「人類は全員」米国債の空売りを－ブラック・スワン著者 gikou89

２月４日（ブルームバーグ）：2007年に出版されベストセラーとなった経済書「ブラック・スワン」の著者、ナシーム・タレブ氏は、「人類は全員」米国債を空売りすべきだと発言した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とオバマ政権の政策が理由。

　　同氏はモスクワでの会議で、米国債の空売りに「深い思考はいらない。人類は全員、この取引をすべきだ」と語った。バーナンキＦＲＢ議長とサマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が同職にある限り、投資家は年限が長めの米国債の利回り上昇（価格は下落）に賭けるべきだと述べた。具体的な政策には言及しなかった。

　　タレブ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「赤字というのは子供の手に持たせたダイナマイトのようなものだ。あっという間に手に負えなくなる」と指摘。「米国の問題は、依然として非常に高水準の負債が政府債務に転換され続けていることだ」と解説した。「今年は昨年よりさらに悪い状況になった。米国でも欧州でも、雇用者数は減少し債務は増えている」と語った。

　　金融危機を受けた質への逃避で米国債相場は2008年に14％上昇。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチによれば、昨年は3.7％下落し、今年これまでは1.17％高。４日はギリシャやポルトガル、スペインなど欧州の財政赤字への懸念を背景に、米国債相場は値上がりした。

タレブ氏は「民主主義の下で財政規律を順守するのは難しいものだ」と論評。「われわれは深刻な問題に直面することになるだろう」と付け加えた

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米国の著名人が、米国債の空売りを推奨するとは、何らかの裏があるのかもしれませんが、日本の著名人が、日本国債の空売りを推奨すると間違いなく干されるかもしれません。

小沢幹事長が不起訴になり、その後亀井金融大臣の郵貯による米国債購入発言とこれまた裏があるような話題がネットにでていますが、真相はどうであれこれで国会が国民生活第一、経済政策などで大いに議論を深めてもらいたいものです。

ヤマハ発動機も９００人程のリストラに向かうようであり、トヨタにして品質問題でやり玉に挙がっています。

金融危機がおきた２００８年度のトヨタの大きな利益の減少の原因は、販売面の影響が大でした。為替の変動も影響ありましたが、やはり一番の影響は、米国における信用不安による米国市場での販売不振です。

トヨタだけではなく、他の自動車メーカーも同様の影響をうけ、GM、クライスラーにいたっては、破産法の申請まで進行しました。

ただ、２００８年のリーマンショックで日本を代表する企業であるトヨタだけが大きな影響を被ったのでしょうか。

パナソニック、キャノンなどの大手企業にしてもダメージをうけたのですが、トヨタ程のダメージを受けていません。

そういう状況のなかでトヨタなどの企業は、正社員ではなく、非正社員のリストラを促進し、派遣切りなどという言葉がもてはやされましたが、このような金融危機、経済危機というマクロの世界の中では、労務費を削ることが果たして大きな効果が現れたのでしょうか。

一重にトヨタ経営陣が、販売が急激に落ち込むということを予測できなかったというのが原因でしょう。

グローバル経済の中にいる大手企業でさえ、グローバル世界でのつながりについて全く無知であったということです。無知は罪ともいえます。

株式市場も昨日大幅な下落となり、前回は、米国が震源地であったのですが、今度はヨーロッパとなるのか、それともインド、中国などのソブリンリスクからくるのか、それとも原油、食糧などの商品からくるのかわかりませんが、一番影響を受けるのが日本企業ということかもしれません。

ポッポ総理が、米国抜きの東アジア共同体構想を当初掲げていましたが、現在も本当にそう考えているのでしょうか。

米国の国際的力は、以前より弱くなるのかもしれませんが、まだまだ覇権国米国の時代は続くのではないかとも感じられ、日本と米国は心中するくらい密接な関係を持つ選択が続くのかもしれません。

自動車業界では、金融危機で大幅な減益に見舞われましたが、不況で収入が減る、失業者が増えるようになると自動車のような高価なものは必要品であったとしても買い控えがおきます。いくらお金持ちであったととしても、車などは一人一台若しくは二台位しか持てないでしょう。

しかし、自動車業界には、強い味方である所得弾力性の効果が今後現れるということになるかもしれません。

GM,クライスラーなどが奇跡的な復活となるのかもしれず、自動車の時代がすぐそこにきつつあるののかもしれません。そこで今トヨタ自動車が世界的に叩かれています。

章夫社長が、ポッポ総理と同じく米国にbelieve　meと発言していましたが、次の時代をどういう戦略を立てているのでしょうか。

このような段階をみていますと、やはり米国政府はある程度長期的視野にたって物事をすすめているようにもみえます。

その中で日本では、官僚から政治家主導に舵を切ろうとしています。今の民主党政権をみていますと、日本経済の緩やかな縮小に対する危機感があまり感じないのですが、官僚なりに金融危機後の経済対策は、官僚の知恵が十分に反映されており、民主党議員はそのことに気づいているのかなとも感じます。

現在NYダウは、９９００ドルを切っており、NYダウと日経平均が違う向きになることがおきるのでしょうか。

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