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株式日記と経済展望
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わが国が80年代に“世界の工場”として君臨していた当時、韓国企業に
あまりにも気前よく技術やノウハウを教示し過ぎたことを指している。
2010年3月16日 火曜日
◆「日本はもう韓国に勝てない」は本当か？ ３月１６日 真壁昭夫
http://diamond.jp/series/keywords/10117/
連載第92回でも詳しく述べた通り、韓国企業の強さの要因としては、まず一握りの財閥のパワーが圧倒的に大きいため、少数の有力企業に技術者などの経営資源が集中していることが上げられる。
また、人口約4800万人（世界26位）、ＧＤＰ約9500億ドル（同15位）を誇る韓国の政府当局は、強力な産業政策によって、主力輸出企業をサポートする姿勢を鮮明に示していることも強力な追い風になっている。
ある韓国通は、「サムソンはある意味で韓国そのもの」と指摘していた。言い換えれば、一部の有力企業は公的な支援を受けながら、効率的に経営を行なうことが可能になっている。
ただ、成長著しい韓国の対日貿易収支が赤字傾向を続けていることは、あまり知られていない。2009年の韓国の貿易収支（暫定値）は、409億8000万ドル（約3兆8100億円）と史上最高の黒字だった。
しかし、対日貿易赤字は前年比19％改善したものの、それでも264億ドルの赤字である。マクロベースで見ると、韓国企業はわが国から工作機械や主要部品などを輸入し、多額の特許使用料を支払っているのである。
それを見る限り、韓国企業が、主要技術や機械の供給などのかなりの部分を、まだわが国に頼っている姿が浮き彫りになる。こうした状況を見ると、「もう韓国に勝てない」と過度に悲観的になる必要がないことがおわかりだろう。
日本は韓国に大らか過ぎた？
技術移転で躍進した韓国企業
わが国の有力電気メーカーの経営者の1人は、「1980年代、わが国の企業は韓国に対し、あまりに人がよくて無防備だった」と悔しがっていた。
彼の言葉は、わが国が80年代に“世界の工場”として君臨していた当時、韓国企業にあまりにも気前よく技術やノウハウを教示し過ぎたことを指している。
韓国企業は、わが国企業から受け継いだ技術を予想以上に上手く使かったため、今では本家ともいうべきわが国企業を凌ぐ勢いの分野も多い。その一例が半導体、液晶パネル、鉄鋼、造船などの分野ということができる。
歴史的に見ると、韓国の経済発展は朝鮮戦争以降、かなり遅れていた。ところが、ベトナム戦争への派兵やわが国からの経済・技術援助をきっかけとして、いわゆる“漢江の奇跡”と呼ばれるほどの高成長を遂げた。
その結果、1990年代に新興工業経済地域 (ＮＩＥｓ) の1つに名を連ねるようになり、1996年にはアジアではわが国についで2番目となる「先進国クラブ」と称されるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国になった。
もう1つ、韓国に関して忘れてはならない要素がある。それは、韓国が、旧自由主義諸国にとって、重要な戦略的ポジションにあることだ。
韓国の隣には北朝鮮がある。北朝鮮の隣国は中国とロシアだ。韓国は、「旧共産権諸国からの脅威を朝鮮半島の北緯38度線で食い止める」という大切な役割を担っていた。
それは、世界の安全保障上、かなり重要なファクターなのである。そうした大切な役割を担う韓国を、「経済的に困窮させられない」という思惑が先進諸国にあったことは、想像に難くない。
もちろん、同国自身の努力が最も大きいのだが、今日の韓国の発展には、ある意味「恵まれた機会を有効に生かせた」という側面があるだろう。
現実は、日本と中国との板ばさみ
“サンドイッチ現像”に悩む韓国
とはいえ、飛躍的な経済発展を遂げる韓国にも、いくつかの問題がある。
その1つは、半導体の製造装置などの生産財において、国内供給能力の拡大ペースが遅れていることだ。韓国のＩＴ分野は、サムソンに代表されるように、世界屈指の有力企業が揃っている。
しかし、そうした大企業が使う集約性の高い部品や製造装置といった生産財の国内供給が、追いついていないのが現状だ。そのため、どうしても部品や工作機械を海外、特にわが国などから輸入せざるを得ない構造になっている。
ある韓国政府の高官は、「韓国が得ている貿易黒字の多くは、日本に献上するために稼いでいるようなものだ」と指摘していた。
また、為替相場が大きく変動するリスクのなかで、主要企業の輸入依存度が高いことは、それだけの危険負担があることを意味する。企業の収益状態は、自国通貨であるウォンの変動に左右される可能性がある。それは、韓国経済全体にとって好ましいことではないはずだ。
さらに、韓国の経済専門家が指摘する潜在的なリスクは、いわゆる“サンドイッチ現象”だ。
日本や欧米企業の技術開発が進み、新製品の開発テンポが加速された場合、技術や部品、製造装置の一部まで海外企業に頼っていると、自国の企業がその流れから取り残される懸念がある。
また、技術集約性の低い製品については、人件費の安い中国やベトナムなどで製造することが可能になる。その結果、韓国企業が中国・ベトナム企業からの追い上げに苦しむことも懸念される。
上からは取り残され、下からは追い上げられる――。それが“サンドイッチ現象”の正体だ。主要国の多くが経験した苦難を、韓国もいずれかの段階で、味わうことになるだろう。
韓国企業は、そうしたハードルを上手く乗り切ることができるか否か。注目に値するところだ。
（私のコメント）
昨日は日本やヨーロッパのメーカーに敗れ去ったアメリカ企業の事を書きましたが、日本企業も韓国や中国の企業に敗れ去っていくのかという課題でした。確かにソニーなどのメーカーは韓国のサムスンに圧倒されて、大型液晶テレビではソニーはかつての栄光は無い。かつてはカラーテレビといえばソニーのトリニトロンは最高の品質を誇っていた。その為に液晶パネルの開発に遅れを取ってしまった。
ソニーは遅れてしまった液晶から手を引いて、全く新しいパネルを開発しようとしたがそれにも失敗して韓国メーカーのサムスンから液晶パネルを調達するまで落ちぶれてしまった。いったいソニーの研究開発陣は何をしていたのだろうか？ ソニーの経営陣が新しい展望が開けなくなりサラリーマン化してしまった事がソニーらしさを失わせている。
むしろアップルが出している新製品にかつてのソニーらしさが見られるのですが、今のソニーの経営陣では画期的な新製品を作るという意欲が感じられない。むしろ既存の市場を守る事に経営陣の意識が行ってしまっている。そうなってしまった原因としては過半数の株主が外人となり社長も外人になって経営の主導権が外人になってしまった。だから今のソニーはかつてのソニーではなくなってしまったからだ。
企業のグローバル化が進めば良い面もありますが悪い面もある。かつての日本企業は長期的なプロジェクトを組んで新製品を開発してきた。しかし経営のグローバル化が進んで外人株主に対して利益最優先の経営となり、利益を生まない新規事業は多くが中止されて画期的な新製品が出なくなってしまった。
むしろグローバル化の良い面を生かしているのが韓国メーカーであり、日本の技術者を厚遇で引き抜いている。日本の家電メーカーは経営難で多くに技術者を冷遇していますが韓国メーカーが引き抜いてサムスンなどには数百人の日本人技術者が働いている。ならば日本企業ごと買収してしまえということに将来なるかもしれない。
日本で開発されたものが、すぐに韓国や中国で作られるのも日本人技術者の引き抜きがあるからであり、特許でガードしようが管理を厳重にしても引き抜きでみんな機密が漏れてしまう。韓国企業が得意とする分野が日本とダブルのはその為であり、韓国企業は日本企業の影のようなものだ。しかしやがて影がより大きくなればサムスンがソニーを買収する事もありうる。
現在のアメリカは日本企業を目の仇にしており、トヨタを始めとして集団訴訟などで吊るし上げにあっている。それを回避する為に韓国や中国が影になって製品を作らせてアメリカに輸出しているという日本の戦略でもあるのだろう。アメリカにしても韓国や中国を叩くわけには行かないからだ。つまり韓国や中国は日本の影であり別働隊のようなものだ。
◆「使い捨て」の日本人技術者が大量流入―中国 ２００８年９月１２日 レコードチャイナ
http://www.excite.co.jp/News/china/20080902/Recordchina_20080902023.html
2008年9月1日、新華網は、日本の雑誌に掲載された日本人技術者の現状を紹介した。資料によればここ5年間で大量の日本人技術者が中国に流出しているが、待遇の違いに理由があるという。
それによると、日本でリストラされたり、退職した技術者が中国のために働くという現実がしばしば見られるようになった。彼らが日本で再就職した場合、年収は300〜400万円だが、中国企業では500万〜700万円にもなるという。こうした待遇が彼らを惹きつける魅力だ。
日本の人材が流出するという現象は今に始まったことではなく1980年代まで遡る。韓国のサムソン電子が大量の日本人技術者を引き抜き、その結果、現在では日本の製造業を圧迫するまでの存在になっている。団塊世代が大量に職場を去る中、こうした現象が再現される可能性がある。
日本では技術者の地位は決して高くない。福田内閣（9月1日現在）の18人の閣僚のうち、理系出身者はわずかに1人。明治維新から数えて理系出身者が総理大臣になったのは東京水産大学出身の鈴木善幸氏のみだ。それに対して中国の歴代の指導者は理工系出身者が占める。
（私のコメント）
日本の技術が韓国や中国に流れるのは技術者の人的引き抜きがある限り防ぐ事ができない。日本で再就職しても３００万か４００万にしかならなくても韓国や中国でなら５００万から７００万円で引き抜かれれば防ぎようが無い。トータルで見れば日本の部品が韓国や中国に輸出されて日本の利益になる。
地政学的に見れば、日本、韓国、中国、台湾と一つの文化圏を形成しているのであり、アメリカは日中の結びつきが大きくなるのを恐れている。目に見えないところで日中の人的交流が進んでおり、ヨーロッパのＥＵのような共同体が出来ていくのではないだろうか？ 戦前においては朝鮮半島や台湾は日本の領土であり中国の東北部も日本の一部のようなものだった。
だからアメリカは日本が強大化しないように分断化しましたが、極東アジア一帯が世界の中心になる事も考えられる。そうなる事を恐れてアメリカは日中の分断工作をしているのであり、中国や韓国の反日運動の背後にはアメリカの国務省がある。日本の民主党政権が出来てアジアよりの外交政策を打ち出したことでアメリカはＧ２戦略を棄てて中国との対決姿勢に転じてきた。その狙いは日中の分断だ。
日本の戦略としては、中国全土が民主化されることは無理だろう。しかし上海や大連や香港などは民主化して独立する事が可能だ。いずれも日本が一時的に支配した地域であり、中国がいくつかに分裂して極東の共同体として形成される事があるかもしれない。その障害となるのが在日米軍の存在であり、その為に日本は孤立化させられている。
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