日本企業の対応能力の低さを示した雇用の意識調査（KlugView）
2010/03/04 (木) 17:52

帝国データバンクが発表した「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、

2010年度の正社員採用について、「予定なし」と回答した企業は、47.5％（10,624社中5,050社）と前年度調査から1.6ポイント上昇し、調査を開始した05年度以降で最高を記録しました。また、非正社員の採用については、「予定なし」が57.0％（同6,056社）と、前年度調査から1.6％ポイント低下していますが、高止まりしています。

正社員であろうと、非正社員であろうと、社員の採用予定のない企業の割合が半数程度占めていることは、それだけ日本企業の雇用過剰感が強いことを意味します。

鉱工業生産などをみると日本景気の回復は続いているといえますが、全産業・全規模の売上高（09年10-12月期）は、前年同期比3.1％減と前年割れが続いています。売上高の減少が続いている以上、雇用を拡大させようとしないのは、企業経営者にとっては（短期的には）自然のことといえます。

興味深いのは、雇用調整方法として回答割合が多かったのが、中途採用や新卒者採用の削減・中止が回答割合が高かった（回答割合ランキングの1位と2位になった）ことです。

雇用調整には、残業規制や非正社員の再契約中止（いわゆる雇い止め）が一般的のように思われていますが、実際には、（中途・新卒を問わず）新規採用を止め、既存従業員の雇用確保を優先する傾向が強いようです。

おそらく、日本企業の多くは、景気回復は今後も続くので、売上の拡大ペースは鈍くても、いずれ以前と同じ水準の仕事量を確保することができ、以前と同じ仕事をするのであれば既存の従業員を確保した方が合理的と考えているのでしょう。

しかし、世界の消費大国であった米国の消費拡大ペースが鈍化するなど世界全体の経済構造が変わりつつある中、輸出によって仕事を確保していた製造業の全ての企業が、以前と同じ水準の仕事量を確保できるとは思えません。既存従業員の雇用確保を優先するがあまり、企業全体の環境対応が遅くなり、結果的に（製造業を中心に）企業収益の悪化が長期化することが懸念されます。

村田雅志（むらた・まさし）

●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●

09年10-12月期の全産業・全規模の企業売上高の
前年同期比はどれくらい？

●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●

3.1％減

http://www.gci-klug.jp/klugview/2010/03/04/008642.php 　

コメント
01. 2010年3月05日 05:13:01 小泉改革は労働者の権利保護をおろそかにしていたから非人間的な労働環境を作り出してしまったが、雇用の流動化というのは本来必要かもしれんね。そして同一労働同一賃金という最低限のモラルを実現するために、時間をかけて企業の労務人事管理の慣行を変えていくことが重要だ。だが民主党はどちらかというと正社員の雇用と待遇を守り、非正規労働についても正社員に吸収するという方向をめざしているように見える。これは早晩破綻するだろう。

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