９０年代の日本の銀行、現代は日本の自動車と、アメリカはトヨタがアメリカ市場から出て行くまでバッシングを続けるだろう。ＴＯＲＡ

株式日記と経済展望
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９０年代の日本の銀行、現代は日本の自動車と、アメリカはトヨタが
倒産するか、アメリカ市場から出て行くまでバッシングを続けるだろう。

さて今回のトヨタバッシングはトヨタがGMを抜いて世界のNO1になったために起こった。GMとクライスラーは倒産し、フォードも青息吐息だったが、アメリカはその復活のプログラムをかつて日本の銀行の追い落としに成功した方法を採用したようだ。

　GMを再生させるにはライバルを蹴落とすのが一番だ。GMの最大の株主はアメリカ政府で、GMの社員は公務員のようなものだし、民主党の最も大事な地盤だ。
アメリカ政府の逆襲が始まった。

　今回はトヨタを品質管理でけちをつけ身動きが取れないようにすることにした。
まず「トヨタのアクセルペダルに欠陥がある」という嫌疑をかけ、たまたま０９年８月にレクサスで４人の死亡事故が発生すると、米道路交通安全局が徹底的な調査を始めた。
「よし、トヨタが網にかかった。あとは絶対に逃さないことだ」

　最初は、「フロアマットに問題がある」と言ってフロアマットを代えさせると、次は「アクセルペダルの形態に問題がある」といちゃもんをつけて約４２６万台のアクセルペダルを変えさせ、さらに「自主回収では適切でないのでリコールをしろ」と圧力をかけた。
どんどん要求をあげていくのがポイントで、そのたびにトヨタのイメージは悪くなっていく。

　トヨタの社長は若く経験のない豊田章男氏だ。右往左往しているうちに、ラフード運輸長官から「トヨタの対応は遅すぎる」とクレームを付けられ、米議会の公聴会に召喚されるということになってしまった。

　公聴会では「トヨタは長年にわたって欠陥を隠蔽していた」と強引に結論付けられるだろう。
GMを復活させるにはトヨタ車をアメリカで売れないようにすればいい。

　すべてはトヨタを追い落としてGMを復活させるためのアメリカ政府と議員、およびその意向を受けたマスコミの大芝居だと思えば理解できる。
かつてこの方法で日本の金融機関はアメリカから放逐された。

　豊田章男氏はよってたかって無能の経営者の烙印を押されて、さらし者にされるだろう。
これは確信犯的行為だから、どのように弁明しても悪者にされてしまう。

　トヨタの生き延びる道があるだろうか。
①　GMを再び世界のNO１にして、トヨタはNO２の位置に甘んずることが一つ。
②　アメリカから撤退して主としてアジアで生き残る道が一つ。
③　アメリカ政府とけんかして徹底的に戦う道が一つ。

　トヨタ自動車のリコール問題は技術的問題ではなく、政治的問題である。
そのことを理解しない限りこのトヨタバッシングは収まることはない。
なぜアクセルペダルの問題がこれほどまでに急拡大したかは、オバマ政権が意図的に拡大させているからだ。

　アクセルペダルが戻りにくいとの指摘は０７年３月に米国でタンドラ(フルサイズ　ピックアップトラック）でされていたが、当時はブッシュ政権でこの問題が大きく報道されることはなかった。

　その情勢が急展開したのは０９年８月、レクサスの暴走で４名の死亡事故が発生したからだが、この事故を契機にアメリカは政府とマスコミをあげてトヨタバッシングに邁進した。

　オバマ政権にとっては今や緊急の課題は政府直轄会社となっているGMの再生にある。なにしろ再生できなければ政府がGMに投じてきた約５兆円の税金が返済されないし、約３０万人といわれるGMの社員が路頭に迷い失業者になってしまう。
民主党にとって工場労働者こそは最も頼りになる票田なのだから、これを失うわけにはいかない。

　オバマ政権は道路交通安全局を使い、このレクサス問題を使って徹底的なトヨタ追及のキャンペーンを始めた。
当初はフロアマットの問題とし、次にアクセルペダルの問題ではないかと難癖をつけ、約８００万台のリコール・自主回収をさせたあと、さらに現在はトヨタは欠陥問題を隠蔽したとの嫌疑をかけている。

　なにしろ法的には「すべての自動車メーカーは安全上の欠陥を確認した場合、５日以内に当局に報告し、速やかにリコールを行う法律上の義務がある」のだから、この規定から逃れるすべはない。
オバマ政権がその気になればトヨタを欠陥問題でアメリカから永久追放することができる。

　トヨタからありとあらゆる資料を提出させたが、その資料の中に少しでも欠陥問題があれば際限なく追及できるからだ。
「いいか、たたけば誰でも埃はでる。すべて欠陥問題につなげろ。倒産するまでトヨタを追求しろ」

　トヨタにとっての誤算は、欠陥車問題が技術問題ではないことを早くから見抜けなかったことだ。
GMが倒産し、GMとトヨタが共同出資していたNUMMIからトヨタが撤退したのは０９年６月だったが、この決定は経営的には当然としても政治的には最悪だった。

　カリフォルニア州にあったこの工場には約４５００人の労働者がいたが州政府の懇願を無視するようにトヨタはGMと手を切り失業させた。
これでトヨタのアメリカでの保険は切れてしまった。
「よし、それならトヨタをたたくことがGMの再建につながる｣オバマ政権はそう決意したようだ。

　それ以降のオバマ政権のトヨタ追求は何をトヨタが対応しても「ダメ」というもので、この２４日に公聴会でトヨタ社長豊田章男氏がどのように技術的な対応を約束しても追求が止むとは思われない。

　トヨタにとって今最も必要な認識は、これが政治問題であって技術問題ではないと覚悟をきめることである。そうすれば反転攻勢の対応方法が見つかる。

①　トヨタにとっての最後のよりどころはアメリカにある４工場、関連する従業員約１７万人であり、こうした人々の雇用を守るのがトヨタの役割であることの重要性を指摘する（失業問題はアメリカの泣き所で、この４つの工場のある州にとってはトヨタのほうがGMより重要）。

②　フォード、GM等の欠陥隠しに相当するような案件を探し出し、欠陥問題はトヨタだけでなく自動車メーカー共通の課題だということを分からせる（日本の事例では西松建設からの政治献金問題で当時の小沢代表が追及されたとき、自民党の二階俊博経済産業相も同様にし西松建設から献金を受けていたことをすっぱぬいた方法）。

　ブッシュ政権は外向きのグローバル政権だったから、経営に失敗したら国内・国外を問わず市場から撤退するのは当然だとのスタンスで、特にトヨタを狙い撃ちすることはなかった。
しかしアメリカの民主党は完全に内向きの政権で、国内の労働者を助けるためには外国企業を槍玉に挙げることに躊躇しない。

　内向き政権がどのような対応を取るかは日本の民主党を見ても分かる。
日本では普天間基地問題でアメリカとの間で辺野古に移設することを確約したのにかかわらず、そうした約束はないかのように再検討をはじめた。
「住民の意志が大事なのです。アメリカとの約束などくそくらえだ」

　このオバマ政権のトヨタと鳩山政権の普天間はコインの表裏であり、いずれも外国の犠牲の上に自国産業を再生させたり、沖縄住民の負荷を軽減させようとしている。

　内向き政権同士の妥協の余地は少ない。ブッシュ政権と自民党政権ならこうした場合はアメリカのトヨタと日本の普天間をバーターに政治決着を図ろうと動いたはずだが、あいにくと内向き政権同士のチキンレースになってしまった。

注）共和党議員にトヨタバッシングの不公平さを指摘してもらう手はあったのだが、共和党は普天間基地問題で頭にきており、共和党系のマスコミ、ウォールストリート・ジャーナルも敵に回ってしまった。

　トヨタのリコール問題は政治問題であるがゆえに、政治的解決をしなければトヨタバッシングが収まることはない。
若いトヨタの社長はGMとの提携を解消するという判断ミスで、８００万台のリコール・自主回収の嵐に巻き込まれてしまった。

　さらにオバマ政権はトヨタを倒産させようとしている。今はトヨタの米従業員１７万人だけがトヨタの味方だ。ここをてこになんとか巻き返しを図ってもらいたいものだ。

（私のコメント）
９０年代のビル・クリントン政権は１９９３年からすざましいほどの日本叩きを開始した。つまり日本のバブル崩壊と時期が重なり、かなり用意周到に日本を叩き潰す事が計画されていたのだろう。そして規制緩和と市場開放の名の下に日本経済を支えていたシステムが一つ一つ取り除かれていった。最後まで抵抗していた大蔵省はノーパンシャブシャブで徹底的に潰された。

去年からのオバマ政権はビル・クリントン政権と同じ民主党政権であり、「株式日記」でも民主党の大統領になるとまた酷い目に合わされると書いてきました。それがいよいよトヨタ叩きで始まったわけですが、「おゆみ野四季の道」のブログでも書かれているように、アメリカはトヨタを潰すかアメリカ市場からたたき出すつもりなのかも知れない。

しかし９０年代の「日本たたき」とは状況も違ってきているのですが、９０年代の日本たたきは日本の銀行・証券・保険会社が主な標的だった。株や不動産の暴落はアメリカのバブル崩壊でも分かるように金融業には致命的なダメージを与える。９０年代においても日本から多くの銀行や証券会社や保険会社が消えていった。

２０１０年から始まる「日本たたき」は自動車産業がその標的になるのだろう。ＧＭやクライスラーは国営企業となりそれらの企業を復活させるにはトヨタを潰すのが一番効果的な方法だ。ホンダやその他の日本の自動車メーカーもいずれ攻撃の刃が向かうだろう。それらに対してトヨタはあまりにも無防備であった。

アメリカ議会は次から次へと欠陥問題が出されてその対応に追われて、１０００万台以上ものリコール対応に追われるだろう。そうしてトヨタは体力を失って行く。だから単なる技術的な問題ではなく９０年代に日本の金融機関をダメにしたように２０１０年代はアメリカは日本の製造業を潰しにかかってきている事を覚悟するべきなのだろう。

トヨタがしなければならないことは、アメリカ国内の味方を増やしていく事であり、トヨタの関連産業だけでもアメリカ国内で１００万人もの雇用を創出している。ロビイストやマスコミ対策や弁護士などを動員して巻き返しを図るべきであるし、中間選挙でもトヨタ擁護派を増やしてアメリカ議会の対日攻撃を弱める事だ。

９０年代の日本たたきの時はなす術がありませんでしたが、共和党のブッシュ政権ができた事で日本たたきは何とか納まった。だからトヨタは関連企業を動員して中間選挙でトヨタの擁護派の議員候補に金をばら撒いて、共和党系の優勢な議会にする必要があるだろう。民主党が優勢だとアメリカ自動車労組が主導権を持っているからトヨタ叩きが起きたのだ。

これはトヨタばかりではなくアメリカに進出している日本企業は明日は我が身であるから、日本叩きに批判的な議員を応援して形勢を挽回することだ。さらには２年後の大統領選挙でも共和党や民主党においても親日的候補を応援すべきであり、政治ロビー活動に力を入れなければ日本たたきは納まらない。

もしトヨタがカリフォルニア州の工場を閉鎖していなければアーノルドシュワルツネッガー知事も味方してくれていたのだろう。あるいはもっと大胆にＧＭを買収していればトヨタたたきは起きていただろうか？　アメリカ市場で商売をして行こうとすれば政界工作も必要であり、それなりの出費はかさむ事になる。そうでなければ最悪の場合はアメリカ市場からの撤退も覚悟しなければならない。

アメリカの民主党が反日的であるのは歴史的なものであり、広島、長崎に原爆を投下したのも民主党政権だった。だから日本が報復してくるのを恐れているのであり、その為には日本を徹底的に弱体化させる必要がある。ビル・クリントン大統領が日本に対してどのような事をしたか2007年11月11日の株式日記で日高氏の本から再び紹介します。

◆『米中石油戦争がはじまった』　日高義樹（著）　クリントン大統領は中国と協力して日本を経済的な二流国家におとしめようと考えた。2007年11月11日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f59480e2bab848bcd511dceec0233ed4

中国の人民元を大幅に切り下げたのはクリントン大統領だった。一九九三年一月に登場してからほぼ一年後、クリントン大統領は中国政府の強い要望を入れて、それまで一ドル五.・七二人民元であった交換レートを一挙に六〇パーセント切り下げた。一ドルを八・七二元にしてしまったのである。

こうしたクリントン大統領の暴挙に近い切り下げは、明らかに日本に対する悪意に基づいていた。クリントン大統領は日本が嫌いで中国が好きだったことで知られている。彼は中国と協力して日本を経済的な二流国家におとしめようと考えた。そこで中国の経済力を拡大し、輸出を増やすために人民元を一挙に切り下げたのである。

この頃日本国内では、中国人民元のレートにまで関心を持つ人はあまりいなかった。マスコミもほとんど注目しなかったが、人民元が六〇パーセントも切り下げられたので、中国は貿易上きわめて有利な立場に立った。

このほかクリントン大統領はアメリカの最新技術を中国に輸出することを許可した。中国が日本の技術に対抗する製品をつくるのを助けたのである。もっともクリントン大統領はこれをやりすぎてしまった。中国自身ではとうてい開発できないミサイルの三段目の姿勢制御技術まで中国に売ってしまったのである。

（私のコメント）
アメリカの政治は金で買収が出来るのであり、ビル・クリントン大統領もチャイナマネーで買収された大統領であり、金の為ならばアメリカの国益すら売ってしまうほどの人物だ。その為にアメリカは中国製品が溢れて、ミサイル技術すら中国に売却された。そのミサイルによってアメリカの国防が危なくなっているが、クリントン大統領がスパイで捕まる事はないだろう。

中国の人民元の切り下げもクリントンがやったことですが、その為にアメリカの製造業は壊滅状態となり中国製品がアメリカ市場に溢れるようになった。私はアメリカ民主党が非常に日本にとって危険な政党であるかを書いたことがありますが、日本は米中の封じ込め政策で弱体化しているのだ。それがトヨタへのバッシングで本性を現してきたのだ。

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