民主党よ、おまえもか。一言主

景気の持ち直しを早々と宣言する。しかしこれは選挙向けではないのか。単に外需が復活しただけであり、それは日本の政策の御陰ではなかろう。単に今までと同じように生産が持ち直しただけであり、消費額のマイナスがわずかながらでもプラスになっただけであろう。
時期尚早すぎる。デフレの解消のためには、消費額が生産量以上に増える必要が有り、企業の付加価値が増え、賃金が上昇気味でなければならない。

しかし今般の状況は、相も変わらず名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの乖離が激しく、単に無理やり生産を回復させたことが見て取れる代物だ。これでは、これを景気回復と言い、我々を２０年近くもだまし続けてきた自民党やそのお抱え経済学者と同じではないか。

消費額の増大と所得の上昇は、どこにも見て取れない。いまだに価格は下がり続けている。名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回る兆候はみられない。

政権を取ったことによる前政権と同じような選挙用の誇大宣伝と言えよう。

民主党は、経済に関して素人であり、かなり割り引く必要があると思っていたが、しかし今までのおかしな経済専門家にこれ程迎合してしまうとは思わなかった。
これでは自民党の二の舞いだ。政権交代の第１義は、経済立て直すことだ。少なくとも私はそう思い民主党に肩入れしていたのだ。

もう一度最初の理念に立ち戻った、消費者の懐を増やす、企業寄りではない、政策に立ち戻ってほしいものだ。それが返って本来のデフレにおける経済政策になっていくのである。

民主党が自分たちの政策によりその効果を喧伝するには、子供手当や、ガソリン税の減税、高速代金の３割負担などを、早急に実施し景気が回復し始める時である。

財源がないのは自民党のやった補助金政策や、公共投資政策ををすべて止めないからである。自民党の補助金政策を止めず、それに加えて民主党の政策を入れようとするところに財源不足が露呈する。

早くデフレを解消する消費者への還元を主とした成長政策を打たないと、来年度の予算が組めなくなるだろう。

成長なくして財政再建はない。名目ＧＤＰが実質ＧＤＰ以上に増えなければ、税収増は見込めない。今の経済成長は借金が増えるばかりで税収増は絶対に見込めない。（輸出による税収増は期待できるが、それは外国の御陰であり、企業の努力である。政府の国内政策ではない。）

現在の景気回復に見える統計データは、これまでも何度も自民党政権において経験した見かけ上の景気回復データに過ぎず、自立回復する事なく、借金が増大し、消費の逓減を招いていく。

民主党はこの馬鹿げた景気回復を真っ向から否定し、正しい景気回復の道筋を付けるべきなのだ。しかるにこのていたらく。民主党よ、おまえもか。

01. 2010年3月17日 19:00:34
70年頃、先進国の成長が止まった言われたのは自然な消費増大が止まったから
90年以降、金融バブルで虚構の富を作り人為的に消費を作った
米国消費を支えていたのは不動産バブルとミニマムペイメント
人為的な消費増大＝先進国の内需主導経済はあらかじめ綻びる事が決まっていた

少子高齢化が進む日本では、幾ら注ぎ込んでも消費増大なんか続かない
日本を含めた先進国は、アジアの自然な消費増大に頼るしかない

アジアの消費が止まる未来は、恐慌による完全は破壊を起こす必要がある
そのとき、イルミナティによる人口10億人計画が始動する

02. 2010年3月17日 19:34:00
日本ではデフレ不況や１０００兆円国家財政破綻懸念でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組や独法労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。
独法も主務官庁と同じ穴のムジナ。独法職員は公務員を上回る好待遇だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費、給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また独法職員は公務員の好待遇をさらに上り、４月の独法事業仕分けでも民主支持の
独法労組高給職員４０万人の首は絶対に切れるはずが無く独法は温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。

03. 2010年3月17日 20:13:33
>02
長文のネガキャンご苦労だが、
そもそも民主政権下で
「日本ではデフレ不況や１０００兆円国家財政破綻懸念」
というのはあり得ないから、再履修ね。

04. 2010年3月18日 04:52:07
>>2
なんだか貧乏人の僻み根性をベースに書いた定型文だな。
サンケイ新聞の記事みたいな煽りコメントだよ。
もう少し、実情を確かめてみようねボクちゃん。

05. 2010年3月18日 07:54:39
戸別所得保障制度は、前年度より減額した収入分を、政府が保証してくれる制度ですが、農家にとっては然程大きなメリットは無いと思います。それよりか、毎年クルクルと変化する農政には、正直なところウンザリしています。主食米用以外の目的で出荷する(させられている)米は、主食米用の半価値にしかなりません。
それ等の米は、建前上お菓子、麺などの製造製品化を目的としていますが、実際のところ主食米用として、安価で闇に流れている部分が多いのです。
米消費量が減っているとか、米の在庫が多いから低価格とか、田んぼの36%も減反させられて、それでも主食米用の米が余っているとは、何とも言い難い気持ちです。本年は、南半球やインドが大干ばつという情報ですが、こういう情勢にも米価格は左右されます。「百姓生かさず殺さず」です。

06. 2010年3月18日 10:57:11
>財源がないのは自民党のやった補助金政策や、公共投資政策ををすべて止めないからである。
全く同感。ムダをなくすといっても、そもそも何かの効果を求めて進めている政策である、ムダという表現になるわけがない。政策の優先順位であり、もっとメリハリをつけて過去の政策を廃止すべきである。政策変更に伴う補償については法律的な見地で行うべきで、権益補償、期待補償や所得補償は必要ない。全体的なセーフティネットで行う程度で十分であろう。そうでなければ、構造変革はできないものだから。

07. 2010年3月20日 18:20:28
>>政策の優先順位であり、もっとメリハリをつけて過去の政策を廃止すべきである。

それが難しいんだろ。
「メリハリ」をつければその恩恵を受けない層が「優先政策」を引きずり下ろすようになるから。

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