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ドルが対ユーロで昨年７月以来の高値圏、米経済指標期待で買い優勢 ２月１日
（ブルームバーグ）：
東京外国為替市場では、ドルが対ユーロで昨年７月以来の高値圏を推移。１月の雇用統計など週内に発表される米経済指標で景気の底堅さが確認されるとの見方を背景に、ユーロ圏との景況感格差に着目したドル買いが優勢となっている。
ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.38ドル台後半で推移。早朝の取引では一時1.3853ドルと、昨年７月８日以来のドル高値を付けた。
バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏は、ギリシャの財政問題に関しては「決定的な解決策が見つかりそうもない」として、目先はユーロの下押し要因として作用していると指摘。一方で、「米国の景気が回復すれば、財政の改善に結びつく」面があるとした上で、指標が強含みとなれば、ユーロ売り・ドル買いが進みやすくなるとみている。
ドル・円相場は１ドル＝90円台前半を中心に推移。早朝の取引ではクロス・円（ドル以外の通貨と円の取引）の円買いが波及し、89円78銭までドル安・円高が進む場面も見られていたがドルの下値は限られた。
一方、ユーロ・円相場は１ユーロ＝125円ちょうどを挟んだ取引。早朝には一時124円43銭と、昨年４月28日以来の水準までユーロ安・円高が進行していた。
今週５日には１月の米雇用統計が発表される。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想では、非農業部門の雇用者数が前月比で１万3000人の増加と、昨年11月以来、２カ月ぶりの雇用増が見込まれている。
前週末に発表された昨年10−12月期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率5.7％増と2003年第７−９月期以来最大の伸びとなった。また、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の4.7％増も上回った。
さらに、同日に発表された１月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は74.4（前月72.5）と、２カ月連続で上昇。今回の景気後退期入り直後の2008年１月以来２年ぶりの水準まで回復した。
ギリシャ問題がユーロに重し
一方、ユーロ圏では、ギリシャの財政問題を背景に景気の先行き不透明感は根強く、市場では、投資家のリスク許容度が圧迫される可能性も残るとみられる。
ドイツのブリューデレ経済技術相は先月30日に、世界経済フォーラムが開催されているスイスのダボスでのインタビューで、「ドイツとフランスの納税者がギリシャのために支払いをすることはできないため、救済が正しい方法とは思わない」と述べている。
ギリシャ紙カティメリニが情報源を示さずに報じたところによると欧州連合（ＥＵ）はギリシャに対し、財政目標を達成できない場合の追加措置の説明を求める方針だ。同紙によれば、ギリシャ政府はＥＵの行政執行機関である欧州委員会に３月18日までに追加措置の詳細を説明する必要がある。
みずほ証券の林秀毅グローバルエコノミストは、欧州ではギリシャ問題以外にポルトガルの財政改善プランなどが市場に受け入れられるかがポイントになるとしたうえで、現在は「ユーロの底が見えない状況」だと指摘している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aPxcyv65IlFI
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