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円、対主要通貨でほぼ全面安−ギリシャ支援期待でリスク回避緩和 ３月１日
（ブルームバーグ）：
午前の東京外国為替市場では、円が主要16通貨中15通貨に対して下落した。ギリシャの財政危機問題をめぐるユーロ圏各国の救済案が投資家のリスク回避姿勢を緩和させていることが背景。
三菱ＵＦＪ証券クレジット市場部為替課長の塩入稔氏は、週末はギリシャ関連のニュースが多く出ており、目先は「いい方向に進展するといった観測が生じている」と指摘。週明けの取引ではユーロ・円の下支え（円には売り圧力）になっていると説明している。
ただ、塩入氏は、「ギリシャの財政問題が完全に解決するかどうかには疑問符が残る」とも言い、今週は４日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策決定会合も控え、ユーロの上値を追う動きは限定的になる可能性もあるとみている。
ユーロ・円相場は午前の取引で一時１ユーロ＝121円57銭と、前週末のニューヨーク時間午後遅くに付けた121円26銭からユーロ高・円安が進行。その後は121円台前半を中心に取引されている。
ドル・円相場は早朝の取引で一時１ドル＝88円73銭と、２月４日以来の水準までドル安・円高方向に振れた後、89円20銭まで円が下げる場面がみられた。
ギリシャ情勢を見極め
ユーロ圏では週末にギリシャ救済をめぐるニュースが目立った。ドイツの議員４人が明らかにしたところによると、同国は国有金融機関の独復興金融公庫（ＫｆＷ）を通じてギリシャ国債購入を検討している。
フランスのラガルド財務相は28日、ラジオ局ヨーロッパ１とのインタビューで、「ギリシャはわれわれが検討している方法を通じて借り換えを実行できると確信している。ユーロ圏内では幾つかの提案があり、その中には民間ないし公的なパートナー、あるいはその両方が含まれている」と語っている。
ギリシャ政府側も、３年間の財政赤字削減計画の実施に引き続き注力するとともに、審査を受けて必要と考えれば、追加策を検討する方針を明らかにしている。
しかし、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の伊庭剛バイスプレジデントは、ギリシャ問題の緊張が緩和しているものの、「構造的な問題が急に好転するわけではない」として、ユーロの戻りは一時的にとどまる可能性が高いとみている。
ユーロ・ドル相場は午前の取引で一時１ユーロ＝1.3665ドルまでユーロが上昇したあと、1.35ドル台後半まで押し戻される場面もみられた。
米経済指標を警戒
一方、週内に発表される米経済指標が弱めの内容となれば、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測が一段と後退する可能性も残る。
この日の米国時間には供給管理協会（ＩＳＭ）が２月の製造業景気指数を発表する。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想では58と、前月の58.4からわずかながら低下が見込まれている。
また、今週末には２月の米雇用統計が発表されるが、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想では、非農業部門の雇用者数が前月比で５万人の減少と、１月の２万人減から減少幅の拡大が見込まれている。失業率は9.8％と、前月の9.7％から悪化する見通し。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=auJjjg2VNNlk
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