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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aVYaSNRHBuHE
２月12日（ブルームバーグ）：ロサンゼルスや東京で不良債権化した不動産ローンの売却に携わってきたジャック・ロドマン氏は、中国市場でバブル崩壊が近付いているとみている。同氏は北京の空きオフィスビルのスライドショーを自身のパソコンに保存し、米ゴールドマン・サックス・グループなどの金融機関が連れてきた顧客に見せている。その数は55件に上り、さらに10件以上が空きビルになる見通しだという。
中国の不動産と銀行についてプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）ファンドやヘッジファンドに助言を行うグローバル・ディストレスト・ソルーションズ（北京）の社長であるロドマン氏（63）は、「彼らに供給過剰の大きさを印象付けるためにこれらの写真を撮った」と説明。同氏は北京の商業用不動産スペースの約半分は空室状態にあると推測する。これはドイツの５大オフィス市場で09年に貸し出された総面積を上回るという。同氏は2002年から北京に在住している。
北京のオフィス空室率は09年７−９月（第３四半期）に22.4％に達し、米不動産ブローカー、ＣＢリチャード・エリス・グループ（ＣＢＲＥ）が調査対象としている世界の103市場の中で第９位だった。同集計には、総工費66億元（866億円）、74階建ての「チャイナワールドタワー３」など、オープン予定のビルは含まれていない。
中国の銀行が昨年実行した１兆4000億ドル（約126兆円）に上る新規融資で資金を得た企業が高層ビルを建設するなか、空きビルが目立ち始めている。米モルガン・スタンレーでアジア担当チーフエコノミストを務めた謝国忠（アンディ・シエ）氏やヘッジファンド、キニコス・アソシエーツの創業者ジム・チャノス氏も、中国では不動産バブルが発生しており、それは崩壊する恐れがあると警告している。
チャノス氏は１月25日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、中国で「途方もない」不動産と固定資産投資のバブルが発生していると語り、バブルをしぼませるのは非常に困難だとの見方を示した。
予想ＰＥＲはアジアで３位
投資家の懸念は不動産以外の分野にも広がっている。アジアの主要15市場の中で、上海総合指数の予想株価収益率（ＰＥＲ）は日本、インドに次いで３位となっている。
ブルームバーグが１月19日に実施した四半期調査では、回答した投資家の６割以上が中国経済をバブルとみており、10人中ほぼ３人が中国の下振れリスクが最も大きいと考えていることが分かった。調査は無作為に抽出した世界の873のブルームバーグ端末ユーザーを対象に実施された。
はじけた不動産バブルの負債消化で銀行融資は落ち込み、野村ホルディングス（ＨＤ）が今年の世界成長の３分の１以上を担うと見込む中国の成長を今後何年にもわたって押し下げる可能性がある。
清華大学のパトリック・チョバネック准教授は、「国有企業が刺激策に伴う借入資金を使って優良でない物件も含めた北京の不動産価格をけた外れにつり上げている」と指摘。「同時に商業物件は30％以上の空室率を抱えて賃料は落ち込んでいるため、いつ損失を認めるかの問題となっている」と語った。
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