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第1151回
全人口に占める65歳以上の人口の割合が23％に達し、
世界に先駆けて超高齢社会を迎えている日本。
このままいくと65歳以上の高齢化率は、
2025年には30％、2055年には40％に達する見込みです。
一方、少子化により15-64歳の生産年齢人口は減少を続け、
2055年には1.2人の働き手で１人の高齢者を支えるという、
超高負担社会になることが予想されています。
こうした事態を回避するためには、
１．出生率を高める
２．女性や老人が働ける環境を整える
３．外国人労働者を受け入れる
４．産業の高付加価値化により１人当たりのGDPを高める
など、いろいろな対策が議論されていますが、
私個人的には、
５．成長する中国マーケットで稼いでくる
という選択肢は不可欠なのではないかと思っています。
邱先生も
「怠け者と貧乏人は福祉国家に住みましょう」
とおっしゃっていますが、
やる気があって足腰の立つ日本人は
みんな中国マーケットに出稼ぎに来て、
その稼いだおカネで「福祉国家・日本」を支える、
という日が、遠からず来るのではないでしょうか。
しかし、今の日本を外から見ていると、
「日本国内だけで何とかしよう」という内向きな議論が多く、
私のように「中国マーケットは日本の生命線だ！」と考え、
日本の外からおカネを稼いでくる必要があるのではないか、
という意見を持っている人は少数派のように見えます。
それは中国に留学してきている
留学生の数を見てもわかります。
2008年、中国に留学してきた外国人の数は、
22万人と前年より14％増加しました。
国別では韓国人が前年比５％増の6.7万人とダントツ、
アメリカ人は前年比33％の大幅増で2.0万人でした。
これに対し、日本人は逆に1.7万人と11％減少し、
２位の座をアメリカ人に譲ることとなってしまいました。
1997年のアジア金融危機で、祖国がデフォルト寸前まで
追い込まれたことを知っている韓国の若者たちが、
「これからは韓国国内マーケットだけに頼っていては危ない」
と考えて、大量に中国に留学をしに来ていることは
良く理解できるのですが、
まだまだ世界ダントツ１位の超大国である
アメリカからの留学生が急増していることは、
いかにアメリカの若者たちが
中国を次世代の超大国として意識しているか、
ということを物語っているように思います。
一方の日本は、
時代の流れに逆行して中国への留学生の数は減り、
日本企業は社内の数少ない中国要員のやり繰りに困り、
同じ人を何回も中国に駐在させたり、
中国の別の都市に横滑りの異動をさせたりして
何とか凌いでいます。
前回お話しした、
今年就職浪人となる見込みの大学生25万人全員を、
１人100万円かけて１年間北京に国費留学させたとしても、
必要となる経費はたったの2500億円。
子ども手当を初年度2.25兆円、
次年度以降4.5兆円ばらまいて、
出生率が上がるのを気長に待つよりも、
一ケタ少ない金額で、将来、中国マーケットから
おカネを稼いできてくれる人材を毎年25万人増やす方が、
日本の将来のためになるのではないか、
と私は思います。
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