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レポ金利の強含み続く、積み最終と国債決済の要因で−日銀オペ需要 ２月10日
（ブルームバーグ）：
短期金融市場では、レポ（現金担保付債券貸借）金利の強含みが続いた。準備預金の積み最終と国債決済の要因で、来週15日は金融機関の資金需要が高まるためだ。日本銀行の資金供給オペに対する需要もおう盛だった。
10日の東京レポレートでは、２営業日後に受け渡しされる翌日物（スポットネクスト物）が0.123％と、昨年12月25日以来の高い水準になった。
本店共通担保オペの２週間物1.2兆円（12日−25日）の応札倍率は4.38倍、長めの１カ月物8000億円（15日−３月29日）は4.24倍。国債買い現先オペ8000億円（15日−22日）の応札は5.18倍と直近の最高で、最低落札金利も昨年12月25日以来の0.12％に強含んだ。
国内大手銀行の資金担当者は、レポやオペが下限金利に張り付いた状況に慣れていた金融機関にとっては、先週、日銀の資金供給が減少しただけでも影響が大きかったが、金利を取り上がらないと資金が確保できない状況でもないと指摘した。
15日分のレポ取引では、資金の出し手が慎重な姿勢を継続している。同日は国から年金が払い込まれる資金余剰日だが、銀行は準備預金の積み最終期日でもある上、源泉税揚げや国債発行が重なる決済日。資金運用に慎重になる一方、国庫短期証券（ＴＢ）の在庫が膨らんでいる証券会社は資金調達の意欲が強い。
実際、前週や今週に実施されたＴＢ３カ月物や６カ月物の落札水準は0.11％台前半から後半の低水準。調達コストのレポ金利や日銀オペの金利が下限から反発すると、すぐに逆ザヤになる水準だった。
レポ金利の振れ
今月初めまでは、レポが実質的な下限0.105％付近に張り付き、オペも日銀の定める下限0.10％が継続。日銀当座預金残高が15兆円前後に維持される中、オペの応札倍率が２倍を下回り、２日には期間の短いオペで札割れが生じた。
そのため、税揚げや国債発行による資金不足、供給オペの残高減少に対して、日銀は供給オペの実施額を抑制。先週は当座預金を縮小した。準備預金の積みを遅らせていた銀行にも影響が出て、積み最終にかけて資金需給が締まり気味になっており、日銀は再び資金供給を増やしている。
もっとも、運用側の銀行では、レポ金利に若干の振れが生じるのは当然との見方が多い。国内大手行の資金担当者は、金利が下限に張り付いた状態は市場が上手く回っていない状態で、市場機能を重視する日銀は懸念していたとみる。
追加緩和下の問題点
昨年12月以降の追加緩和下の金融調節方針があいまいな面との指摘もある。日銀は「広い意味での量的緩和」を表明し、一時期は当座預金を15兆円前後に引き上げて維持する姿勢を示した。ただ、実際は資金供給量には具体的な目標額はなく、市場参加者に誤解を与えやすい。
一方、金利面では、３カ月物で0.1％の新型オペ10兆円を導入し、ターム物金利の低め誘導を打ち出す一方、足元のレポ金利には上下の振れを許容している。ターム物金利の低め誘導と日銀が重視する市場機能の間には矛盾点もある。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=an9FnKs5UNKQ
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