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http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100218/50641.html
米著名投資家ジョージ・ソロス氏率いるソロス・ファンド・マネジメントは、金投資を2倍に増やしたことが、証券取引委員会への届け出によりわかった。
2009年第3四半期（10〜12月）の報告書には、金への投資額は88億ドル（約8000億円）とあり、金連動型のＥＴＦ「スパイダーゴールドトラスト」への投資を増やした。
ソロス氏は昨年、金は今バブルの状態にあると述べていた。金価格は昨年後半、いったん調整したものの、ＮＹ金先物4月限月は前日比30セント高の1オンス1120.10ドルで取引を終了した。ギリシア破たん懸念で再び、金へ投資家の目が向いているようだ。
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コメント
トヨタ自動車の章夫社長が、一旦は下院公聴会への出席をしないような発言をしたようですが、そのことが米国に火をつけたかのようであり、なかには、経営トップでなく地位が低い者を米国議会に送り込もうとしているとの批判がでてきたようです。
ある著名なジャーナリストも今回のトヨタ自動車の問題は、対応の遅さと説明しています。章夫社長なりにそのことはある程度理解しているようにもみえ、広報部門のトップを総入れ替えにし、自らが広報の第一線にたったことはよかったのですが、豊田家の出身ということが災いしたのか、時代錯誤の鎖国政策を取ったことも原因のようです。
また、悪いことに国土交通省のトップに前原大臣がついたことにより、日本政府自体も動きが怠慢になったことが原因なのかもしれません。といって自民党政権でも同じような状況かもしれませんが。
本来なら創業者が社長或いはCEOを務めるにしても、信頼のおける部下を重宝すればいいのですが、トヨタ自動車のような保守的な企業では、その部下を直接重宝することができず、ひょっとして茶坊主ばかりを側近にしていたのかもしれません。
つまりは、本当の情報が、章夫社長に上がってきていなかったということかもしれません。
先日歯医者に行き、虫歯をなおしてもらったのですが、医者に聞くと今はほとんど金をこめることはあまりないようです。それだけ金が高価になったということかもしれません。
すでに高値である金価格ですが、ギリシア危機によりさらに高くなるのか、ヘッジファンドなどが買い付けているようです。
中国も金融規制をし、米国も公定歩合を引き上げ金融の引き締めをしはじめました。
つまりは、インフレを懸念しはじめたということかもしれません。中国にしても一カ月で二倍に地価が上昇した所も現れたという話もきいており、日本国内の状況とはちょっと違うようです。
日本企業にとっては、国内はデフレ、海外はインフレの方がいいわけであり、なかなか国内経済をよくしようとする動きは、現れないのかもしれません。
今日の東京株式市場は、後場にはいり急激な下落となえい、ユーロ通貨の不安定さが原因ともみえ、かつ、ここらで手仕舞いしようとする動きが強かったのかもしれません。
ちょっとしたニュースで敏感な東京株式市場ですが、上方修正企業が増えてきつつあろうとも来期の状況がまだ不安定とみているのかもしれません。
これはひとえに政治の責任なのかもしれません。
民主党にしても今後の経済の成長戦略さえみえず、税収は今後どうなるかさえみえず、ポッポ総理は背丈にあった生活をすればいいという発言をし、今の３０兆円代の歳入で満足しているのか、それとも成長なしで増税を検討するのかと一体何をしたくて政治家になったのかわからない政治家が多すぎます。
枝野行政刷新大臣が、４月から事業仕分け第二弾をすると息巻いていますが、一番無駄なのが政治家、公務員などの人件費ということをいつになったら認めるのでしょうか。
上級官僚などが、一番にやり玉にあげられていますが、多くが公務員の待遇に不満を抱いているのが市民の周辺にいる公務員労働者ということを理解してもらいたいものです。
たしかに上級官僚の天下り役人の中には、視察を口実にし海外旅行を毎月のようにしていた役人もいたようであり、或いは税金を支出にし高級料理人を会社に呼び食事をしていたということも聞きますが、すべての公務員労働者が微温湯に使っているということを政治が認めるべきです。
労働組合色が強い民主党政権のため今後はどのような国体になるかわかりませんが、今不遇の世代となった若者、或いは規制権力の温存以外の社会から新しい力がでてくるのかもしれません。そうなればこの日本も大きく変わるかもしれません。
今冬季オリンピックが開催されていますが、ある民主党の女性議員が、何故世界で一番でなければならないのですかと仕分け会議で発言していましたが、オリンピックに参加しているスポーツ選手もなぜ一番でなければならないのか、入賞すればいいだけ、参加することに意義がある、或いは日本代表に選ばれることに意義があると感じている若者なのでしょうか。
皆が平等、お手手つないで赤信号みんなで渡ればなんとやらという意識が強いのが今の企業幹部若しくは労働組合の幹部なのかもしれません。年功者の高待遇な生活を維持するために、失われた世代という若者を増やし、今後より伸ばせる産業に労働者をシフトしようともしない社会、大手企業のみを温床し、系列化していく社会を今の若者は本当に望んでいるのでしょうか。
たまに向上心のある非正社員労働者とも話しをしますが、弁護士、公認会計士、弁理士などの特殊な資格をとって独立しようとしても、日本では、中小企業などがどんどんなくなりつつあり、日本国内のマーケットが縮小しつつあり、恐ろしい社会ができつつあるのかもしれません。
株価が下がり続けると、そろそろ買い場と喜ぶ投資家がいるように、大手企業がつぶれるとその分マーケットが広がる、或いは権益を横取りできると喜ぶ事業家もいる社会というのが本来の資本主義社会なのかなとも感じます。
欲に際限がないために金の高値追いがまだまだ続くのでしょうか。
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