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プリウスをはじめとするハイブリッド車と燃料電池車の「技術移転問題」…米国の狙いはこれによる自国自動車産業再生では?
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/258.html
投稿者 新世紀人 日時 2010 年 2 月 13 日 17:52:55: uj2zhYZWUUp16
 

米国におけるトヨタ・バッシングはアクセルペダルの不具合問題から始まっているのであるが、この問題について、
少しばかり大胆な見方を提示する。

今回の動きは、実はハイブリッド車の先進技術の米国自動車メーカーへの移転を狙いとして隠し持った行い(謀略と表現してよい)なのではないかと推測する。
であれば、近い将来にはホンダにおいて先進的に確立しつつある燃料電池車の技術移転問題にまで至る可能性がある。

日米自動車摩擦の問題は長い歴史を辿ってきており、
過去においては、米国の国会議員達がハンマーで日本車を叩き壊すといった見世物までが登場した。
これらのショッキングな動きなどを経過して日本の自動車メーカーは現地生産を拡大し、現地の雇用を拡大して現地に貢献する事を通じてシェアを確保してきたのである。

しかし、今や日米自動車摩擦は新たな段階に至って再登場するに至った。

この新たな段階の特徴が二つ挙げられる。
一つは米国自動車産業の破綻であり。
もう一つは、
トヨタのハイブリッド車の新技術である。

オバマ政権が自国の自動車産業の再生、どんな形にせよ再生を迫られている事は理解できよう。

ところで、相手すなわち米国の立場に立って我々も考えてみれば判る事なのであるが、
この破綻した自動車産業を再生するに当たっては、産業の保護すなわち財政的テコ入れと市場の優先的確保でけではなく、
「先進的技術の確保」も必要とされるのである。
前者の二つは今までも政治上の政策によって各国で行われてきてそれなりに成果を上げてきた。
ところが、トヨタやホンダのハイブリッド車が登場して以来(二つのメーカーの技術にはかなりの違いはあるのだが)、これを放置していたままでは自国メーカーへの財政支援と市場確保策だけでは再生は出来ない事になる。
技術的に負けてしまうからである。

これは我が国の過去の自動車産業興隆期において取られた策を振り返れば解かる。
メーカーの幾つかは欧米の技術を真似てライセンス生産によって始まったメーカーもあった。
米国自動車産業の現在の有様は我が国の自動車産業揺籃期を振り返れば共通点を見出す事が出来るだろう。

米国では振るわないGMではあるが、チャイナ市場では活躍している。
例えば、このGMがトヨタ車のハイブリッド技術を確保してそれを使い、自らの銘柄でチャイナ市場で売り出せばチャイナ市場においてもさらに健闘できる。勿論、国内市場においても一定の市場を守りきることが出来る。
チャイナへの技術移転問題やがては起きるであろうが、米国としてはこの技術の移転を欧州メーカーやチャイナメーカーに先んじて、自国自動車産業再生を迫られている事もあって、望んでいるのではないだろうか。

米国のいつものやり方として乱暴な強要のスタイルを採っては来るが、産業問題においては最終的には落としどころを心得ていると私は見る。

従って、トヨタやホンダの自動車メーカーは政治と外交の力も借りて自らの進んだ技術の世界規模での移転を真剣に積極的に進めるべきである。
勿論、只で提供してはいけない。相手もそれは望まないだろう。

ドイツやフランスのメーカーは日本からの技術移転を必要としないかもしれない。
これは新幹線技術の売り込み争いに似た問題である。

私はトヨタやホンダに限らず、日本のあらゆる企業が田舎企業であり島の住人体質である事を苦々しく見てきている。
世界政治に音痴であり、世界情勢に音痴であり、無教養である。耐え難い。
官僚世界と同様である。
こんな事は社会人の素顔の私は表明できない。世間では彼らと同じ顔を持つ私ではある。

今回のトヨタ車問題は、日本の進むべき方向を暗示してくれたと理解すべきである。
日本は技術的先進を走れるし、それにより富を得て世界の繁栄に寄与する事が出来る事が明らかになったと言えるだろう。

技術移転を政治外交の助けを借りて明らかに行えば、米国民はプライドを傷つけられる事なく我が国に感謝し、それが必然的に世界規模にまで拡大すれば世界からの賞賛を得る事に至る。

いつまでも被害者意識で萎縮していてはいけない。
迫害された米国大陸やオーストラリアの先住民のような意識に日本が留まっていては、これらの先住民が希望を見出す時代はさらに遠のくだろう。
さらに非迫害者意識を心の根底に持つユダヤ人(血縁的・思想的を問わず)の固い心をもやがては緩めるように作用する。

要するに日本人は田舎者であってはいけないのだ。

岩手県出身の小沢幹事長は日本の中央という寄せ鍋文化地帯の育ちではないが故に皮肉にも世界的には田舎者ではないようだ。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news.html

更新: 2010/02/13(11:56)
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小沢幹事長「試行錯誤を重ねても民主党が政権担う」
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(56k / 300k)(56k / 300k)
 民主党の小沢幹事長は、自らが塾長を務める政治塾で、「国民を裏切らないように心がけていかないといけない」と述べ、長期政権に意欲を示しました。

 民主党・小沢幹事長:「自民党そのものもメルトダウンというか、政党の体をなしていない。当面は、試行錯誤を重ねながらも、民主党政権が政治を担っていく以外にない」
 さらに、「民主党もあぐらをかいていたら自民党と同じようになる」として、自民党との対立軸をより明確に掲げていく姿勢を強調しました。また、国際関係について、アメリカのキャンベル国務次官補に「極東アジアが不安定化するとアフガンの比ではない。アメリカがもっとしっかりしないとだめだ」と注文をつけたことを明らかにし、「いかなる危機も皆の英知で乗り越えよう」と塾生を激励しました。

関連投稿↓

「官僚支配を心配」=鳩山政権の現状を懸念−小沢氏 2月13日 時事通信…2日のキャンベル米国務次官補との会談に言及
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/414.html
投稿者 新世紀人 日時 2010 年 2 月 13 日 16:08:04: uj2zhYZWUUp16

 2 81 +−  

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コメント
 
01. 2010年2月14日 06:12:58
新世紀人さん、ハイブリッドそどうして先進的と考えるのでしょうか。本来、1969年GMが打ち出しています(GM512)。また、現在フォードも、GMもハイブリッド車を持っています。フォードの2010年型フージョンというモデルは一度ガソリンを入れて1445マイル走る実際の記録を出しています(賢い走り方をすれば、ですが)。GMもヴォルトというプラグイン車種を売り出しました。ポルシェ,フォルクスワーゲンもこの3月、ジュネーブモーターショーで、2社で共同開発した、SUVを出典します。ボルボも2012年までに、 スエーデンのVattenfall社製電池でプラグインを発売します。現代も韓国ですでに販売しています。バフェットが投資する中国BYD怪気炎を吐いています。http://ja.wikipedia.org/wiki/BYD_F3DM

つまり、ハイブリッドを日本から提供を受ける必要などないのではないですか?また、電池と内燃機関をつなげただけというハイブリッドはそもそも高度技術なのですか?

二輪車ですが、インド人創設のエコヴィークル社により世界初ハイブリッドがこの5月にインドで登場。1ガロンで280マイル走り、ガソリン車の三倍効率がいい。米国ではこれを今年850ドルの販売価格を予定しています。この分野、二輪車で世界に名を馳せた日本メーカーの陰もありません。

GM副社長、Bob Lutzは1年前、ハイブリッドについて以下の記事のように達観的な味方をしていました。
http://diamond.jp/feature/carcrisis/10004/

ところが、この金曜日、彼は泣き言をいっています。まず、ハイブリッドはまったく儲けにならず、単体では赤字、開発費などは’多種の通常車でカバーしなければならない、将来、黒字を出せる時はまずやってこない、米国市場でハイブリッド占有率は全車両の10%を超えることはない、と。
http://business.theatlantic.com/2010/02/hybrids_will_never_be_profitable.php

日本のトヨタ、ホンダもハイブリッドは一台10万円の利益というのが業界の見方だそうです。これでは会社はたまった物ではありません。ハイブリッドに手を出せば会社は消耗するだけです。自動車会社の体力がもたないのでは、元も子もないわけです。バランスが取れないのです。

ハイブリッドは、技術的には、それを自力でできないメーカーはは少数です。オバマ政権は2015年までにに100万台のプラグインを走らせるとして支援金を出しています。しかし、ハイブリッドは未来のクルマとは言えないのではないでしょうか。日米ともに、ハイブリッドにではなく内燃機関の効率を上げる技術に対してこそ政府は支援金を出すべきでしょう。


02. 2010年2月14日 06:19:43
>GM副社長、Bob Lutzは1年前、ハイブリッドについて以下の記事のように達観的な味方をしていました

達観的ではなく楽観的の間違いです。ごめんなさい。

米国で自宅でハイブリッドの充電できる車庫をもつ家は5000万軒。現在2億5千万台クルマが走っています。道路に充電施設のインフラ整備の必要がありますから、この点でも、なかなか現実的には厳しいのではないでしょうか。


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