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名目GDPと実質GDPの逆転差がこれほど著しいのは初めてではないか。
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投稿者 一言主 日時 2010 年 3 月 01 日 11:53:50: AlXu/i8.H/.Es
 

名目GDPと実質GDPの逆転の差がこれ程著しいのは初めてではないか。

先頃2千9年の10月ー12月の内閣府の統計データが発表された。年率換算実質GDPの成長率4,6%、名目GDPの成長率0,9%、実に3,7%の差、

生産量の増加に対して所得がほとんど伸びていないことが分かるであろう。デフレにおける生産増は所得を低減させることが分かるデーターだ。デフレは収穫逓減の法則が成り立ち、資金が低減していくからである。

この名実GDPの逆転の差が著しくなっているのは、
所得線の角度が下がるほど、すなわちデフレの深刻度が増すほど、生産量を増加させるのに多くの費用がかかる事を示している。逆に言うと生産量を増やしても少ししか利益が増えないのである。

名実GDP逆転の差は、生産力に比べ消費者側の資金が欠乏している度合いでもある。

麻生政権の補正予算14兆円の執行の成れの果てがこの結果である。不様なり。借金が増えただけであり税収が増えない。しかもこの成長には持続力がなく自律回復には程遠いものである。(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou /絶望的成長を示す4ー6月期実質GDPhttp://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html)
よく新聞の論調が言っているように、これから間断なく財政出動しても間断なく借金が増え、消費額が減少することが見て取れるであろう。

難しく考える必要はない。このような統計結果は国内で作った生産物が百貨店で売れていないと考えればよい。作られた生産量の増加分がほとんど国内で売れていない、あるいは、増加分を正当な付加価値以下の付加価値で販売したと考えてもよいだろう。(赤字販売)
デフレでは生産量を無理やり増加させることが所得をほとんど増やさないことをこのデーターが立証しているのである。私達はもう何度も経験していることだ。

1年ほど前麻生政権のばかげた14兆円の補正予算の執行は、最初からこのような結果が分かったものであった。それにもかかわらず突っ走ったのである。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou2千9年度補正予算の大いなる失敗。参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html

デフレの深刻度が深まるにつれ、消費者の切迫度が増しており、このような状態にある時生産量を増やすのには莫大な資金が必要であり、またたとえその資金が確保され実行されたとしても、所得が増えることがないのである。これがデフレの法則である。

しかしなおも日本の5主要傾国新聞は、特に読売新聞などは、今なお続くデフレは民主党が予算の執行を途中でやめたからのようなことを書き、補正予算7兆円の執行を遅いとなじっている始末である。

さらに民主党政策には成長戦略がなく、さらなる財政出動は望みづらく2番底になるようなことが書いてある。しかし名目GDPは今までマイナス成長だったのである。

これから先、5傾国新聞のコラムや、専門家、論説委員が主張するような間断のない財政出動続けても自力回復しないことはもはや明白である。2番底云々も、生産量だけをみているとそんな話も出るだろうが、付加価値だけをみれば、一方的に下がり続けているだけである。

今期のこのデーターが止どめの一発だろう。

生産量だけを考えた成長戦略がデフレを促進していることが分かる止どめのデーターだ。

如何に言葉を弄しても、中期的、長期的とか言って新しい成長分野に投資とか言っても、また環境に適した、付加価値の高いものにシフトした部門を作れとか、専門家が言っても、生産刺激策で有る限り、生産増加をもくろむ政策で有る限り、デフレを促進し続けるものであることが分かろう。

もはや生産を主体とした成長戦略は理論的に破綻しているのである。これ以上の生産増は機関銃の前の万歳攻撃に匹敵しよう。消耗だけ。

一刻も早く消費を主体とした成長戦略に切り替えるべきなのだ。
しかしこれを理解できない人達が政策をやっているから一向に変わらない。小泉政権の二の舞いをしようとしているのである。

今の実質GDPの伸びは概ね外需を当てにしたものである。
しかし喜ぶわけにはいかない。デフレ下における輸出の増加は、国内の賃金を抑制する方向に働いている。国内の内需の停滞は低賃金と失業を増やし、それを輸出で好調な企業が、雇用する。派遣労働者や季節従業員をその都度雇う方が賃金を低くすることができるからだ。

輸出企業の利益率の高さは、内需関連企業の低賃金で維持されていると言ってもいいかもしれない。
これは彼らを非難しているのではない。彼らの正当な経営の結果である。悪いのはその環境を変えようとしない政府の政策にある。

デフレの場合外需と内需を別々に考えないと国内の悲惨な状態が分からない。輸出の好調は外国のしっかりした経済状態の現れであり、それを加えて国内を平均してはいけない。実態が分からなくなる。

小泉政権から今日までこれを政策担当者やお抱え経済学者がやっていたのが、自民党政権が崩壊した原因のひとつであろう。そして国民をだまし続けていたのである。

名目GDPを押し上げるためには消費額を増やす必要があり、それは生産の増量によって達成できるものではない。直接消費者側に資金を投入するすることで成し遂げられるものである。生産の増加が所得の増加に結び付かないからである。

民主党のマニフェストである高速の全線無料化や、ガソリン税の低減、子供手当は名目GDPの成長を押上るもので、正しい成長戦略と言えるが、新たに作った新成長戦略や、コンクリートから人への投資は、新聞の論調に従ったものでありほとんど見るべきものが無い。

このようなあべこべの政策がより名実GDPの逆点差を激しくするのである。それはデフレの深刻化と政策の悪さを的確に示しているのである。
私達は既にデフレにおける正しい成長戦略がどんなものであるか知っている。それだけに今の惨状とおかしな政策の是正のため、正しい世論を広く喚起させよう。

一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusiデフレ・インフレの一般理論
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou

 

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