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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu210.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国はドル基軸体制を牽制するために日本の「援助」を必要としている。
ここに、日本が米中に対して強い外交交渉力を持ち得る余地がある。
2010年2月17日 水曜日
◆米国債保有、日本が中国抜き首位＝１年４カ月ぶり ２月１７日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010021700002
【ワシントン時事】米財務省が１６日発表した国際資本収支統計によると、昨年１２月末時点の各国別の米国債保有高は、日本が７６８８億ドル（１１月末は７５７３億ドル）となり、２００８年８月以来、１年４カ月ぶりに首位となった。中国は７５５４億ドル（同７８９６億ドル）で２位。最大保有国の地位逆転は、貿易などで摩擦が強まっている米中関係にも影響を及ぼしそうだ。
日本は２カ月連続で米国債保有高を増やした一方で、中国は保有高を削減してきており、首位が逆転した。中国による保有高削減は、外貨準備の運用先多様化の一環とみられる。ただ、対中ダンピング（不当廉売）調査など通商政策をめぐり米側の厳しい対応が目立ち始めた昨秋以降、米国債の保有高削減が一段と加速している。（2010/02/17-01:00）
◆日本が米中に対して強い外交交渉力を持ち得る余地はどこか ２月２日 上久保誠人
http://diamond.jp/series/kamikubo/10042/
名護市長選で普天間基地の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選し、日米関係が更に動揺している。国際関係全体を見ると、「米中G2新時代の幕開け」と言われ、日本がG2の中で埋没するのではないかという懸念も広がっている。
今回は、今後の日本外交の方向性を、米国・中国・日本の「外交交渉力」比較という観点から考えてみたい。
米国・日本・中国の
外交交渉力を考える
日本では、日本と外国の意見対立を即、「信頼関係喪失」とみなす論調が多い。しかし、この連載では日中・日米関係は揉めているくらいがいいと論じてきた（第5回、第39回）。これは「国家の外交交渉力」を「軍事力」と「経済力（金の貸し借り＋援助の有無）」に基づいて考える私なりの方法論に基づいている。
「軍事力」については、シンプルに軍事力が強い国が強い交渉力を持つ。しかし「経済力」については一般的な印象とは逆で、「借金している国」が強い。
これは、借手が借金を返済できない時、貸手は手も足も出せず、借手が潰れないように更に貸し出すしか、借金を返済してもらう方法がなくなるからだ。つまり、貿易赤字国は黒字国より、債務国は債権国より交渉力が強い。
また「援助」は、それを相手国に与えてしまったその瞬間に、交渉カードとしての力を失う（第2回）。日本はこの「経済力」と「交渉力」の関係を逆に考えた政策を打ち出しているために、経済大国の割に、国際社会でのプレゼンスが小さい。
そこで、「軍事力」「経済力」に基づいて、「日米」「米中」「日米」の3つの二国間関係を考える。
まず「日米関係」。「軍事力」については、米軍の圧倒的な軍事的優位のみならず、日本領内に米軍が駐留し、日本の安全保障を米軍に依存している「日米同盟」下では、日本が交渉力を持てる余地はない。
「経済力」については、日本が米国に対して多額の「貿易黒字」を計上している。また、日本は世界第2位の外貨準備高を誇り、その大部分は米国債購入によるドル資産である。米国の財政赤字が拡大し、国家破産になればドル資産は紙切れになるため、日本は米国債購入を継続しなければならないという構図にある。「経済力」についても日本の対米交渉力は弱い。
次に「米中関係」を考える。「軍事力」については、近年中国の軍備拡張がめざましい。また核保有国であり、米国に対して抑止力を有している。しかし、中国の軍事費は世界第2位に達したが、それでも約7兆円で米国の軍事費約50兆とは大きな差がある。
「経済力」では、中国は日本以上に米国に対して「貿易黒字」を計上し、世界一の外貨準備2兆ドルの約7割が米国債購入のドル資産である。国際舞台で傲慢ともいえる強い姿勢を示している中国だが、それはポーズに過ぎない。実態は米国に対して強い交渉力を持てていない。
最後に「日中関係」である。まず「軍事力」だが、日本の軍事力を「日米同盟（自衛隊＋在日米軍）」とすると、「世界の警察」米国を用心棒とする日本に中国は指一本触れられない。一方、日本は現状集団的自衛権を行使できず、「軍事力」は互角である。
「経済力」については、日本製品が香港経由で中国に流れる分を加えると、日本の「貿易黒字」となる。また、日本経済は高い経済成長力を持つ中国への輸出に依存していると言われ、日本の交渉力は弱そうだ。
ただ中国は巨大な国家だが、いまだ発展途上国であり、「援助」という観点から考えると違った見方が可能になる。日本から中国への輸入品は、ほとんど日本しか製造できないような高品質の部品が多い。また、環境分野、金融、情報通信技術、知的財産保護、そして資源開発などで日本が資金、技術、人材を提供し中国を導くという構図もある。
中国にとって、日本は不可欠な存在であり、日中はどちらが強いというよりも「戦略的互恵関係」である。
米国・日本・中国の
合理的行動を考える
それでは、国際社会における米国・中国・日本の合理的行動を考える。現状、圧倒的な外交交渉力を持つ米国は、現状維持を目指すのが当然だ。しかし、「軍事力」はともかく「経済力」については難しい局面にある。
米国の財政赤字は、ドルが基軸通貨であれば借金しただけドルを発行すればよく、現状ドル暴落・国家破産の心配はない。しかし、近年ロシア、イランなどの原油取引のドル利用の中止や中東の共通通貨創設の動きなど、ドル基軸体制を揺るがす動きが起きている。
中国も昨年、IMFの特別引出権（SDR）がドルに取って代わる可能性に言及し、ドル資産を金に転換している。また、人民元を一部、周辺諸国との貿易決済に使用し始めている。ドルが暴落すると米国債が紙切れになるため、中国の動きは慎重であるが、徐々にドル基軸体制を牽制しているのは間違いない。
中国との互恵関係を基に
米国とどう対峙するか
日本はまず、中国との経済的な互恵関係を強化すべきだ。特に重要なのは通貨協力の推進である。中国同様、日本にとってもドル基軸体制を一挙に崩壊させることは望ましくない。しかし、「対米従属」と称される日本の外交交渉力を少しでも改善したいならば、米国債への依存度を下げていくのは有効な手段だ。
国際金融界では、中国の政治力が目立っているが、実際にそのノウハウを蓄積しており、国内制度の整備も進んでいるのは日本である。中国はドル基軸体制を牽制するために日本の「援助」を必要としている。ここに、日本が米中に対して強い外交交渉力を持ち得る余地がある。
以前論じたことだが、日本と中国は東シナ海のガス田など細かな問題を除けば、経済的な利害対立は少ない（第5回）。経済的な戦略的互恵関係を築くことは、なんら日本の損失にならず、むしろ中国との互恵関係を基に、米国とどう対峙するかを考えるべきである。
もちろん、日本にとって日米同盟が重要であることは疑いようがない。しかし、現在の「対米依存」で交渉力ゼロの状態は問題である。「軍事力」については、日米同盟堅持が前提ながら、ある種の「覚悟」を持つべきだろう。普天間基地移設問題を鳩山政権がどこに着地させるかは、その重要な第一歩ではないだろうか。
（本日の私のコメント）
日米中の三角関係は、二等辺三角形なのですが、軍事と経済とではそれぞれ異なった三角形となる。軍事では日米が近く中国が遠い三角形ですが、経済では正三角形に近いですが、日本にとっても米国にとっても中国が一番の貿易相手国になります。日本にとっては米国は長い間一番の市場だったのですが、金融危機で米国の購買力が落ちてしまった。
アメリカは中国や日本から物をジャンジャン買ってドル紙幣を輸出している。ドルが基軸通貨だからそうできるのですが、ドル紙幣のままでは利息も付かないから米国債を買って金利を稼ぐ。しかし最近の米国債は超低金利で買っても利息は低い。だから売れなくなれば米国債は金利を引き上げなければ売れなくなります。
時事通信の記事にもあるように、中国は米国債を売って残高を減らして、日本は一ヶ月の間に１００億ドル以上残高を増やして米国債保有高でトップになりました。この事は２月７日の株式日記で書いたとおりの事が行なわれたのだろう。
（私のコメント）
５日からイカルウィットでＧ７が開かれましたが、非公開でステートメントも発表されない。何が話し合われたかはこれも分析しないと分かりませんが、中国の人民元の問題とギリシャの経済危機が話し合われたのだろう。「株式日記」でもギリシャの経済危機は書かねばならない問題ですが、ユーロの問題にまで発展しかねませんが、時間がないので書けない。
中国の人民元の問題は昨日も書きましたが、オバマ大統領は中国との関係を最優先にしてきて、同盟国との関係をおろそかにしてきた。そこを中国につけこまれてアメリカは追い込められてしまった。日本も親中的な外交に変えようとして来て、沖縄の米軍普天間基地も中に浮くような結果を招いている。
日本がアメリカと距離を置き、中国に接近すればアメリカはどうなるのか、オバマ大統領もようやく認識を変えてきたのだろう。中国と日本はアメリカに対する債券の大口保有者ですが、日中が共同してアメリカに対して米国債やドル債券に対して交渉してきたらアメリカはかなり不利な立場に立たされる。
中国がアメリカとの関係が緊張化して米国債やドル債券を売ってきたら、世界の金融が大混乱する。だからアメリカは同盟国の関係を強化して、中国が売ってきたらＧ７各国が共同して受け皿になる事をＧ７で話し合ったのかもしれない。その為には日本との関係も改善して日本が郵貯のカネで数十兆円くらい引き受ければ最悪の事態は避けられる。（２月７日株式日記再掲）
（本日の私のコメント）
中国は一時期８０００億ドル以上の米国債を保有していたのですが、最近は毎月のように１００億ドル以上売ってきている。それを日本が引き受けている勘定になります。ヨーロッパ諸国は金融が火の車だから米国債は引き受けられない。おそらく郵貯簡保の資金で買っているのかもしれない。だから小沢一郎は米国債を買っているからアメリカから検察に圧力を掛けて不起訴にさせたのだろう。
日本はアメリカに対して米国債を買うことで貸しを作り、沖縄に米軍基地を貸して上げる事でも貸しを作り、思いやり予算でも貸しを作っているのですが、アメリカは９０年代からジャパンバッシングを続けている。最近もトヨタを叩いていますが、これで日本が怒り出して中国と連携したらどうなるのか考えているのだろうか？
普天間基地問題で移転先が宙に浮いていますが、日本としては在日米軍基地は全部本土に引き揚げさせるという覚悟を決めるべきだろう。冷戦の崩壊でロシアや中国は共産主義や軍事的な脅威ではなくなっている。日米安保もアメリカ自身が中国との関係を日本より優先するような事態では空洞化してしまっている。出来れば駐留なき安保で間に合うはずだ。
日本に在日米軍基地がある限り日本は米国債を買い続けざるを得ないのだろう。ドル札にしても米国債にしてもただの紙切れなのですから、一度買ったら二度と売ることが出来ない債権だ。しかし中国は米国債をどんどん売ってきている。中国が一気にドルや債券を売り始めたらドル相場や債券相場が暴落する。アメリカにとって今頼りになるのは日本だけなのですが日本の政治家自身が自覚していない。
日本がその気になれば米中に対して様々なカードが切れるのですが、普天間カードもその一つだ。アメリカとしては日本を怒らせて中国と手を組まれたら大変だから強く出れない。しかし日本には米中を手玉に取れるような政治家がいない。小沢一郎も中国と手を組んでアメリカと交渉しようとしたのでしょうが、東京地検が動いて取引されてしまった。
日本は９０年代からアメリカに叩かれ続けて耐え忍んできた。アメリカはもはや物を買う金もなく外国から借金をして経済を立て直すしかない。その為には米国債を売らなければならないのですが、日本が買わないといったらどこが買うのだろうか？ 中国は毎月１００億ドルも米国債を売ってきている。
アメリカとして出来る事は、台湾に武器を売って軍事的緊張を高める事しか手はなくなってきている。しかしこれはポーズに過ぎず、中国の軍事的脅威を日本にアピールして日中が連携する事を防ぐ手段でしかない。ここで参考になるのはドイツとロシアの関係であり、ドイツはロシアとの関係を改善することでアメリカに対してものが言えるようになった。日本もそれを見習うべきなのですが、出来る政治家がいない。
日本はこのような強力なカードを持っているのですがそれを生かすことが出来ない。中国は日本の資本と技術を必要としている。アメリカも日本からの資本を必要としている。在日米軍基地が無ければアメリカの世界戦略が成り立たないのだから、普天間で揺さぶればジャパンバッシングはもっと早く止めさせることができたはずだ。トヨタたたきが再発していますが、もはや９０年代とは状況が違ってきて日本にとっては中国が一番の貿易相手国になっている。だから日本は普天間で逆らい始めたのだ。
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