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〔ＢＯＪウォッチャー〕追加緩和策の必要性議論へ、円高進行の影響見つつ（ロイター）2010年 03月 5日 18:11 JST
日銀は、３月１６、１７日に予定されている次回の金融政策決定会合で、追加的な金融緩和策の決定が必要かどうか議論する見通し。
景気持ち直しペースは日銀のシナリオから下振れてはいないが、デフレ脱却の足取りが想定よりも鈍い中、円高がさらに進行すればデフレを助長する可能性もある。新たな対応が必要と判断された場合は、３月末に終了する企業金融支援特別オペを代替する観点からも、共通担保資金供給オペ（新型オペ）の拡充が検討されそうだ。
日銀内では、景気持ち直しの足取りは比較的順調との見方が多く、昨年１０月に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を見直した今年１月時点と比べると、若干の上振れになっている面もあると指摘する向きも日銀内にはある。輸出も対アジアを中心に堅調さが続き、予想されていた１─３月鉱工業生産の減速も、大幅にならないとみられる。
景気の足取りからは追加緩和が必要との声は少ないが、山口広秀副総裁が「マクロ的な需要と供給のバランスが改善している度合いに比べると、物価下落幅が縮小するテンポが若干遅い印象を受ける」（２４日の鹿児島での講演）と発言するなど、デフレ脱却の足取りが鈍いとの指摘も少なくない。
今年１月の全国コア消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は下落幅が縮小しつつあるが、内閣府が発表した２月のコアコアＣＰＩは前年比マイナス１．４％と、１２月（マイナス１．２％）から下落幅が拡大している。デフレが長引けば今後、企業や家計でデフレマインドが広がることも懸念される。
また、最近の円高傾向も注視している。ドル／円JPY=は足元で一時、８８円前半まで円高が進んだ。ユーロ／円EURJPY=でも２月２５日に１１９円台後半まで円高が進展。輸出企業の収益を下押しするリスクも膨らんできた。
国内民需に自律的な勢いがみられない中、輸出が日本経済をけん引すると日銀はみているだけに、さらに円高が進行する場合には、デフレ加速だけでなく、輸出企業の収益悪化が景気回復の足を引っ張るという頭の痛い問題として浮上する気配をみせつつある。
こうした中、追加の金融緩和策が必要と判断した場合に、有力な選択肢とみられているのが、昨年１２月に導入された０．１％の固定金利で資金供給する共通担保資金供給オペ（新型オペ）の拡充だ。現行では貸付期間３カ月となっているが、期間の延長により、企業や家計の借入金利に影響の大きいターム物金利がさらに低下するとの期待感が市場に広がっている。
現行１０兆円程度となっている資金供給額の拡大も検討対象に上りそうだ。モンスターオペと呼ばれている企業金融支援特別オペを今年３月末で打ち切ることから、新型オペの資金供給額の拡大で特別オペ終了後の受け皿とする狙いもありそうだ。
一方、長期国債買い切りオペの増額については、最近のソブリン・リスクの台頭もあり、財政ファイナンスと受けとられて長期金利が、逆に高騰するリスクが以前よりも高まっていることなどから、否定的な声が多い。野田忠男審議委員も４日の講演で「米欧の中央銀行が昨年、国債買い入れに踏み切った際に、長期金利が直後の一時的な低下の後、大きく上昇した事実を放念してはならない」と警告した。
日銀内には、緩和はもう十分ではないかとする声もあり、３月会合で実際に追加緩和に踏み切るかは不透明。４月会合に向けて議論を続ける可能性がある。「経済・物価動向や金融情勢の変化などによって必要があると判断する場合には、適時適切な対応を講じていく」（山口副総裁）としており、さらなる円高進行など、景気を下振れさせるリスクのある要因が大きく影響する。
ただ、これまでデフレ脱却に向けて日銀の「さらなる努力」にたびたび言及してきた菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は５日の会見で、日銀の追加緩和について「デフレ脱却の努力をすることは好ましいことだ」と表明。自身の国会などにおける金融緩和発言に触れ「そういうこともあって、日銀で検討しているかもしれない」と、あらためて追加緩和策の実施に期待感を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK037025320100305
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