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株式日記と経済展望
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貿易財の価格が中国標準に収斂する中で、賃金も中国水準に
引き寄せられざるを得ず、それを非正規雇用という形でしのいでいる。
2010年3月11日 木曜日
◆中国が世界にバラまく「強欲社会主義」 ３月１１日 遊川和郎・北海道大学大学院准教授
http://diamond.jp/series/analysis/10156/
――中国は驚くべき経済成長を実現し、存在感を強めていますね。
中国の存在感を考える上で、まず2000年代に何が起きていたのか振り返ってみる必要があります。それは、中国の“全球化”（グローバル化）が進んだということです。
2001年にＷＴＯに加盟したのをきっかけに、中国にヒト、モノ、カネが吸い寄せられると同時に、中国からも経済合理性を求めてヒト、モノ、カネが地球の隅々にまで拡散しました。
その結果、安価な中国製品が世界の消費者に供給されるという恩恵をもたらす一方で、安全性に問題のある中国製品も世界に広がりました。これは、それまで中国の国内問題だったことも“全球化”され、世界は中国の問題を直接・間接に引き受けなくてはならなくなったことを意味しています。
また一方では、中国の「がぶ飲み」と形容される資源需要によって資源価格が一気に高騰しました。世界の物価は中国によって決められているということです。
過去数年、日本では「ワーキング・プア」が社会問題化しましたが、これも元はと言えば、貿易財の価格が中国標準に収斂する中で、賃金も中国水準に引き寄せられざるを得ず、それを非正規雇用という形でしのいでいるに過ぎません。中国の全球化が伏線となっていることを、忘れてはならないのです。（中略）
――中国は自信を深めて、「わが世の春」を謳歌しているように見えます。
リーマンショック後、先進国から新興国へのパワーシフトが起こり、中国を抜きにして世界のいかなる問題も解決できなくなったのは確かです。また、世界経済の主導的な役割を担っているのもその通りです。
こうした地位が、何故中国にもたらされたのか。それは市場の大きさ（人口）であり、中国マネーが米国債を大量に保有していることもある。先進国の地盤沈下で相対的な地位が上がったこともあるでしょう。
重要なことは、「中国が何らかの技術革新や新産業創出でパラダイムシフトを起こしたのではない」ということです。
唯一パラダイムシフトに通じるものを挙げるならば、世界の市場の中心が先進国から途上国（新興国）、さらには貧困層にまでシフトしつつあるということでしょうか。いわゆる「ＢＯＰビジネス」ですね。市場としても売り手としても、中国がその中心的存在と言えるかもしれません。
――中国は、これから民主化していくのでしょうか？
中国に民主化を求める声は各所にありますが、民主化が複数政党による普通選挙を指しているのなら、ことはそれほど簡単ではないと思います。北京や上海といった大都市だけならともかく、現段階で全国的に国政選挙を実施して国民に政権選択を迫るのは、時期尚早でしょう。
ただ、社会が多元化し、民主主義を導入しないコストが高くなっているのも事実です。共産党がこれまでのように、国民のあらゆる層の意見を汲み取って全てに利益を分け与えて見せることは、もはや限界に近づいています。
「経済レベルが上がれば民主化する」といった世界の経験則が、中国には当てはまりません。経済発展を実現した後に来るものは何なのか、中国自身が前例のない道を自分で切り開いていかねばなりません。
普通になれない大国の苦悩は、まだまだ続きます。
（私のコメント）
日本の長引くデフレ不況はいつになったら終わるのでしょうか？ バブル崩壊の穴を埋めるのは新たなるバブルを作り出すしかないのでしょうか。しかしバブルの崩壊で一番痛めつけられるのは金融であり、金融機関の不良債権を処理するまでには相当に長い時間がかかるだろう。
アメリカみたいにＦＲＢが金融機関の持つ紙切れと化した不良債権を買いまくって救済すればいいのでしょうが、政府日銀はそれをしなかった。粉飾決算も公認して飛ばしも黙認している。大和銀行の飛ばしに対して業務停止をさせたのに、自国の金融機関に対しては非常に寛大だ。時価会計も停止させているし、これでは問題の先送りに過ぎない。
いつかは新たなるバブルで不良債権も胡散霧消させると考えているのだろうか？ しかしそれは日本の経験からして限界があるようだ。中国も何度もバブル崩壊の兆候が出ては政府の大胆な金融財政出動で株や不動産を梃入れして持ち堪えていますが、いつまでがんばれるのだろうか？
アメリカもバブル崩壊を食い止めるためにがんばり続けてきたのですが、サブプライムローン破綻でついにアメリカもバブル崩壊した。アメリカも毎年のように景気の梃入れを迫られて財政支出が累積していくだろう。しかしアメリカは日本のように２０年もの不況には耐えられないだろう。アメリカも輸出主導の景気対策を求められるでしょうが輸出商品がない。
中国も輸出主導で景気対策が行なわれるでしょうが、人民元の切り上げを認めるわけにはいかない。しかし世界は今までのようには中国製品を買ってはくれないだろう。買う金が無いからだ。日本の輸出主導の経済で円高にもかかわらずがんばってきたのですが、中国とのコスト競走に巻き込まれて、賃金の低下に見舞われている。
賃金が低下するから物価も下がり続けていますが、世界的には石油や鉄鉱石や石炭が上がり続けている。不況下の物価高は７０年代に聞いた言葉ですが、資源価格の引き上げがデフレを吹き飛ばしてくれるのだろうか？ ７０年代は通貨の暴落がインフレをもたらしましたが、昨日も書いたように通貨が暴落しても金利が上がらない。そしてインフレにもならなかった。
それならばとアメリカもＥＵも人民元も通貨が安くなるように競い合っていますが、資源価格の高騰と世界的なバブル崩壊とどちらが勝つのだろうか？ 日本は７０年代のオイルショックをいち早く切り抜けられたのは省エネと円高によって石油の高騰が緩和されたからだ。自動車の対米輸出が本格化して日本の小型車が売れた。
それに対して中国は通貨安で低価格商品を売り続けて行くしかないだろう。中国製の自動車はアフリカやロシアには売れても欧米には売れない。だから中国の経済発展を続けるには高付加価値のある高級品にシフトして行って、人民元を切り上げていけるようにしなければなりませんが、中国はそれに抵抗している。
中国は石油も鉄鉱石も石炭も輸入大国であり人民元を高くして行かなければ資源価格の高騰をもろに食らってしまう。日本のように高付加価値化と円高とで高度成長を続けましたが、中国は高付加価値化と元高に適応できないのではないだろうか？ 遊川教授が指摘するように中国の経済成長は新産業を創出しているわけではなく技術革新も自力によるものではない。ほとんどパクリに近い。
人民元が切り上がり国民一人当たりの所得が上がれば、常識的には民主化が進むはずですが、中国は開発独裁国家であり香港などでは選挙は出来ても中国全土は無理だ。民主化が進まなければ新産業や技術革新も上手くは行かないだろう。情報を国家が管理していては産業の高度化は無理だ。
韓国も輸出の高付加価値化と通貨高の両輪での経済発展に適応できるだろうか？ 確かにサムスンや現代やＬＧなどの国際企業がありますが外貨危機が断続的に起きるのはなぜだろうか？ 中国にはサムスンや現代やＬＧのようなブランド企業は無い。だから中国は韓国のレベルにすらまだ遠い。
中国やインドなどの大国は経済成長しようとしても石油などの資源高がネックになってバブル崩壊するだろう。通貨を高くできれば資源高を克服できますがブランド企業も無いような状況では無理だろう。安さで売ろうにも原材料が高騰してコスト高を吸収できない。中国でも人手不足で賃金が高騰しているからだ。
表題にもあるように中国の人件費の安さに日本も引っ張られてきた。大企業も日本の下請け企業を切って中国工場に下請けさせるようになった。新卒の就職難も地方には工場がなくなってしまったからだ。輸出企業も円高と中国や韓国との競争で利益を削って体力を消耗している。
このような状況で石油や鉄や石炭などの高騰が続けば、日本にとっては神風になるかもしれない。７０年代のオイルショックと同じような事が起きるのかもしれない。つまり高付加価値化と省エネルギー化が進んだところが危機を克服できるだろう。鉄鉱石が９割の値上がりではインドでも２０万円の自動車は無理だろう。
◆景気判断の上方修正 ３月１１日 Ｓ氏の相場観
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/
このニュースは、本日の日経一面の真ん中上で紹介されているのですが、その直ぐ下には鉄鉱石９割値上げで提示とあります。デフレに苦しむ日本ですが、輸入物価は上昇して行く可能性があるのです。給料は上がらないのに物価だけが上昇するという、非常に恐ろしい事が起ころうとしているのです。輸入物価が上昇し、その影響で物価が上昇する事となると思いますが、それを見て政府はデフレは終ったとでも言うつもりなのでしょうか。
この鉄鉱石の９割値上げの話ですが、鉄鋼石が今の値段から９割高い時の原油価格は、１４０ドル台の高値の水準の時と同じです。鉄鉱石はこの値段で通りそうですから、原油価格がそれを追う形で上昇する可能性が高まりそうです。現在は８０ドルちょっとのところにいますが、これが再度１４０ドル付近ともなると、流石にきついとしか言い様がありません。当時よりは円高になっており、ガソリン価格などは当時ほどではないとしても、やはりきついと思います。
ガソリンの需要ですが、中国でありえないほど車が売れている事から、しばらくは上昇傾向が続くと見るのが妥当でしょう。あくまでもバブルであり、弾けるまでという前提条件が付きますが、もうしばらくは続く可能性はあると見ておくべきでしょう。これから先、資源国以外は相当辛い局面になるかと思いますが、政府はこの辺の事は考えていないのでしょうか・・・。
（私のコメント）
おそらくこれから起きる事は新興国バブルの崩壊でしょう。新興国ほど資源価格の高騰に弱い。石油が１４７ドルにまで上がって打撃を受けたのも中国であり、だから人民元も１８％切り上げた。Ｓ氏が予想するように石油の高騰が再び起きるのだろうか？ そうなれば通貨が高くて高付加価値で輸出競争力のある日本に有利になるはずだ。
アメリカではトヨタのプリウスが叩かれていますが、アメリカにはプリウスは売らないと宣言したらどうだろうか？ ガソリンがアメリカでもリッター２００円もするようになればプリウスを売ってくれとアメリカは頼み込んでくるかもしれない。
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