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日銀月報：景気持ち直し続けるが、ペースは緩やか−判断維持(Update1)３月18日
（ブルームバーグ）：
日銀は18日午後、３月の金融経済月報を公表し、景気情勢について「国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している」として前月の判断を据え置いた。先行きも「持ち直しを続けるが、当面そのペースは緩やかなものにとどまる」との見通しを維持した。
設備投資は「おおむね下げ止まっている」として、前月の「下げ止まりつつある」から上方修正した。住宅投資も「下げ止まりつつある」として、前月の「下げ止まりの動きがみられている」から上方修正した。公共投資は「減少している」として、前月の「頭打ちとなっている」から下方修正した。
日銀は17日の金融政策決定会合で、新型オペによる資金供給を10兆円から倍増することを決定した。白川方明総裁は会合後の会見で「景気の総括判断は変わっていないが、個別の需要項目をみると全体に幾分上振れ気味に推移している」とした上で、「こうした措置は経済、物価の改善の動きを確かなものにすることに資する」と述べた。
輸出や生産は「増加を続けている」、個人消費は「厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している」として、判断を維持した。
企業収益は回復
先行きについては、輸出や生産は「増加ペースが次第に緩やかになっていくとみられるが、海外経済の改善が続く下で、増加基調を続けるとみられる」との判断を維持。設備投資は「収益が回復しているものの、設備過剰感が強いことなどから、当面はなお横ばい圏内にとどまる可能性が高い」と指摘。収益について「なお低水準」とした前月から上方修正した。
個人消費については「各種対策の効果が下支えに働くものの、厳しい雇用・所得環境が続く中、当面、横ばい圏内で推移するとみられる」との判断を維持。公共投資は「減少を続けるとみられる」として、前月の「次第に減少していくとみられる」から修正した。
物価の先行きについては、国内企業物価は「当面、強含みで推移するとみられる」として、前月の「当面、強含みないし横ばい」から上方修正した。消費者物価の前年比は「当面は現状程度の下落幅で推移したあと、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、下落幅が縮小していくと予想される」との判断を据え置いた。
金融環境は「厳しさを残しつつも、改善の動きが続いている」との判断を据え置いた。実体経済活動や企業収益との対比でみると、「低金利の緩和効果はなお減殺されている面があるものの、その度合いは、企業収益の改善などを映じて低下している」と指摘。前月の「低金利の緩和効果はなお減殺されているものの、その度合いは和らぎつつある」から上方修正した。
銀行貸出は減少
資金供給面では「企業からみた金融機関の貸出態度は、なお厳しいとする先が多いものの、改善している。ＣＰ・社債市場では、低格付社債を除き、良好な発行環境が続いている」との判断を維持。資金需要面では「企業の運転資金需要、設備資金需要とも後退しているほか、一部に、これまで積み上げてきた手元資金取り崩しの動きもみられている」との判断を据え置いた。
企業の資金調達動向についても「銀行貸出は前年における著増の反動もあって減少している。社債の残高は前年を上回っている一方、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の残高は減少している」との判断を維持。企業の資金繰りについても「中小企業を中心になお厳しいとする先が多いものの、改善の動きが続いている」との判断を据え置いた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aBVdBq0y.Omc
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