【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】
もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、
２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい
社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。
（「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより）

「多くのリフレ論への批判は【強力なリフレ政策】に集中していますが，」（飯田）。
これはそうかなあ。むしろモデレートと標準的なものが「効かない」という形での批判がある。
強力なリフレ政策は財務省や東洋経済からの批判ではリスクよりも結局、
日銀のバランスシートが膨張するだけ？？というものだった。
田中秀臣
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/9750439577
政府紙幣発行で、日銀のバランスシートが結局、「毀損」＝膨張するだけなら、したほうがいいのだが。
田中秀臣
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/9750518343
日銀が政府紙幣の買いオペ（日銀に還流するとも表現してますが）すると
それは無利子・無期限国債の保有と同じでその分国庫納付金が減少するから財務省的によろしくない、
という発想ではないでしょうか？　政府紙幣買いオペをしなくてもいいわけですが@Y_Kaneko
田中秀臣
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/9751644660
政府紙幣の方ですか？　ぼろぼろになったら最寄の金融機関にいって日銀券と交換してください。
発行規模は高橋案のように２５兆円は不安もあるでしょうから
まずは社会実験的に数千億円規模からはじめてもかまわないと思いますよ。@pririnsoccer
田中秀臣
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/9751852975
そもそもなんで日銀は政府紙幣の買いオペをするのかなｗ　放置してればいいのに。
そしてぼろぼろに政府紙幣がなったら日銀券と交換すればいいだけｗ　
あるいはぼろぼろも避けたいのならプラスチックマネーでも作ればいいと思う。
発行規模は社会心理の問題もあるなら数千億規模で発進してもいい
田中秀臣
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/9751976263

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「世界的にも最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
また今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
独法職員は公務員の好待遇をさらに上回る。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く、６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。

規制緩和はデフレ経済下ではおこなうべきではない。
むしろ規制は強化するべきで、雇用と賃金は国と大企業が責任をもって
保証するべきだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-02/2010030208_01_0.html

どう保証するの？
雇用は、市場が提供するもの。
政府が責任を持つとは、働いているものから税金で横取りして、持続的でない雇用に投入するってこと。20年やってきて、まだ目が覚めないわけ？ｗ

＞金融緩和

これが、経済を破壊し続けている原因。
バブルを創り出し、バブル崩壊後も市場の自浄作用を阻害して、いまに続く。

外国に投資する人間は、現地で資金を調達すればよいのだ。
円キャリートレードなどという対外投機が資源バブルを生みだすのだ。

これは対外投資にたいする規制（税金）によって食い止められそうだ。

外国からの投資を受けなくても、日本には十分金はある。
問題は、運用の仕方だ。

固定資産税の評価額で土地が売買され、
その裏付けがなされるのであれば、地価は大幅に上がるだろう。

大量に持つ対外債権は、すぐには換金できないのであれば
日銀に担保にいれ、融資をうければどうだろう。
国民が汗水たらして稼いだ金なのだから、有効に使わない手はない。

有給休暇の義務付けと、手当の支給は観光産業にも良い影響を与えそうだ。
有給期間はワークシェアリングで雇用をまもり、過労死や貧困などというものを
この国からなくそう。

農産物の価格保証をおこない、自給率を上げよう。

お金があれば、やりたいことはたくさんある。

政治家や官僚、財界人は、自国の国民や従業員の生活を豊かにした。
ということを誇れるようにしていただきたい。

どこに、国民を貧困に落とし込むことを競争する国があるだろう。
貧乏競争はもうやめませんか？

結局、日本海軍・陸軍が資源の使いかたをさらに遡ると

また、関東大震災で増刷した負債を

高橋財政が、軍部にではなく時局救済を優先したら

濱口首相が、デフレ政策を不況下で行わなかったら

日本はずいぶん変わっていたはずです。

なにが言いたいか？

長期の計画性が無さ過ぎる。　理想が無さ過ぎるというとこに行き着きます。

解決方法は二つ

ソフトランディング
解決するには貧富の差を縮小させて需要を増やす社会構造改革を実行する。

ハードランディング
ハイパーインフレもしくは国家デフォルトにより強制的に解決される。

どちらの場合もごく一部の強大な国際資本家への富の集中は促進され、中産階級以上の市民の富は失われる。