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野副前社長を擁護する気は、さらさらないが。取締役会開催直前の「密室解任」でしかないだろう。何故取締役会に諮って解任しなかったのか、風評を気にした？（議事録に載せなければいけないので）
富士通と言えば、公共工事受注中企業でも有るそれも大手、このような嘘の発表が許されるのか？（コーポレート・ガバナンスの欠如）
恣意的な経営が疑われる新旧経営陣の問題が出てくると言うこと。（真実はオラッチには分からないが）大手の公共工事受注企業てして問題があると感じる。
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以下転載
昨年9月、富士通の野副州旦前社長が突然、病気療養を理由に辞任した。本人の説明はないままで、不可解さはぬぐえなかった。5ヵ月が経過した今、その全真相が明らかにされようとしている。野副前社長が富士通現経営陣に「辞任取消通知書」を送付したのだ。そこには事実上の解任である旨が詳述されている。
（「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子）
ここに、「辞任取消通知書」と記された1通の文書がある。
4ページにわたるこの文書は2月26日付で、富士通の間塚道義代表取締役会長兼社長に内容証明付き郵便として送付された。送付者は前社長であり、現在も相談役を務める野副州旦氏を依頼人とする、代理人の畑敬弁護士である。
時計の針を5ヵ月巻き戻した昨年9月25日、富士通は突如、「野副前社長より、病気療養のため代表取締役社長および取締役を辞任する旨の申し出があり、これを受理した」と発表した。
同日午後の記者会見の席上で、代わりに社長を兼務することになった間塚会長も、「今日、会社に来た野副氏から取締役会の前に直接、治療に専念したいため社長の職をまっとうできない、という趣旨のことを言われた。（出社した野副社長が会見に出席しないのは）単に体調の問題だと聞いている」と発言している。
その前日まで精力的に動き回っていた社長の突然の病気辞任は、メディアにも、株式市場にも、そして社員にもどうにも不可解な思いを残した。当時、何人もの財界人が、「いったい富士通で何が起こったのか」と口にした。
この「辞任取消通知書」に記された辞任理由は、富士通の公式発表とまったく異なっている。取締役会の開催前に、「取締役を辞任するよう強要され、やむなくこれを受諾しました。しかし辞任届を作成した記憶はありません」と綴られているのである。
野副前社長は週刊ダイヤモンド（本誌）の問い合わせに対し、代理人の畑弁護士を通じて、この文書を送付した事実とその記載内容について認めている。相談役に退いた前社長が、現在の会長兼社長に対して、辞任取り消しを求めるという異例の事態が、持ち上がったのである。
密室の解任劇はなぜ起こったか
細かな経緯に立ち入ろう。
野副前社長が辞任した9月25日、定例の取締役会は午前9時に開催が予定されていた。出席準備をしていた野副前社長は8時30分頃、本社32階にある来賓会議室に呼ばれた。そこには、間塚会長、かつて社長および会長を務めた秋草直之取締役相談役に加え、社外取締役、非常勤監査役、法務本部長、そして山本卓眞元名誉会長の合計6人が集まっていた。
野副前社長の主張によれば、取締役会を待たずに、この場で辞任要求を受け入れたことになる。この文書には、来賓会議室でのやり取りが詳細に綴られている。
要点はこうだ。同席した社外取締役と非常勤監査役から、野副前社長に対して以下の指摘があった。
1．反社会的勢力がついているファンド（ここではＡファンドとする）と付き合いがある。
2．子会社（Ｂ社とする）の売却交渉先（Ｃ社とする）の背後にもこのＡファンドがいる。
3．Ａファンドについて、ある大手証券会社が“ブラック”なファンドと認定している。
そして、「企業のトップが反社会的勢力と付き合った場合、上場廃止の危険が生じかねない。それを避けるため辞任していただきたい」と強く糾弾された、という。
これに対し、野副前社長はＡファンドと親しい関係などにはないし、反社会的勢力であることなど知らないと反論した。だが、知らないこと自体に責任が生じると切り返され、およそ1時間のやり取りのすえ、辞任をのみ込んだという。これが事実であれば、明らかな“密室の解任劇”である。
山本元名誉会長は本誌の取材に対し、「自ら非常勤顧問に退いた身だが、トップ人事という会社経営の根幹にかかわる問題については、口を挟まなければならない場面もある」と当日朝の緊急会合の開催とその出席を認めた。
その一方で、「内容については、私の口からはいっさい話せない」と、これらのやり取りを肯定も否定もしなかった。
同じ頃、別室では残る取締役・監査役（社外を除く）に対して、顧問弁護士から別室にて野副前社長に対して辞任要求が行われていること、また、その理由について上記内容と同様の説明があった模様だ。「唖然とした空気が広がった」と、出席者の1人がその後に漏らしている。
間塚会長が、取締役会の招集を宣言したのは9時45分である。ここでも出席者には社外取締役から同様の説明がなされた。まだ代表取締役であるはずの野副前社長は、来賓会議室での待機を命じられ、説明あるいは弁明の機会は与えられなかった。
同日、Ｂ社売却案件にかかわるなどした野副前社長に近い幹部4人に対し、同様の理由によって降格および冷遇と見られる人事があった。
現経営側が強引なのか、野副前社長側に瑕疵があるのか。事の真偽はどこにあるのだろうか。
本誌は、Ａファンドとの付き合いについて、畑弁護士を通じて確認したところ、野副前社長からは「社長就任以降、Ａファンドの経営者とは2回食事をしただけだ」と回答があった。
ちなみに、Ａファンドの代表2人は、投資銀行勤務時代に富士通のＭ＆Ａ（企業買収・合併）やＩＲ（投資家広報）にかかわった実績を持っていて、富士通の一部首脳陣には知られた存在である。
Ｂ社売却については長年の懸案であったが、2008年末頃に再び機運が盛り上がった。だがその直後の09年2〜3月には、すでにＡファンドは、Ｃ社の資金調達先候補ではなくなっていた。それを、本誌は複数の関係者に確認した。
なお、今回の文書には、Ｂ社売却交渉の経過について、担当者から監査役にたびたび報告されている、と記されている。
また、3の“ブラック”発言については、畑弁護士による大手証券会社との面談記録（2月17日）が双方合意の下に記載されている。その内容はおおむね以下のとおりである。
09年5月22日、大手証券会社の役員および担当部長は、Ｂ社の依頼を受けて富士通を訪ね、秋草取締役相談役、顧問弁護士、法務本部長に、（1）ＡファンドとＣ社との関係はわからない、（2）ＡファンドやＣ社が違法行為を行ったり、反社会的勢力と関係しているという事実は知らない、（3）Ａファンドについては、レピュテーション（風評・評判）リスクがある、以上の報告をした──。
そもそも、反社会的勢力とは何だろうか。東京証券取引所の上場指定基準である「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」によれば、それは「暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者」と定義されている。
Ａファンドの代理人である、のぞみ総合法律事務所の矢田次男弁護士は、「仮にＡファンドないしＡファンド関係者が反社会的勢力に関係があるがごとく語られ、そうした認識が広がるならば、まったくの事実無根であり、法的措置を検討せざるをえない」との判断を示している。
はる総合法律事務所の早稲本和徳弁護士は、野副前社長の主張が事実であれば、「Ａファンドが反社会的勢力であると実証できないならば、（取締役会前の来賓会議室での辞任要求は）虚偽の事実の告知になる。富士通が上場廃止になりかねないという指摘は、虚偽の事実の告知および害悪の告知だ。野副前社長が辞任の意思表示をしたのは、上場廃止になるという錯誤に陥ると同時に、辞任の要求についてそうせざるをえないという恐怖心を抱いたからであり、民法96条の取り消し要件を満たす可能性が大いにある」と言う。
富士通現経営陣は、なにをもってＡファンドと野副前社長が親しいと断じたのだろうか。Ａファンドの実態をどこまで検証し、把握したのだろうか。それとも、レピュテーションリスクを重視したのか。それは、どれほど辞任勧告に値するものなのだろうか。
あるいは、それらに加え、野副前社長の経営者としての能力になんらかの疑問を抱いたゆえの行為だったのか。そうだとすれば、それが野副前社長になぜ明示されなかったのだろうか。
本誌の確認に対して、富士通は以下のコメントを寄せた。
「野副氏および代理人の弁護士から、辞任取り消しを求める文書を受け取ったのは事実だ。当社の前社長がかかる行動を取ることに驚くとともに、まことに遺憾である。文書内容については調査中であり、公表もコメントもできない。今後の対応については、現在検討中である」
「野副は性急過ぎた」
大胆・急進的改革に不安
この文書で、畑弁護士は、「辞任取り消しの承認」と同時に、「ガバナンスが機能しなかったことについての調査の開始」のため、臨時取締役会の開催を求めている。
今回の辞任劇において、コーポレートガバナンス（企業統治）は透明性を保ちながら、有効に機能したといえるだろうか。いくつかの疑問を抱かざるをえない。
富士通のホームページでは、コーポレートガバナンス体制の強化が打ち出されており、コーポレートガバナンス報告書も掲載されている。
そこには、「取締役会が富士通の経営監督機関であること」「監査機能を担うのは監査役（会）であり、監査役は、取締役会および経営会議などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役会および執行機能の監査を行うこと」が記述されている。
取締役会は透明性を担保すべく、社外取締役が積極的に任用されている。これを補助あるいは並列するかたちでの監査役（会）による監査機能が期待されている。
今回の野副前社長に対する辞任要求は、前述のとおり、取締役会開催前に来賓会議室で行われた。コーポレートガバナンスの中核を担う取締役会、あるいは監査役が機能したわけではない。取締役会は、単なる事後報告の場となってしまったのだ。
そして、そこでは辞任の理由とされた野副前社長と反社会的勢力とのかかわり、実態についての検証記録が示されたり、野副前社長の真意の確認や、真偽を見極めるための調査の必要性が、取締役および監査役から指摘、要求された形跡は見られない。
また、前述したとおり、ＡファンドとＣ社との関係がすでに解消されているとの報告を受けている監査役や、大手証券会社のＡファンドに対する評価を知り得た取締役が、それぞれが知る事実を報告し、辞任勧告が適切か否かを問う声は、なぜ上がらなかったのだろうか。
野副前社長は08年6月に社長に就任した。それから1年3ヵ月の間に、事業構造改革を矢継ぎ早に断行した。
08年10月に北米の主要3子会社を持ち株会社方式で統合、09年1月には半導体子会社の2000人の配置転換を伴う生産ラインを閉鎖、台湾ＴＳＭＣに先端半導体の生産委託を決定、半導体事業の出血を止めた。2月にはＨＤＤ事業を東芝へ、磁気ディスク事業を昭和電工へ売却した。「黒川博昭社長時代の路線を引き継ぎ、事業構造改革を聖域なく履行する積極的な姿勢は、株式市場から高い評価を得ていた」と、ある大手機関投資家首脳は言う。
こうしたリストラを推進する一方で、09年4月にドイツのシーメンスとの合弁を、8月に富士通ビジネスシステムを100％子会社化するなど、サービス・ソリューション事業への集中投資を加速した。ある投資銀行首脳は、「日本で初めて、モノではなくサービスを輸出するビジネスモデルを築く可能性があるのが富士通だ。だが、戦略性と実行力を持ち合わせた類いまれな経営者を失ったことで、構造改革案件のほとんどがストップしてしまった」と言う。
だが、改革者が社内すべての人びとから支持されるとは限らない。改革が大胆かつ急進的であればあるほど、穏やかな変化を望む人びとにとっては性急に映り、不安が募る。両者のあいだで摩擦が起こり、軋轢となる。それが高じれば、互いに嫌悪すら生まれ、排除の論理が動き出す──多くの日本組織がたどった道である。
「野副は性急過ぎた」と、少なからぬ人が口にする。彼らにとって野副前社長辞任は、「見たい現実」だったのかもしれない。
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