http://www.pjnews.net/news/490/20100220_47

【PJニュース 2010年2月20日】金融庁のホームページが、密かな人気サイトになっている。鳩山政権誕生後の昨年10月に非クラブ記者を集めた大臣「第二会見」の内容を載せるようになってからアクセス数が増えた。奇想天外な内容は投稿サイトや個人ブログにも転載され、ファンを増やしている。

金融庁によれば、鳩山政権が誕生する2009年9月半ば以前の同庁ホームページ内の記者会見の目次ページのアクセス数は1日500〜600回程度。亀井静香氏が担当大臣に就任した同月後半には1000回くらいに急増。「第二会見」を始めた10月6日以降は1日1200から1500回程度で推移してきた。

「第二会見」は記者クラブに加盟していない雑誌や専門紙、夕刊紙、インターネット新聞などの記者やフリージャーナリストが参加するもので、通常の記者会見とは別に行われている。フリー記者が会見に参加できないことを聞かされた亀井大臣がクラブ側に掛け合ったが拒否され、大臣室で開くことを決めた。

こちらの会見には大塚耕平副大臣と田村謙治政務官も同席し、コーヒーも振る舞われる。亀井大臣のあら探しに余念がないクラブ会見と違い、政務三役を尊重した語らいの場といった観がある。ただし、参加は「プロの記者」であることが条件だ。

ホームページ上のクラブ会見と「第二会見」のアクセス比率は、45%対55%とのこと。リラックスした雰囲気からか、「第二会見」では大臣や副大臣の本音が出ることも多い。マスコミ批判が展開されるのもこの会見ならではの特徴。「大新聞は狂ってる」(亀井氏)、「産経新聞はひどい」(大塚氏)などの発言がバンバン飛び出す。

亀井大臣は2つの会見の違いについて「わたしはこちら(第二会見)の方が丁寧にやっているかもしれませんね。皆さんの方が自由闊達(じゆうかったつ)な意見を言われたり質問をされるから。日刊紙の連中は怒るかもしれないけど、飼い慣らされてしまっているんですよ」と漏らす。

大臣らの痛快な発言内容はネット上で広まっている。個人ブログには『記者クラブVSジャーナリスト』」「金融庁ホームページ閲覧の奨め」などの表題で関心が向けられ、投稿サイト『阿修羅』には「第二会見」の内容が発表されると、すぐに転載される。コメント覧には「記者クラブ主催?の会見より百倍面白い。こっちだけやればいいのに」「亀井大塚のかけあい漫才も悪くないですなw」といった書き込みが続く。

こうした書き込みがうわさを呼び、アクセスを増やしているのかもしれない。【了】

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コメント

長崎県知事選で民主党支持候補が敗れましたが、その理由が、小沢幹事長問題ととりあげられていますが、大きな敗因ではないでしょう。

民主党の政権運営に大きな問題があるというのが最大の敗因ではないかとも感じられます。

多分地方経済および中小零細企業状況は、政府が考えているより深刻な状況ではないかとも考えられます。

自民党政権当時は、大企業がよくなれば日本の景気もよくなるということで大企業重視に傾けました。一方、インターネットというインフラを都会から促進し、そこに直接金融をからませ労働のシフトの可能性を高めました。

しかし、新興企業が直接金融で勢いがつくことによって、従来の規制権力を持つ企業連合体に恐怖感をいだかせました。その結果、今の新興企業は、出しゃばらず権益を侵さずの構えとなり以前の勢いは完全にそがれているようにも見えます。

政官財のトライアングルという言葉が一時もてはやされましたが、今はそれに特定組織の正社員という労働が、権益に加わったのがITという新興企業がおおきくなりはじめてきたからかもしれません。

大手製造業にしても、ITに関する技術、技能をかすかにつかえる人材が、管理職となっており、仕組み、システムそのものを理解していないものが高給な待遇でふんずりかえっているのが現実であり、今の時代では、正社員雇用制度でこのような高給待遇な管理職こそ癌であるのかもしれません。

今若い世代の労働者が、不安定でかつ低待遇な派遣などの労働者をしめつつあり、本来は高待遇にしないければならない高能力、高技能をもつ中高年齢者で正社員制度からつまはじいきされたものまでも低待遇な非正社員となっているようです。

今ネット内で問題になっている記者クラブ制度にしても同様であり、大手マスコミの既得権益をフリーターなどの新興勢力に取られたくないという危機感が大手メディアにあるのかもしれません。

大手メディアに属していれば、そのひも付きである以上、フリーになったとしても飯のくいぱくれはなくなり、既存勢力維持のためにその意識を擁護する行動をします。

大手メディアのひも付きでないフリーの記者は、今回の民主党政権によって多少地位が高くなり、今後もそれ以上の地位を求めようとします。

しかし、民主党政権も既得権益者の集まりであるために、記者クラブ問題にしても、公務員改革にしても当初よりは後退してきています。

派遣法の問題にしても、ある弁護士が今回の改正においても経営者側の使い勝手が良い改正となったと話していましたが、今日本では、経営者なるものはほとんどいなく、正社員労働者の代表が経営者となっているために、正社員の使い勝手がいいようにされていると言った方がいいのではないかとも感じます。

大学教授にしても一部の公立の学校の先生にしても今やこじきと同様といわれています。本人たちもそう話しているから事実だと感じますが、黒板の前で授業していれば自然とお金がはいってくる、内容がない授業であったとしても生徒がいるかぎり自然とお金がはいってくるともいわれており、まさしく高尚な乞食となっているようです。

大手企業、公務員世界にしても課長、係長待遇なる職員が多く、中には、部下がいない課長待遇、係長待遇、若しくは部長待遇なる正社員が多く、部下はというと正社員が一人か多くて二人、後はほとんどが派遣社員となっている企業が多いようです。中には部下が一人もいないという高待遇労働者も数多いとも聞きます。

そこで能力が高い派遣社員、非正社員などがいるとものすごいひねくれが正社員の中でおこるといいます。

中には歩合給などの契約で契約社員などをしている労働者もいるのですが、正社員よりも待遇がよくなることは避けようとするようですし、本来は会社側に有利になるはずのことでも、単なる正社員のひねくれのためにわざわざ企業にマイナスのことをするような事態もあるようです。

トヨタ自動車の問題が米議会で論じられることは、ある意味日本企業の雇用差別の実態まで論じられるようになれば日本の労働界も大きくかわるかなという期待もあります。

ある意味日本の輸出企業が他国の議会でとりあげられるということは、今後の日本にとってプラスとなるのかもしれません。

現在は、トヨタの章夫社長も低姿勢で発言しているようですが、当初は、記者会見でさえ、私が登場したのは・・・・といういかにも今の姿勢とは程遠い姿勢であったようですし、幹部にしても奢りが充満していたのかもしれません。

金融庁サイトが人気になりつつあるというのも亀井大臣のオープンな姿勢からようやく官庁のサイトが開けてきたのかもしれません。

非正社員労働者は、今後大きな権力、力を持つ可能性があり、本来は今こそ立ち上がるべきなのですが、どうもそうならないような状況です。いつまでも正社員の奴隷のまま我慢するつもりなのでしょうか。

大手企業といえども若い世代の正社員は、真剣に企業が正社員の雇用を守ってくれると感じているのでしょうか。今既存労働組合が考えているのは、若い世代の労働者のことではなく、今の自分の待遇、権益を維持したいと考えているだけで、本当に若い世代のことは考えていないのではないでしょうか。

将来は、就職した企業の幹部と同じような生活設計ができると考えているとしたら、うまく今の中高年齢世代にとり込められたということかもしれません。

自民党にしても民主党にしても人材がいないというのが今の日本を現わしているのかもしれません。

コメント
01. 2010年2月23日 01:29:01 日本では民主政権なって確実に社会主義政策が実施されている。 特に公務員の好待遇はデフレ不況や１０００兆円財政破綻懸念でも永遠に変わらない。 この理由は公務員労組が民主の重要な支持基盤である事。 官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。 公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。 今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「世界的にも最も高給」である。 しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。 さらには６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。 これらすべての好待遇は自らが公務員の人事院により永久に保証される。 これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。 民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。 ６５歳定年延長は殆ど無く、６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。 ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。 日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され江戸時代の士農工商が具現されて行く。 また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。 デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、 今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。
02. 2010年2月23日 21:55:46 今、金融庁のホームページに行ってきました。 「第2記者会見」おもしろい！！ なんだか、「金融庁」がすごく身近にかんじました。おすすめですね。
03. 2010年2月24日 02:36:37 ０１さん 民主党政権を支持している者ですが、貴殿のご意見はとてもいい意見です。 検察やマスゴミの狂った騒動で、国会がこのようなことを議論する場になっていないことが、将来のこの国を不幸にすると思います。 自民党などの野党も、貴殿のようなまともな議論ができるようにならない限り、 全く話になりません。 貴重なご意見、ありがとうございました。
04. 2010年2月24日 04:01:59 　予言 地上波TV　新聞　週刊誌（週刊朝日・日刊ゲンダイ除く）が行った情報工作もいずれメッキがはげてくる。 　　　　　　　　　　　ｂｙ　植草 　早く来い

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