確かにアメリカは格差社会化があまりに進みすぎていて、自分の儲けになれば他の市民を犠牲にしてもいいという風潮が強くありますね。イラク戦争を見ても、まさに一般兵士を犠牲にして軍産複合体の幹部たちがぼろ儲けをしているように見える。

　多分そういった風潮の背景には、ウィンドウズのインチキがあるのではないでしょうか？ビル・ゲイツの成功の秘密は決して彼の才能にあったわけではなく、アメリカの諜報機関などが策定した世界戦略に乗っただけであり、そういった諜報機関を動かしている人たちが本来は自分たちこそが富をえるべきなのだと考えているのではないでしょうか？

　そしてだからこそ、日本がいたずらに米国債を保有し続けるような事態が起こってしまう。結果的に、日本は米国債を大量に保有してしまい、日本が本格的に米国債を売却すればすぐにでも米国債の信用不安が起き、米国債の投げ売りが世界中で起き、結果的に、アメリカが米国債の償還不可能、つまり、デフォルトを宣言する羽目になる。それは、日本が売り切れなかった米国債のかなりの部分が無価値になることを意味します。

　つまり、あまりにも米国債を持ちすぎてしまい、継続的な円高・ドル安もあって、持ち続けなければどうしようもない状態に日本は追い込まれている。

　仮にデフォルト宣言まで行かずとも、米国債の値下がりが起これば、つまり、額面1万ドルの米国債が4000ドルになれば、アメリカは喜んでそれを買うでしょう。本来なら1万ドルを召喚しなければいけないのに、4000ドルで済むなら非常に大きな利益だ。

　多分、今、方々で言われているドル破綻という話は、上のことを狙ってのことである可能性が高い。米国債は当然アメリカ政府が償還するわけで、アメリカの投資銀行は海外から安く米国債を買い取り、額面で政府から償還を受ければ、ぼろ儲けもいいところだ。つまり、償還期限との関係で、ドル安が極端に進む直前の償還期限になっている米国債が投げ売られ、それを買った米国内の投資銀行が短期間で政府から額面金額のドルの償還を受け、ドル安で輸出が盛んになった米国内の製造業に投資して行くという形がある。

　アメリカの中西部の大規模農業は地下水の枯渇が近い将来起こり、農業に代わる産業が必要なになるはず。また、米国内には若い労働力が豊富にあり、移民層など、安い賃金で工場労働に振り向けることができる人たちが多くいる。

　サブプライムローンの破たんは、多分、ここまでの筋書きを読んで起こされているのだと思います。

　逆に言えば、アメリカの土地バブルは日本のバブル景気と同じで、故意に起こされたもの。日本のバブルは、高齢化のため、その後、長期的な凋落傾向につながってしまったが、アメリカの場合は、若い労働力が豊富にある。また、GMの破たんで、労働組合の力も落ちつつある。だから、バブルの処理がある程度まで行ったら、アメリカ経済の回復が始まるはず。実際、2月には「ＦＲＢは１８日、公定歩合を０．２５ポイント引き上げ、０．７５％とすることを決めたと発表」のように、景気引き締めをやっている。

　米国債の安値での買戻しとドル安による国内輸出産業の育成の一石二鳥を狙っているのではないでしょうか？

　そもそも、今の状況が続けば、中国が工業国、軍事大国としてあまりに強くなりすぎてしまう。それに対抗する意味でもアメリカは国内の第2次産業育成に力を入れるはず。

＞ここ５０年のドルの価値（購買力）を見ると、ドルの価値が如何に下がったかが判ります。どんなに好意的な味方をしても半減なんてレベルではありません。8〜9割減というレベルです。

　これは、円でも同じで、50年前、つまり、昭和の３０年代なら、大卒の初任給が数千円という世界です。今では15万円以上はしますから、円も10分の1以下に価値が下落しています。

＞ドルの価値がドンドン下がることで、アメリカは今まで（巨額の国債発行による）ファイナンスが可能だったといっても過言ではありません。

　確かにおっしゃる通りです。ただ、どちらが先かと言ったら多量の国債発行にっよって故意にドル安に誘導してきたということでしょう。もともと、国際決済通貨ですから、貿易をするために世界各国はドルを保有しなければいけません。そのため、世界貿易が拡大する限り、ドルは必要量が増えるので、アメリカ政府はドル紙幣を世界へばらまく必要性があった。つまり、アメリカ自身が自国の市場を開いて、物資を輸入し、ドルを世界各国へばらまいた。そして、この操作だけならドル安にする必要性はないはずで、ここまでドル安になったのは、レーガンの政策があったためだと思います。

＞「ドルが強くなる」って、少なくともニクソンショック以来、ドルの価値はどんどん下がっていますよ！

　ええ、確かにそうですが、アメリカの国力という視点から見れば、アメリカの国力は必ずしも下がっていないのではないでしょうか？

＞アメリカ経済を再生させるにしても、工業生産能力も中国をはじめとするアジアに流出させて、国民は借金漬け、第二次大戦前のアメリカではありません。
どう逆立ちして、ドルを強くするのですか？

　たとえば飛行機生産ができるのは、アメリカとヨーロッパの一部の国で、日本はやっとYS-11の後継機種を生産するかどうかの段階に入ったところです。パソコン用のCPUもほぼインテルの一人勝ち、同じくパソコン用のOSもマイクロソフトの一人勝ちです。ウィンドウズなんてなんと利益率が９割を上回っているとか。日本のスーパーなどの利益率が５％あるかないかぐらいということなので、天地以上の差があります。そして、なんと言っても、人口構成が全体的に見ると若いのです。今のドル安はあくまで意図的なものであり、日本やほかの国々が保有する米国債を安値で回収することを狙ってのものだと思います。

＞「バブルの処理がある程度まで進めば…」って、まだ何にもやってないじゃないですか。帳簿から隠して先送りしただけです。むしろ水面下でどんどん悪化している状況。大統領も議会の大半も本質的な解決に取り組む意思はありません。

　そんなことはありません。大手の金融機関はすでに利益を出すところまで回復していますし、サブプライムローン関係は住宅の競売が進み、かなり整理されてきています。もっとも、この陰には、地元の中小規模の銀行の大量倒産がある様子ですが。

＞もっと言うと、過剰流動性は更に膨れあがっているから、新手のバブルが出てくるに決まってる。

　ただ、その資金を持っている人たちが一部の階層に集中しているので、彼らが自由に使える金が増えているという見方もできます。この辺のやり方は非常に巧妙で、サブプライムローンで市民層へ金をばらまき、サブプライムローン組み込み証券を世界中に売ることでまず儲け、次に土地の値下がりでそれを破たんさせて安値で回収。アメリカ国内の土地バブルがはじけたと言って大騒ぎして政府から資金援助を引出し、これも自分たちが使う資金として蓄える。過剰流動性が増したと言っても、市民層に金が広くばらまかれているわけではないので、却って一部の階層が投機に使える金が増えてしまったということではないかと思うのですが。