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(回答先: 米国：核攻撃「六つの敵」 戦略軍計画、関連文書で判明 投稿者 gikou89 日時 2010 年 3 月 01 日 04:58:15)
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100226/44475.html
２４日、政府税制調査会の専門家委員会（委員長・神野直彦関西学院大学教授）の初会合が開かれた。中長期的な税制の抜本改革に向けた議論の一環だが、そもそも、この専門家委員会の位置付けと役割が明確ではない。自民党政権時代に税制を主導した党税調を廃止し、政府税調一本に絞ったのは良しとしても、昨年末の「小沢要望」によって暫定税率が一晩でひっくり返った経緯を見ると、鳩山政権下、政府税調自体が脆弱な基盤の上にある中、いくら専門家委員会で論議しても水泡に帰す恐れが十分にある。
さらに、この専門家委員会そのものと、その人選にも問題がある。税制は政治の最大の仕事の一つである。従って政治家は自らこの問題の最大の「専門家」であらねばならない。かつて、自民党税調のドンといわれた山中貞則氏は、永く「インナー」と言われる税制の最高意思決定機関のボスとして君臨した。数十年に亘り税制の創設、改変に関わり、モザイクのように組み合わされ絡み合った日本の税制に熟知・通暁、その知恵と経験には、どんな官僚も学者も敵わない存在だった。山中氏のような存在と役割を復活せよというのではない。だが、政治主導というなら、専門家委員会などに頼ることなく、政治家自身がまず税制の専門家になるべきであろう。
さて、１月２８日に任命された専門家委員会の顔ぶれである。税の専門家（平仁税理士）はブログで概要こう書いている。
正直なところ、人選に「がっかりだよ！」と言いたい。三木義一立命館大学教授が選任されたことはヒットだが、租税法を専門とするのは、ほかには、中里実東京大学教授のみであり、財政学サイドではなく、租税法サイドからの起用を期待していただけに残念。改正法案を官僚主導ではなく、政治主導で作成することが期待されるだけに、経済学の研究者ではなく、法学の研究者の起用が必要だと思う。ただ、旧税調とは違って、財政政策や金融政策に精通した方ばかりの人選なので、数段ましだが、この人選から推測すると、社会保障財源としての消費税の大増税と環境税の導入が想定されているとしか思えない。
さらにこの専門家は、委員の経歴についてこう詳しく紹介する。
委員長の神野直彦関西学院大学教授は地方財政のエキスパート。井出英策慶應義塾大学准教授は、「希望の構想―分権・社会保障・財政改革のトータルプラン」（岩波書店）を神野教授と共編で出版。関口智立教大学准教授も執筆している。関口智立教大学準教授は、地方財政の若手の登竜門・東京市政調査会藤田賞を東京大学の博士課程院生時代の１９９９年に受賞。池上岳彦立教大学教授は地方財政改革、社会保障改革の論客で、２００２年藤田賞受賞。藤田賞は神野教授が１９９４年に、三木教授が１９９５年に受賞している。植田和弘京都大学教授は、環境問題と財政問題の、田近栄治一橋大学教授は財政・社会保障の経済分析を専門とされる租税論のエキスパート。副委員長の大澤真理東京大学教授は男女共同参画会議・影響調査専門調査会で会長を務め、配偶者控除・配偶者特別控除制度の廃止を主張していた人物。翁百合日本総研理事は、日銀出身の金融政策のエキスパート。辻山栄子早稲田大学教授は税にも造詣が深い会計学者。
こう見てくると、この専門家委員会のメンバーは、どこか「偏った人脈と傾向」の中から選ばれているきらいがある。民主党政権下でのブレーン結集であるから当然かもしれないが、どうか、自分たちの学説や研究成果を押し付けるのではなく、長期的視野に立った国家と国民のための検討を行って欲しいものだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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