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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu210.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今朝の米公定歩合引き上げのニュースには驚きました。おそらくは
来週の米国債への入札を睨んだ引き上げなのではないか？
2010年2月19日 金曜日
中国は米国債を一気に４兆７８００億円を売り払った。
◆米国債売却すれば経済戦争に＝中国は甚大な被害受ける―米紙 ２月１８日 レコードチャイナ
http://www.excite.co.jp/News/china/20100218/Recordchina_20100218012.html
2010年2月17日、米投資紙・Investor's Business Dailyは、米国への報復措置として中国が米国債を売却すれば、米国以上に中国が傷つくことになると警告する記事を掲載した。中国経済網が伝えた。
先日、雑誌・瞭望に米国への報復措置として、米国債を売却するべきだとの論文が掲載された。同論文はさらに軍事費の増強と台湾に対抗した軍配備の再編成をも提言している。米財務省が発表した昨年12月時点の統計によると、中国の米国債保有高は530億ドル（約4兆7800億円）と史上最大の減少幅を記録、一部では報復措置との見方も広がっている。
Investor's Business Dailyは米国債売却が米国に大きな打撃を与えると認めつつも、中国の受ける損失の方がはるかに大きいと指摘した。売却に踏み切れば、米中間の貿易摩擦はまたたくまに大規模な経済戦争へと拡大する。米国がメキシコやベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンなど中国に変わる輸入相手国があるのに対し、中国は米国に替わる輸出相手国は見つからない。その意味で中国が受ける打撃のほうが大きいと分析した。（翻訳・編集/KT）
◆米の公定歩合引き上げ ２月１９日 Ｓ氏の相場観
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/
出口戦略実行か！？正直言って今朝の米公定歩合引き上げのニュースには驚きました。景気回復の兆しが見えるとはいえ、それはあくまでも巨額の財政出動で支えられた偽りの回復でありますし、失業率は目立って改善している訳でもありませんし、インフレが起こっている訳でもないですし、富裕層に対するパフォーマンスにしてはリスクが大き過ぎるだろうとも思います。こんな状況でどうして公定歩合の引き上げが！？その真意は今のところ見えてきていないのですが、少なくとも公定歩合の引き上げが株価に好影響を与えるはずはありません。今がバブルの真っ最中という事であるならば、目先は下げても再上昇という事もありますが、米に限ってはバブルである訳はないのです。
では、何故にここで引き上げを実行したのでしょうか？少なくとも景気回復を睨んだ引き上げではないと思うのですが、おそらくは来週の米国債への入札を睨んだ引き上げなのではないか？そんな気はしなくもありません。額が額だけにこのままでは入札が不調に終るという観測が出たのかもしれません。
もし、この予測が当たっているとするならば、目先はともかく相当厳しい状態に陥るはずです。何せ国債の発行は来週で終わりという訳ではなく、今後も続いて行く予定なのですし、発行が増えれば増えるほどに利払いは増加して行くのです。何処かで市場の不満が爆発すれば国債の暴落につながりかねず、一気にピンチになってしまう事でしょう。
東京市場の株価(9:30現在）を見ていると、米の公定歩合の引き上げがドル高を作り出しているので、この円安を好機と見た買いが入っているためか、株価はしっかりの動きとなっておりますが、そんなに楽観的な状況ではない様に思えてなりません。中国もまた金融引き締めに動いている訳ですし、この週末から週明けにかけては波乱の様相と見るべきではないでしょうか。
ただ、これはあくまでも推測に過ぎず、実際には様子を伺って行くほかはないのですが、株で利益を出そうと思うならば、上か下かどちらかに方向を決めて行動するしかないのです。私が見ているのは・・・なので、ひたすらその方向を向いて行動して行くだけですが、これが正しいかどうかは分かりません。正しければ大きな利益を手にするでしょうし、間違っていれば大きな損失となることでしょう。しかし、株で利益を得ようというのであれば、当然そこにはリスクが存在している事になるのです。
出口戦略などないと書き続けてきたので、ある意味言い訳の様にもなってしまいますが、私はこの公定歩合の引き上げは決して出口などではなく、深みに嵌った瞬間ではないかと思うのです。答えが見えるのはもう少し先かと思いますが、ここから景気も株価も回復して行くという可能性は非常に低くなったのではないでしょうか。 なお、最新の投資指針はランキングでご確認ください。本日もご訪問ありがとうございました。
（私のコメント）
オバマ政権の対中国政策が大きく変わって来た事は何度か書いてきましたが、中国はおとなしく黙っていられる国ではなく、１２月には米国債を約５兆円も売り払ってきました。それに対して日本は米国債を約１兆円も買って残高を増やしています。アメリカはこれからも国債の売却が続きますが、中国が手持ちの米国債を大量売却を続けてきたら混乱は避けられないでしょう。
売却を促進するには金利を引き上げなければなりませんが、アメリカは今金利を引き上げられるような状況ではありません。最悪の場合債券相場の下落による金利の急騰があるかもしれません。ユーロがギリシャ危機で売られてドルが買われるという事もありますが、ドルが買われても米国債が買われるとは限らない。
このような状況で、どうしてオバマ大統領が台湾に武器を売却したり、ダライ・ラマと会談するのかは意図は不明ですが、半年前は中国こそ最も重要な二国間関係と演説していた。オバマ政権は発足当初からイギリスや日本などの同盟国に冷淡で、中国やロシアに対して融和的であった。ポーランドやチェコに配備するはずのＭＤをチャンセルした。
中国は経済成長するにつれて中華思想が甦ってきて政府も押さえが効かなくなってきたのだろうか？ 日本も民主党政権が出来てアメリカとの距離をとりだしてきた。普天間問題が拗れれば日米間に決定的な亀裂が出来て、日中が連携し始めたら東アジアはどうなるのかアメリカは気が付いたのだろう。
アメリカは長い間、中国が経済成長すれば洗練された民主主義国家になると思い込んできた。しかしグーグル問題などを見れば中国は国家権力支配を強化して情報を統制するようになって来た。経済は資本主義化しても政治体制は共産主義独裁国家である事は矛盾しない。
アメリカの民主党も共産主義者のたまり場であり、中国の共産主義に対しては共和党ほどの反感はない。しかしリベラル勢力から見れば中国の人権弾圧には黙認できないだろう。中国もオリンピックや上海万博は国威をかけた行事でありアメリカの協力を必要とした。しかし上海万博も形ができてきて、中国はだんだん本性を現してくるようになってきた。
日本にしてみれば、米中の連携は脅威ですが、日本が少し中国よりになるだけでアメリカは疑心暗鬼になる。地理的に見れば日本と中国は近くアメリカとの距離は遠い。経済に関しては米中は共存関係にありますが、米国債を買い続けてくれることが前提だ。それが大量売却に転換してくれば米中の信頼関係は崩壊する。
もし中国が本気でドルや米国債を売却してくれば、アメリカにとっては危機であり、日本やイギリスしか頼る所がないと分かってきたのだろうか？ 中国による米国債大量売却で残高を大きく増やしたのは日本とイギリスであり、カリブ海や香港もイギリス系資本だ。
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 ２月１８日
http://www.melma.com/backnumber_45206_4767007/
米財務省は0９年12月統計での外国の米国債保有リストを発表した。
なかでも中国が342億ドルを売り抜けて保有を劇的に減らしたことが明るみに出たため債券市場に少なからぬ衝撃を与えた。
「動機は政治的圧力に決まっている」とするアナリストは米国に多い。
「チベット、人権、台湾への武器輸出、そしてグーグル問題と米中間に立て続けにおきた難題解決のため北京はワシントンへ圧力をかける政治的武器にした」(アルジャジーラ、2月17日)
米財務省が国別の米国債保有の詳細を発表したのは16日、英国フィナンシャルタイムズなどは、この「事件」を大きく報じた（17日付け）が、日本のマスコミは反応が鈍い。
英誌ＦＴは「中国が昨年師走に342億ドルもの米国債を売却したのは、ドル下落傾向を見込み、同時に米国の予算の赤字が肥大化することをふまえての行為だろう」とした。
ちなみに2009年12月末の米国債権保有は
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１）日本 ７６８６億ドル
２）中国 ７５５４
３）イギリス ３０２５
４）産油国 １８６８
５）カリブ海 １８４７
６）ブラジル １６０６
７）香港 １５２９
８）ロシア １１８５億ドル
となって日本が首位に返り咲いた。
▲中国は政治的意図で市場を攪乱する実力を身につけた
中国が340億ドル分の米国債を市場で売り抜いた同時期に日本は110億ドル分を増やしたため、世界一に返り咲いたのだが、おりしもワシントンで始まったチャイナ・バッシングの風に乗って、「やっぱり日本は鳩山反米政権と雖も同盟国なんだ」という妙な解釈もまかり通っている。
市場の現場から言えば、日本が購入しているとは言っても、それは政府ではなく、民間の機関投資家であり、金融機関であり、つまりは金利が安くて魅力ある投資対象が日本国内にない限り、資産運用を金利の高い、リスクの少ない米国債権で運用するのはファンドマネージャーとしては当然の行為に過ぎない。
中国はこの点で購入しているのは中国の国有金融機関と国有ファンドであり、政府の意図がまるまる働いている。
換言するなら中国はある時、命令一下、突如大量に売りに走り、市場の暴落を企図しての政治的行為にでた場合、その保有額から言っても世界債券市場と金利相場をガタガタに攪乱する実力を身につけたのだ。
この事実を西側は知っておいたほうが良いだろう。
（私のコメント）
日銀が日本の景気を良くする事に前向きでないのは、日銀は円高低金利で国内からアメリカに資金が流れるように仕向けているのだろう。もし日本は金融緩和して国内景気がよくなれば、アメリカからの資金の引き揚げが起こりアメリカは資金ショートするだろう。それを防ぐには日銀は日本の景気を悪くしておかなければならない。この事は白川総裁は口が裂けても言えない。
◆米国債は、今でも、その94％を、海外が買っています。米国内では、増発される国債を消化できない。根底の理由は預金がないからです。2008年10月14日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/0c24614715dd0be748d07988e55a3d43
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