【日経】大手銀、株売却を加速　4～12月、３メガ2.5倍の4000億円：この裏側にある国際金融資本家たちの悪魔の計画会員番号4153番

日経の「大手銀、株売却を加速　4～12月、３メガ2.5倍の4000億円」の記事が目に飛び込んだ。

ＢＩＳ規制の強化で、大手銀行が、持ち合い解消を進めるという。

一方、会計基準の変更で、「日本の上場企業に11年３月期から「包括利益」の開示が義務づけられ・・・、保有株の時価変動で「包括利益」が変動することを恐れる経営者が、いち早く持ち合い株の解消に動いている」らしい。

すぐに脳裏に浮かんだのは、小泉・竹中時代、米国のハゲタカファンドに日本企業の資産を差し出すため、日本がバブル崩壊から漸く立ち直りかけていたのに、アメリカの指示に従って「ハードランディング路線」を推進し、長銀を始め、数多くの日本の企業を、無理矢理、倒産に追い込んだことだ。

そのとき株価は、バブル崩壊後の日経平均最安値の7607.88円を記録し、苦しみもがく多くの企業がRCCとハゲタカファンドの餌食となった。

穿った見方をすると、国際金融資本家たちは、持ち合い解消で、底値になった日本の企業を、またハイエナのように買い漁るのではなかろうか？

BIS規制強化にしても会計基準の変更にしてもあまりにもタイミングが良すぎるのだ。

心ある経営者は、来るべき「嵐」に備えた方がよいのではなかろうか？

　保有している取引先の株式の売却を大手銀行が加速している。３メガバンクは2009年４～12月に、貸借対照表に記載されている帳簿価格で前年同期の約 2.5倍にあたる合計４千億円程度の株式を売却した。
株価下落に伴う含み損の拡大で自己資本が目減りするのを避けるのが狙い。
業績の好不調にかかわらず安定的に株式を保有してきた銀行が株式を手放すことで、企業には業績向上を求める市場からの圧力が強まりそうだ。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は09年、中堅医薬品メーカーの保有比率を５％弱から２％強に減らすなど、４～12月で前年同期の４倍近い約1500億円の株式を売却した。
12月末の保有株式残高（簿価）は４兆１千億円程度と、３月末から約５％減った。今年に入ってからも大手百貨店の株式などを一部売却した。(20日 07:00)

［ロンドン　２５日　ロイター］　日米欧など主要国の金融監督当局でつくる国際決済銀行（ＢＩＳ）のバーゼル銀行監督委員会が昨年１２月に発表した銀行の資本基準などの新規制案は、銀行のリスクを減らし、政府による銀行救済といった事態を防ぐことにつながるだろうが、銀行には重い負担となり、先進国の景気回復の足かせになる可能性もある。

　新規制案が導入されると、一部の銀行は数十億ドル規模の新たな資本や流動性の調達、１００％保有していない会社を手放すか完全子会社化するかの決断、金融市場での取引や配当方針の見直しを迫られる。

　クレディ・スイスの試算によると、現行ルールから新規制案に移行した場合、欧州で１３９０億ユーロ（１９７０億ドル）の資本上積みが必要になる。

　ただ、２０１２年末に予定される新規制の導入を見越して、各国が銀行に資本増強を求めているため、導入時点で必要な追加資本額は試算よりはるかに少ない５００億ユーロ程度となりそうだ。・・・

　新規制案は、銀行の利益最大化能力を制限しそうだ。銀行が市場での支配的地位を失い、いくつかのビジネス分野で他業種企業が対抗してくる可能性もある。

　クリフォード・チャンスの弁護士、サイモン・グリーソン氏は「規制が収益に与える影響は多大だ。株主資本比率への影響は大きく、既存の銀行が新たな資本を調達するのを難しくする」と述べたが「その一方で、銀行以外の企業が金融ビジネスに参入するケースがたくさん出てきて、金融業を展開するコングロマリット（複合企業）も増える」と予想している。　

　新規制案には流動性規制も盛り込まれている。この規制により、現地の規制当局を安心させるために、銀行は海外支店を子会社に転換する必要に迫られる。

　支店の自己資本比率はグループとしての取り扱いが可能だが、子会社となるとさらに充実した自己資本を現地で保有する必要があり、国際展開する銀行にとってはコスト高となる。

　コンサルタント会社プライスウォーターハウスクーパースのディレクター、パトリック・フェル氏は「国際的な金融機関の多くが解体という事態もあり得る」と指摘する。・・・

3メガバンクは、株価下落に伴う含み損の拡大で自己資本が目減りを防ぐべく、昨年4～12月に、貸借対照表に記載されている帳簿価格で前年同期の約2．5倍にあたる合計4千億円程度の株式を売却したという。

この動きはメガバンクのみならず、地銀なども年度末が接近している現在（1－3月期）は、一段と加速している公算が大きい。これが上値抑制要因として機能する見通し。・・・

なお、主力株に関しては、上値では前述の国内金融法人からの持ち合い解消・益出し売りが出るだろうが、下値では、原油高を背景に欧州系証券経由でオイル・マネーの買いが入ることが予想される。・・・

　金融庁は１２日、上場企業などに役員報酬の総額と役員ごとの個別額を有価証券報告書に記載するよう義務付ける内閣府令案を公表した。企業間の株式持ち合い状況に関する公表範囲も広げる。企業や投資家から意見を募った上で今年度中に公布し、２０１０年３月期（今期）決算から適用を始める方針。・・・

　企業の株式保有状況については、従来は時価総額が大きい上位１０位の銘柄を公表させてきたが、今後は上位３０位銘柄まで範囲を拡大。保有残高や保有目的も明記させる。市場の評価が厳しくなり、買収防衛を目的とする株式持ち合いの解消が進む可能性がある。（2010/02/12-21:53）

保有株の放出が急な背景には、リスク資産を圧縮せざるを得ない複合的な要因がからむ。

その一つが、会計基準の変更だ。日本の上場企業に11年３月期から「包括利益」の開示が義務づけられる。「持ち合い株の含み損益」などを加味して算出される新たな利益指標だ。純利益に直接影響を与えるものではないが、保有株の時価変動で「包括利益」が変動することを恐れる経営者が、いち早く持ち合い株の解消に動いているようだ。

さらに13年ごろには、日本で持ち合い株の売却損益が純利益に計上できなくなる新基準も導入される見通し。この期に及んでは、本業が苦しいときに保有株を売って利益を下支えする「益出し」もできなくなる。「将来をにらめば、今から持ち合い株を売れるときに売っておこうとのムードが高まってもおかしくない」（外資系証券）。

　この流れに追い打ちをかけているのが、法的整理に追い込まれた日本航空（ＪＡＬ）の問題だ。東京急行電鉄はＪＡＬ株の全株売却に伴い2010年３月期に 90億円を特別損失に計上すると発表。大手商社も優先株の損失処理に踏み切るのは確実で、その規模は６社で700～800億円に達する見通しという。このほか、ＪＡＬの有力な取引先である日本通運など各社の損失処理が相次ぐ可能性が高い。

ＪＡＬの法的整理は特殊な事例とはいえ、「改めて持ち合いの意義を問い直す契機になる」（パインブリッジ・インベストメンツ）。足元の事業会社の売りにはＪＡＬ問題が影響を与えている可能性がある。

野村証券によると、上場企業の持ち合い株比率は08年に12.5％と３年連続で上昇した。敵対的な買収の脅威が高まり、企業が安定株主作りのために株式の相互保有を復活させたためだ。

だが、会計基準の変更やＪＡＬ問題で状況は一変した。2010年が持ち合い再解消の起点となる公算は大きい。自社株買いを通じて有力な買い手となってきた事業法人が売り越しに転じる…。保有株の圧縮は企業の資本効率を向上させる利点があるが、株式市場にとってアタマの痛い問題になりそうだ。・・・

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