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http://ameblo.jp/aratakyo/day-20100303.html
「米議会の公聴会に引きずり出されたら、その時点で負けだ」。そんな悲観的な声も上がる。
証言者の女性が泣きながら「恥を知れ」と叫び、世界のトヨタの総帥、豊田章男社長が、選挙をひかえたＧＭやフォードの地元議員に尋問される風景を見て、「賠償地獄のワナ」にかかったと感じた人も多かったようだ。
米国でのトヨタを相手取る訴訟が急増し、トヨタの経営を揺るがす問題に発展することが懸念されている。
提訴は２月１４日時点で約６０件。トヨタにとって脅威なのは事故で亡くなった人の遺族だけでなく、リコール対象車を買った人が「車の価値が下がった」と賠償を求めるなど、中身が多様化し、ますます全米に訴訟の波が拡大しつつあることだ。
米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によると、トヨタ車の急加速が原因で起きたと訴えのあった衝突事故による死者数が、２０００年以降、３４人に達しているという。
ブレーキの不具合でリコール対象となった新型「プリウス」についてのクレームも日を追って増え続けている。
問題のきっかけとなったのは、昨年８月、カリフォルニアでレクサスが暴走、衝突し、乗っていた一家四人全員が死亡した事故だ。時速１９０キロで暴走する「レクサス」の車内からの通報が繰り返しテレビで放映され、米国民のトヨタ不信を膨らませた。
昨年１２月には、テキサス州でカムリに乗っていた主婦が、高速道路の中央分離帯に激突、死亡した。遺族は今年２月１日、損害賠償を求めて提訴した。
訴訟社会の米国で、いったんこういう流れが出来上がると怒涛のように、勢いが加速する。
相手は世界のトヨタだ。弁護士たちにとって損害賠償の成功報酬を稼ぐまたとないチャンスである。弁護士たちはあの手この手の理屈をひねり出し、集団訴訟のための原告集めに奔走する。
月刊誌「選択」の３月号によると、原告弁護士がトヨタを攻める論点は二つあるという。
ひとつは、車自体の安全性に問題があったということ。もうひとつは、トヨタが事実を知りながら組織的に隠蔽しようとしたこと。
米国の訴訟問題に詳しいジャーナリストはこう見ているという。
「品質不良による人身事故の被害者が賠償金を勝ち取るにはトヨタ車の安全性だけを争点にすればよい。だが、それでは巨額の賠償金は取れない。（中略）だから組織的な隠蔽を徹底的に突いてくる」
組織的な隠蔽となると、二度と繰り返さないための「懲罰的損害賠償金」が科され、場合によっては１００億ドルを超える支払も覚悟しなければならないというのだ。
このほか、トヨタ車の価格下落に関する集団訴訟やトヨタの株価下落についての責任を追及する訴訟も提起されており、トヨタは賠償地獄に沈みつつある状況だ。
トヨタは和解交渉でなんとか資金負担を最小限に食い止めるしかないが、険しい道のりであることは間違いない。
日経のインタビュー記事で、前駐日米大使、トーマス・シーファー氏が「なまじこれまで品質がよかったためにトヨタ自動車は対応が遅れた」と語っている。
０９年３月期に創業以来初めての巨額赤字に陥ったトヨタをＶ字回復させると意気込んでいた豊田社長は、ここへきてようやく「急速な拡大路線の弊害」を口にしはじめた。
最も誇るべき品質についての評価が米国で急落し、赤信号が灯ってはじめて「ことの重大性」に気づいたようだ。
肥大化した生産設備を縮小し、人材育成を進めるなど、もういちど足元を見つめなおすしか手立てはないのではないか。
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