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米ＡＩＧ救済の核心に潜むゴールドマン−元凶ＣＤＯ組成で最大関与 ２月23日
（ブルームバーグ）：
米下院監視・政府改革委員会が保険会社アメリカン・インターナショナル･グループ（ＡＩＧ）の公的支援をめぐる公聴会を１月に開催した時、最も注目を集めたのはガイトナー財務長官に対する国民の厳しい目だった。
議員らは、ガイトナー長官がニューヨーク連銀総裁を務めていた時期に大手金融機関を裏口から救済し、事実を隠ぺいする措置を指揮したと批判。同長官は金融システム崩壊を回避するための適切な対応だったと反論した。
ブルームバーグ・マーケッツ誌（４月号）は、公聴会ではより重要だった可能性のある事実が見落とされていたと指摘する。
下院監視・政府改革委の有力メンバー、ダレル・アイサ議員（共和、カリフォルニア州）は、公聴会の記録として住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を列挙した５ページにわたる文書を提出した。米ゴールドマン・サックス・グループや仏ソシエテ・ジェネラルなどの金融機関がＡＩＧと契約した計621億ドル（約５兆6550億円）相当のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証対象となったＭＢＳだ。
このＣＤＳ取引でＡＩＧは破たんの瀬戸際に追い込まれ、公的資金により救済された。救済措置を水面下で取りまとめたニューヨーク連銀は、１年余りにわたりこの文書の完全な公表を見送ってきた。公表を希望したＡＩＧの要請にも応じなかった。
作家で元投資銀行家のウィリアム・コーハン氏は、こうした情報公開の欠如は、政府が金融危機の原因の適切な説明を妨害してきた事実を裏付けていると指摘する。米証券会社ベアー・スターンズの失墜を描いた著作があるコーハン氏は「この秘密主義は、救済が場当たり的なものだったことを示す新たな例だ」との見方を示した。
特定されたＣＤＯ
アイサ議員が公表した文書は、ＡＩＧが保証した債務担保証券（ＣＤＯ）を具体的に特定することにより、2008年９月のＡＩＧ救済をめぐる論争の核心に切り込んだ。同社の格付けが引き下げられ、ＣＤＯの価値が急落する一方で、デリバティブ（金融派生商品）の一種であるＣＤＳを保有する金融機関は担保を回収したのだ。
この文書により、ＣＤＯのパフォーマンスがいかに悪かったのかが初めて衆目にさらされた。一部には名目価値の75％を超える損失を被ったものもあった。しかも、ＡＩＧからＣＤＳを購入した金融機関と、そのＣＤＳで保証されるＣＤＯの組成を担当した金融機関がほとんどの場合同一だったことも、同文書とブルームバーグの集計データが示している。
元スワップ・トレーダーで、現在はストラクチャード・ファイナンス・コンサルタントのダニエル・カラッチ氏は、金融機関は価値が大幅に低下した証券に対する保証を、そもそもなぜＡＩＧから取り付けることができたのかを説明しなければならないと指摘。また住宅ローン会社を傘下に持つ金融機関に対しては、ＣＤＯに組み込まれたローン債権の質に関するインサイダー情報の入手がなかったかどうか、説明を迫るべきだと訴えている。
文書で明らかになった具体的な証券とブルームバーグのデータによると、ＡＩＧが保証する対象となったＣＤＯ621億ドル相当の172億ドル分をゴールドマンが組成、この規模はどの金融機関よりも大きかった。バンク・オブ・アメリカに後に買収されたメリルリンチは132億ドル相当を、ドイツ銀行は95億ドルをそれぞれ担当していた。
こうした詳細は、ニューヨーク連銀が事実を覆い隠そうとした理由を示唆しているとデューク大学ロースクールのジェームズ・コックス教授はみている。「ゴールドマンのため、あるいは投資銀行がリスクにさらされるとのマクロ上の懸念から、ゴールドマンを守ろうとしたのかもしれない」と指摘した。同社の広報担当マイケル・デュバリー氏はコメントを控えた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=agnI0FAwKYWs
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