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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu211.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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現在のトヨタは、ガキ大将に殴られまくっているような状況だ。
そのまま殴らせて我慢しなければならない。反撃するとさらに悪化する
2010年3月1日 月曜日
◆リコール：米国で販売不振にあえぐトヨタ ２月２５日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/news/20100225000046
今月23日（現地時間）午後4時、米国ロサンゼルス郡カーソン市にあるトヨタ自動車販売店。
リコール問題発生前には、2−3カ月待ってようやく購入することができたハイブリッド車プリウスが、駐車場を埋め尽くしている。トヨタを代表するカムリやカローラといった車種も、駐車場にぎっしりと並んでいた。しかし、車を買いに来る客は一人もおらず、営業社員らは事務所の外でたばこをふかしていた。営業担当のピート・チャンドさんは、「リコール問題で客足がぱったりと途絶え、新車を購入する顧客には1000ドル（約8万9750円）の割引を行っている」と語った。地域やディーラーによっては、1台当たり6000−7000ドル（約54万−63万円）を割り引くところもある、と社員らは話した。
トヨタのサービスセンターには、修理を受けようと待機する車が列を成していた。サービスセンターの従業員は、「特別な欠陥がないにもかかわらず、何かおかしいと言って修理を求める客が増え、業務処理が遅れている」と語った。
これに対し、車で5−10分の場所にある競合他社の売り場は、車を見に来た消費者と、接客に当たる営業社員で活気に満ちていた。ゼネラルモーターズ（GM）のシボレーと現代自の車を同時に販売している代理店「コーミエ」のジョン・ミンツさん（営業担当）は、「トヨタからわたしたちの方に移ってくる消費者をつかまえるため、シボレー・マリブは1500ドル（約13万5000円）、現代自のソナタ、エラントラ（韓国名アバンテ）は最大で2000ドル（約18万円）を割り引いている」と語った。
世界トップの自動車メーカーであるトヨタの大量リコールに伴い、競争相手が反射利益を享受している。トヨタの先月の米国内販売は、昨年1月より16％も減少したのに対し、GM（14％）やフォード（25％）、クライスラー（40％）、現代・起亜自（13％）の販売はいずれも増加した。
とはいえ、リコール問題でトヨタをはじめとする日本の自動車メーカー各社の販売不振が長期化すると見込むのは危険だ、と専門家らは指摘する。トヨタは昨年、およそ47億ドル（現在のレートで約4218億円）もの損失を出したが、今月初めには、3月末で終了する2009会計年度で黒字転換が予想されると発表した。同じくホンダも、今年は前年比約2倍に当たる2650億円の純利益を予想している。
◆ジェフリー・ライカー・ミシガン大学教授 核心インタビュー ３月１日 ダイアモンドオンライン
http://diamond.jp/series/dol_report/10036/
―米国現地時間で2月24日に行われた豊田章男社長が登壇した公聴会を観たか。
観た。
―全体的な感想は？
豊田氏は、ひどく無礼な物腰の議員たちから悪意を持って攻撃された。議員たちは彼の会社を人を殺したとして（killing people）、露骨に非難し続けた。彼らに真実を知りたいという気持ちはなく、公聴会の前に、すでに豊田氏を裁いて有罪だと決めつけていた。
実際は、電子系統の欠陥のために急加速して誰かが亡くなったという証拠など一切ない。集団訴訟という法的な文脈において犠牲者という言葉があるだけだ。それなのに、（豊田氏は）まるですでに有罪になった殺人者のように扱われていた。彼が発するいかなる言葉も、彼に不利に扱われた。そんな針のむしろの状況で、豊田氏は真相の究明と会社の改善について真摯に取り組むと何回も冷静に繰り返した。彼は自分にそのこと（今回のリコール問題）について知識がないことは認めはしなかったが、決して保身の態勢に入らなかったことは良い。私は豊田氏の沈着と誠実、そして問題を解決しようとする真剣な姿勢にひどく感銘を受けた。
―しかし表面上、トヨタは突然大きくよろめき始めているように見える。そもそも、アメリカ人はトヨタの何を問題視しているのか。
急加速問題に関する苦情は（トヨタに限らず）かなり以前からあったが、元をたどれば、ロサンゼルス（ＬＡ）タイムズのある記者がトヨタ車の加速問題に焦点を絞って調査を始めたことに（今回の一連の騒ぎは）端を発する。実はこの記者はショーン・ケインという人物と組んで、一緒に調査をした。資金はトヨタに対して集団訴訟をする弁護士たちが出している。
ＬＡタイムズの記者とショーン・ケインは、“意図せぬ急加速”問題の増加はトヨタが電子制御スロットルシステム（wire electronic throttle system）を導入した時期と一致すると主張する。つまり、彼らは、電子制御スロットルシステムに問題があるというスタンスを取っている。一方のトヨタは、電子制御スロットルシステムの欠陥を見つけられないとの主張を繰り返している。トヨタは電磁気が強い発電所にまで持って行ってテストしたが、それでも何の問題もなかったという。
確かに技術的に見ればそうした不具合がトヨタ車に起きるとは私にも思えない。というのも、2つの異なったコンピューター・プロセッサがペダルに装備されているからだ。一方が他方とは異なるメッセージを受け取れば、電子制御スロットルを止めて、加速が止まる。だからトヨタにすればアクセルが勝手に加速するシナリオは考えられないのだ。
だがＮＨＴＳＡは、ＬＡタイムズの記者から追及を受け、その対応の遅さについて書きまくられ、ショーン・ケインからプレッシャーをかけられ続けた。一方、トヨタ側は電子制御スロットルシステムに欠陥があるという証拠はないと言い続けた。私の推測では、ＮＨＴＳＡは少し苛立って、トヨタが言い訳をしているように感じたのではないか。
―なぜトヨタだけがこんなに耳目を集めているのか。
まずマスコミは、センセーショナルなストーリーを探している。サンディエゴの事故は非常に象徴的だ。また、トヨタは世界最大の自動車メーカーであり、品質と安全において高い評価を得ている。だから、ニュースストーリーとしておもしろい話になる。
タイガー・ウッズの浮気問題にはメディアが群がる。世界中で何人の人が浮気をしているか？浮気をしたからと言って新聞の一面には出ないだろう。ウッズがトップ記事になるのは、彼が有名であり、評判が良く、ヒーローであるからだ。
―彼のイメージもクリーンだった。
そうだ。イメージがクリーンだったから、ニュース価値がある。クリーンイメージのある人が道を誤るとニュースになる。元々悪いイメージの人が道を誤ってもニュースにはならない。
もちろん、ホンダもクリーンなイメージを持っている。しかしホンダはビジネスのやり方が静かで目立たないし、世界最大の自動車メーカーではない。一方、トヨタはとにかく目立っている。“カイゼン”というモットーを持ち、他社が真似をしようとするくらいだ。
―信用を取り戻すためには、トヨタは今何をすればよいか。
トヨタがやるべきことは、極めて明快である。まず問題を封じ込めること。それから解決だ。今すでに封じ込めのモードに入っているが、まだ終わってはいない。メディアからの攻撃、ＮＨＴＳＡからの攻撃、今は米国政府からの攻撃を受けている。トヨタは今攻められている。だからまず自分たちを守らないといけない。
今彼らにできることは、攻められるたびに「顧客を失望させて申し訳ない。すみませんでした。問題を解決します。リコールします」と守備モードで行くことだ。他にできることはないと思う。守備モードというのは、否定することではなく、問題があれば、「我々は間違いを犯した。だからリコールする」という意味だ。
現在のトヨタは、ガキ大将に殴られまくっているような状況だ。そのまま殴らせて我慢しなければならない。反撃するとさらに悪化する。ＮＨＴＳＡもメディアからトヨタに甘すぎると非難され、「トヨタはこの件で逃げ切ることはできない。市民の安全のために監視している」と厳しい警官のように行動し始めているのだから、今はとにかく我慢して謝罪するしかない。
トヨタ報道もやがては鎮静化し米国政府からの攻撃も止むことだろう。そうなれば、breathing room（一息つける時間）ができ、トヨタにも実際に問題を解決する余裕が出てくると思う。必然的に品質も安全性もさらに向上することになるだろう。すでにトヨタは一部高級車に限られていたブレーキ・オーバーライド・システム（アクセルとブレーキが両方踏まれた場合、アクセルが緩むシステム）をすべての車に順次搭載していくことを発表している。こうした動きは、他の自動車メーカーに対して、同レベルの安全対策を施すようプレッシャーをかけることになるだろう。
確かに、トヨタは優柔不断だった。事態に対応するのに時間がかかった。秘密主義で対応したという批判が出るのも無理はない。しかし、今回の一連の騒動が、トヨタの製造エンジニアリングの根本的な問題を示しているものだとは私は思わない。
（私のコメント）
今回のトヨタ叩きの発信源は、ロスアンゼルスタイムズと集団訴訟に持ち込もうと企んでいる弁護士たちのようだ。何しろトヨタには金があるから訴えれば金で解決しようとするから金になる。他の自動車メーカーでは金にならない。フォードなども欠陥車を出しているのですが、いま訴訟を起こしたらフォードが倒産してしまう。
２月２５日の株式日記でも自動車事故専門の敏腕弁護士のインタビューを紹介しましたが、アメリカは訴訟天国であり、その中でも自動車事故は弁護士の飯のタネだ。その中ではお人よしで金を持っているトヨタ自動車が絶好のターゲットになる事は考えられる事だ。朝鮮日報の記事にもあるようにトヨタの欠陥騒ぎで他の自動車ディラーに客足が向かっている。
逆に考えれば、ハイブリッドカーのプリウスは２ヶ月待ちの人気車であったのですが、いまでは割引セールをしなければ売れなくなってしまった。アメリカ議会は次々と欠陥問題を出してきてリコールさせて叩きまくるだろう。このようにしてトヨタは体力を失っていってアメリカ市場から追い出されるかもしれない。
日本の企業は日本の法人税が高いから外国に出て行くと脅していますが、トヨタのように叩かれれば帰る所がなくなる事を考えた事があるのだろうか？ アメリカや中国に本社を移して行けば市場も大きいし税金も多少は安い。ソニーやキヤノンなどは日本企業とは言えないからアメリカに本社を移す事も現実にありうる。
しかしアメリカにしても中国にしても、かなり癖のある国でありアメリカでは弁護士たちが製造物責任訴訟で鵜の目鷹の目だし、中国では汚職役人の天国であり賄賂を払わないと商売が出来ない。その点を考えれば日本は市場も大きいしうるさい弁護士訴訟も少ないし、役人に賄賂も請求されない。それでも出て行くというのなら出て行ってもらうべきだろう。
アメリカ人にしてもトヨタ叩きのようなヒステリーを起こすのは大国らしくなくなってきた証拠なのですが、田中宇氏によれば日本に自立を促していると言う事になるのでしょう。今回のバンクーバーオリンピックを見てもメダル争いで一生懸命になるのはアメリカ、中国と国民的性格がよく似ている。不正な賄賂や薬物を使ってでも勝とうとするところは共通している。
民度的にもアメリカ人や中国人は同じレベルにあるのだろう。国土も大きく人口も多いいから国家を纏めるのが大変であり、愛国心を高揚して大国意識で日本を見下してくる。だから日本からトヨタの社長を呼びつけて米下院の委員会で吊るし上げても平気なのだ。ならばボーイングジャンボが隔壁が損傷して落ちたボーイングの社長を呼びつけて国会で吊るし上げたらどなっただろうか？
アメ車と言えば故障車の代名詞みたいなものですが、だからアメリカでも売れなくなったのであり、１０年でも２０年でも故障無しで走るトヨタ車が売れるようになった。しかしトヨタも奥田社長の頃からグローバル化が進んで急拡大して品質の劣化が起きるようになって来た。正社員から派遣社員に切り替えて技術の集積が進まなくなりリコール車が急激に増えてきたのも事実だ。
そこをアメリカの弁護士につかれてＬＡタイムズの記者がトヨタを集中攻撃するようになった。アメ車が故障してもニュースにはならないが、トヨタ車が故障すればニュースになるからだ。それだけトヨタ車は信頼性があったのですが、それでも欠陥騒ぎで叩かれる。自動車事故を起こしても自分の運転のせいではなく自動車会社を訴えるような国民性だから、アメリカには製造業がダメになり、企業は工場を中国に移してしまった。
長い目で見ればアメリカ人は自分で自分の首を絞めているようなものですが、トヨタをアメリカから追い出してもアメリカの利益なのだろうか？ アメリカの公聴会の議会の無礼な議員たちはアメリカの恥であり、アメリカ人には恥と言う概念がないのだろうか？ ジェフリーライカー氏が言うようにトヨタの社長をテレビカメラの前で吊るし上げて犯罪者扱いだ。
アメリカは没落しつつある超大国であり何十年か経てば中国に追い越されると言う恐怖感で苛立っているのだろう。ヨーロッパは一つにまとまりアメリカの言う事を聞かなくなった。中南米も東南アジアも一つにまとまりアメリカを排除しようとしている。アメリカは世界の嫌われ者になりオバマ大統領に代わっても戦争を止めようとはしない。
アメリカはあのような恥知らずな公聴会を開いて世界中に報道している。欠陥が明らかなのならトヨタも悪いが、暴走すると言う電子制御の問題は簡単には分からないだろう。公聴会に出てきて証言した女性の車も、今でも問題なく走っている。はたして暴走している車で携帯電話が出来るのだろうか？ レバーをニュートラルにしても加速し続けたと言うのは信じがたい。
昨日も書いたことなのですが、アメリカの日本に対する悪意に日本人は早く気がつくべきなのですが、日本人は性善説に立ち、アメリカ人は性悪説で、問題が起きると直ぐに弁護士を立てて訴える。沖縄の米軍基地も日本の善意でアメリカに貸しているのですが、アメリカ軍は居直り強盗のように居座ったままだ。親米ポチ保守は米軍がいなくなれば中国に占領されると言いますが、日本は米軍に占領されている現実になぜ気がつかないのだろう。
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