金融庁：ＣＤＳの清算認定､国内機関関与へ制度−金商法改正(Update1) ３月９日
（ブルームバーグ）：

金融庁は９日､店頭デリバティブ(金融派生商品）の規制強化を柱とした金融商品取引法改正案を公表した。国際的に取引が活発化しているクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は清算機関の利用を義務付け、日本企業のクレジット・イベント（破たん）認定には国内機関が関与する仕組み作りを盛り込んだ。

　　ＣＤＳ清算では取引が国際化していることを鑑みて内外機関を利用できるようにする。ただ、クレジット・イベントの認定では、国際的な実務慣行を尊重しながらも、金融庁が監督する国内清算機関が関与する制度を創設することとする。現在イベント認定は国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の決定委員会が行っている。

　　ＣＤＳなど店頭デリバティブ取引の規制強化は、金融危機の再発防止に向け昨年９月のＧ20（ピッツバーグ・サミット）で、2012年末までに清算機関の利用や実態把握などに関する規制を導入することで合意した。今回の金商法改正は、これを受け日本の金融システムの安定性・透明性を高め、投資家を保護する狙いがある。

ＩＳＤＡの日本法に関する顧問弁護士の和仁亮裕氏は、清算機関の導入に賛成した上で「リーマンショックでもガタつかなかった金融システムを持つ日本は、海外での規制強化をチャンスに外国金融機関の取引活性化を促すべきだ」と指摘した。一方、ＩＳＤＡ東京事務所長の森田智子氏は「国会審議の行方などを注視していきたい」と述べた。

　　このほか同法案には、証券、保険会社のグループ規制・監督強化なども盛り込んだ。保険業法や信託業法などの関連法案も必要な改正を行う。金融庁は今国会での成立後、順次、新規制を導入する方針だ。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aVcyo2IeAvJM 　

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