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山口日銀副総裁：市場は政府の対応を常に注目−財政規律(Update2)２月24日
（ブルームバーグ）：
日本銀行の山口広秀副総裁は24日午後、鹿児島市内で会見し、「日本の財政バランスが非常に厳しい状況にある」とした上で、政府がどのような形で財政規律を発揮していくのかについて「金融資本市場は常に注目している」と述べた。
消費者物価指数（除く生鮮食品）の動向については「全体として見る限り、われわれの見通しから大きく乖離（かいり）しているということではない」としながらも、「微細な動きを見ていくと、下落幅の縮小ペースが少し鈍いかなという印象を私自身持っている」と述べた。
山口副総裁は同日の講演で「デフレが起点となって経済が悪化させる状況、つまり、デフレがデフレを呼ぶ状況を生まないためにも、企業マインドが萎縮（いしゅく）しないように働き掛けていくことが大切だ」と述べた。会見で、企業マインドを委縮させないために追加緩和を行う可能性について問われると、「状況、状況に応じて、必要と考えられる政策をその時点で実行していく」と述べるにとどめた。
内閣府が19日公表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業による2010年度から５年間の日本経済の予想成長率はプラス1.3％と低水準にとどまった。会見では、企業マインドは既に大きく下振れているのではないか、という質問も出た。
企業マインドはなお慎重
山口副総裁は「景気は全体として緩やかではあるが持ち直しの方向には来ており、世界経済も新興国を中心とした力強い回復にリードされて緩やかながら回復に向かっているという意識は、企業経営者は皆さんお持ちだろうが、そのスピードが非常に緩やかだということも多分実感されている」と指摘。そういう中で「企業が持つ先行きの見通しが慎重なものになってくるのはごく当然のことだ」と語った。
さらに、「今の生産水準で採算が取れるかというとなかなか厳しい状況にもある。そうしたことを前提に先行きの経営環境を考えると、やはり慎重な見方をせざるを得ないということではないか」と指摘。「企業マインドが萎縮しているという表現をするのかどうか、ということはあるが、私自身は企業の方々が先行きについてなお慎重な見方をしていることは、違和感なく受け止めている」と述べた。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは山口副総裁のこの日の講演を受けて、「いずれにせよ、日銀の超低金利政策がデフレ下で長期化するだろうという予想は動かない」と指摘した。
財政バランスは非常に厳しい
山口副総裁は長期国債市場については「長期国債の消化という点で言えば、これは問題なく消化が行われている。長期金利は非常に低いところでほぼ安定的に推移していると言ってよい状況にある」と指摘。「従って、市場の財政に対する評価は非常に安定した状態が続いていると日本の市場については言えると思う」と述べた。
その上で「日本の財政のバランスが非常に厳しい状況にあるのは事実だ。従って、どのような形で財政バランスを回復していくのか、あるいはどのような形で財政規律を発揮していくのか、このところが非常に重要なポイントだろう」と言明。「長期市場に限らず、広い意味での金融資本市場はそういったことについて、政府がどのような対応をするか、常に注目している」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=avbI7PWDvlLU
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