることになり、これは「国連海洋法条約」に対する著しいわい曲であるばかりか、中国など周辺国の海洋権益と活動の空間を大幅に圧縮、制限することになる。「沖ノ鳥島」の国有化は、日本政府が今後も強引な行動を継続する上で国内法上の根拠となるだろう。
また、西南離島の「国有化」も、日本が中国と東シナ海大陸棚海域について争うための重要な措置を加速させるだろう。東シナ海大陸棚の堆積物は主に黄河や長江、その他の河川から来たものだ。中国は、沖縄海溝以西の大陸棚はわが国の領土に源を発する自然な延長である、と証明するに足る十分な地質学的証拠を有している。「大陸棚自然延長」の原則に基づけば、沖縄海溝の中心線が即ち、日中の東シナ海大陸棚の自然の分界線である。だが近年、日本は東シナ海境界の問題では一寸得ればさらに一尺進むと、欲望に際限がなく、いわゆる東シナ海「中間線」を打ち出したり、同海上で何度も大規模面積の違法監視活動を実施すると同時に、絶えず海空自衛隊員の動員を強化したりと、「中間線」付近の海域の実質制御権を獲得しようと企んでいる。西南離島が「国有化」されれば、日本の大規模は隊員増派が全面的に展開されるのは間違いない。
日本が一連の対処的な行動を実施するに伴い、日中の尖閣諸島の主権をめぐる紛争は「主権争奪の公開化」の段階を迎えことになるだろう。日本が随時、尖閣諸島に対し駐留、封鎖、ひいては尖閣諸島付近の海域に「演習禁止地域」を設け、武力による尖閣諸島占有を実現することで、中国の主権が危うくなる可能性がある。
実際、日本の尖閣諸島に対する軍事的な画策は多年にわたって煉られてきた。97年の日本の「軍事研究」に掲載された「自衛隊の尖閣列島攻撃計画」と題する一文は、自衛隊の作戦計画を詳細に記述。「補給・増援を遮断することで、尖閣諸島を孤立させ、守島部隊を弱体化させる。遮断作戦と封鎖目的を実施に移すと同時に、戦闘爆撃機と武装ヘリを用いて尖閣諸島の武装陣地を破壊し、落下傘部隊の一中隊が地上に降り、舟艇部隊の3−4中隊が北正面から上陸して敵軍を壊滅し、尖閣諸島を奪還する……」としている。
02年に創設された陸上自衛隊西部方面普通科連隊、「離島特殊戦闘部隊」は04年から、尖閣諸島を背景に何度も模擬突撃演習を行っている。防衛庁への昇格後、「離島特殊戦闘部隊」は西部方面普通科連隊の編制を進め、戦略的予備の性格を帯びた中央直属の分隊に改められ、人員、装備の面で大幅に拡充された。
05年、日本の「西南島嶼防衛計画」がメディアによって明らかにされた。計画によると、尖閣諸島を含む西南島嶼の「有事」の際には、日本は迅速に3段階の作戦案を始動させ、自衛隊が戦闘機と駆逐艦を出動させるほか、5万5000人に上る陸上自衛隊と特殊部隊を派遣して参戦させる。09年1月、日本の「離島特殊戦闘部隊」は再び米カリフォルニア・サンディエゴ北部のペンドルトン海軍基地で「島奪還」の技術訓練を実施した。
現在、日本の尖閣諸島への隊員配置については、「海上保安庁が主体、海上自衛隊と保安庁が共同監視」の方向へと変わった。尖閣諸島付近海域の情報偵察任務はすでに自衛隊が担っている。日本防衛省は宮古島、石垣島及び那国島それぞれの自衛隊配置計画を検討しているところだが、それはかなりの程度、「尖閣諸島の情勢に対応」したものである。この10年近く、日本は尖閣諸島を長期にわたり占有するため、十分な準備と軍事的配備を実施してきたが、離島の「国有化」が、日本は尖閣諸島を永遠に占拠するとの「突撃シグナル」を発するのは間違いないだろう。（つづく 編集担当：米原裕子）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > Ψ空耳の丘Ψ58掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。