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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu212.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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人民日報サイト・人民網は、米国が20年前に日本をもてあそんだのと
同じように中国を扱えると思うのは大間違いだと主張した。
2010年3月2１日 日曜日
◆米国が引き起こした日本のバブル崩壊、中国は同じ轍を踏まない―中国紙 ３月１９日 レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40665
2010年3月19日、人民日報サイト・人民網は記事「人民元レート切り上げに焦点」を掲載、米国が20年前に日本をもてあそんだのと同じように中国を扱えると思うのは大間違いだと主張した。以下はその概略。
米議会では中国の人民元レート不正操作問題が注目を集めている。16日には民主、共和両党の議員130人が中国を「為替操作国」として認定し、中国製品の反ダンピング税を課税するようオバマ政権に求めている。興味深いのは日本がちょうど今、国を挙げてバブル崩壊後の20年を反省している時期と合致した点にある。
1990年3月、当時の大蔵省は総量規制を実施し、金融機関の不動産業に対する融資を制限。バブル崩壊をもたらす要因の一つとなった。そのバブルをふくらませたのは1985年のプラザ合意。米国、イギリス、西ドイツ、フランス、日本の先進5か国が協調してドル安円高を誘導することで合意し、バブルに火をつけた。今、米国は日本円レートを誘導して日本を打ち破った喜びをかみしめている。そしてあるいは人民元レート問題で同じことを繰り返そうとしているのかもしれない。
だが、米国には、「そうはうまく行かない」と告げざるを得ない。中国人を威嚇することはできないのだ。中国は世界で最も潜在力がある消費市場であり、連年の豊作で食糧も自給可能。他国の顔色をうかがわなければならなかった日本とはまったく異なる。何より重要なのは、グローバリゼーションの時代において、また世界金融危機の影響が色濃く残る今日において、世界経済は中国から離れることはできないという点だ。もし米国が中国を20年前の日本と同じようにもてあそぼうとするならば、間違いなく失敗に終わるだろう。
中国経済の発展においても、世界経済の基盤安定のためにも、人民元レートの安定は必要だ。レートの安定は世界経済の回復にきわめて重要な影響をもたらした。人民元レートの体制について、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は「いかなる時であっても、外部の圧力により自国の発展と世界経済を傷つける道を中国は選ばない」と説明している。（翻訳・編集/KT）
◆「バブルへGO！」 から、変わった視点で日本バブル崩壊の原因を見る。 ２００８年１月１３日 Fight Fire With Fire
http://blogs.yahoo.co.jp/taobo1029/20272735.html
日本の経済崩壊は陰謀によるものでした。映画の中に出てきた日本の経済を裏で“支えている”ひとたちは実は国際銀行家たちという設定ではないかと思います。国際銀行家たちが日本の経済崩壊を計画したと思われています。日本経済を崩壊させた理由は主に2つ：まず、当時の日本経済はすでにアメリカ、ヨーロッパを脅かしている規模であった。さらに、日本は著しく成長し、莫大な富を蓄えてきたと言う二つです。
日本による脅威というのは、1988年、世界トップ10位の銀行は日本の銀行でした。東京株式市場も3年以内に300%成長し、東京だけの不動産総額はドルのもとで計算すると当時アメリカ全国の不動産総額を越えたなど、さらに、日本のトヨタ、ソニー、などの企業も大きく発展を遂げ、このまま発展が続くと、アメリカのIBM,Intelなどの買収は時間の問題で、主要企業が買収されると国家安全などにも脅かされるなど、このようなものは日本による脅威と西方各国に見られていました。
日本が蓄積してきた富も欧米各国および背後の財団、グループにとって極めて美味しいものです。かつて彼らは世界歴史上で常に使ってきた手段で、日本の富もそろそろ吸い上げようとしました。その手段は中国語でいえば、「剪羊毛」、つまり羊の毛を刈る。彼らにとって日本という羊はもうかなりふわふわした毛が生えてきました。
陰謀「剪羊毛」のはさみとなったは、1982年にシカゴ商業取引市場がニューヨークの株式取引所と競争するために開発された株価指数先物（Stock Index Futures)でした。つまり、S&P500などのように、一部の企業の株価を選別して加重平均で作った企業株価リストで、これらの企業の将来を予測して利益を得るための道具です。なので、もちろん買い手も売り手も本当にその株がほしいというわけではありません。
当時、日本経済、株式市場が神話のように成長しつづけていて、誰もがその経済がいきなり崩壊なんて思ってもいなかったでしょう。そのような心理も崩壊陰謀を助長しました。Morgan Stanely, Solomon Brothersなどの国際投資企業は国際銀行家たちの斥候部隊となって、株価指数プットオプション(Stock Index Put Option)を日本で商品化しました。それはつまりその株価を現在の価格で将来のある時点に売り出して利益を得るもので、つまり、将来の株価、景気が現在より低いということを意味しています。経済神話の日本がまさかと誰もがそれを笑い話と聞こえました。将来は本当に現在よりう株価が下がり、景気が悪ければ、その商品に投資した者は得します。そうでなければ、それを発行したアメリカの銀行、証券会社、それに投資した者が損します。
それは日本市場にとって新しい金融商品であり、さらに経済神話へのしがみつきによって、日本の保険企業をはじめ、その株価指数プットオプションを大量買い入れ、かなりの”人気商品”でした。一方、1989年12月29日に日系平均株価指数は史上最高値の38,915円になりました。しかし、さっきの“人気商品”が威力を発揮し、日経指数が下落しました。1990年1月12日に、陰謀家たちはタイミングが来たと見て、新たな商品：日経プットワラント（NIKKEI Put Warrants）をアメリカ証券取引所に投入した。それとともに、Goldman Sachsが日本の保険企業から株価指数プットオプションを買戻し、デンマーク王国に売り、さらに、デンマーク王国から日経プットワラントを持つアメリカの投資家たちに転売しました。実は、デンマーク王国はただGoldman Sachsの”保証人”となっただけことで、Golsman Sachsのその商品の人気度をさらに高く煽りました。そして、ほかのアメリカの投資銀行も相次ぎそのようなやり方をまねました。その直後、日経株価平均は37,500台に落ち込みました。。。最後にその陰謀の結果、2年間、日本の株式市場が60％の価値を失い、さらにそれ以上下がる悪夢もひそかに現れました。株式市場が全面崩壊し始め、その巨大影響は銀行業と保険業をはじめ、さらに製造業へ、日本経済の隅々まで波及していきました。バブルが崩壊し、そのあと数十年の低迷のはじまりとなりました。
日本の経済を裏で”支えていた方々”は、その波に乗って、日本の企業、株式、不動産などの「羊の毛」をはさみをもって狩にきました。経済発展の間に大きく発展してきた企業は、次々と廉価で買収され、不動産、土地なども価値以下の価格でとられました。結局は「バブルへGO！」の最後のシーンで言ってたように、経済を崩壊させ、一部の人たちの欲を満たすことでした。
さて、そろそろ次の羊も現れたようですね、それは中国ではないでしょうか？、中国の四大銀行のうち２つがアメリカに上場し、それによってあの裏の方々の投資がかなり入っているようですね。さらに、中国外貨備蓄も1兆4000万ドルに上りました。人民元も値上がりつつ、外国投資銀行の大勢中国参入のあと、必ず規制緩和を図ります。今は彼たちの他国の富を刈り取るはさみを磨いている音が聞こえてきます。
（私のコメント）
バブルの発生と崩壊は、私自身が体験した事でもあり、２０年近く経過してみると少しずつ全貌が見えてきます。それは国際金融資本が仕掛けていることは分かってはいても、数十年にも及ぶ遠大な投資と回収であるだけに、なかなか全貌が良く分からなかった。しかし日本の経験と中国に今起こっている現象を見れば、重ね合わせてみれば良く分かってくる。
中国が頑強に人民元の切り上げに抵抗しているのは、欧米の要求に屈すれば８５年の日本のプラザ合意のような目に遭わされる事が分かっているからだ。しかし貿易は相手があってはじめて出来るものだからいつまでも抵抗し続ける事は不可能だろう。アメリカ政府が中国を為替操作国に認定すれば国際機関からの制裁も受けるから、中国も対抗手段をちらつかせて抵抗している。
相手が日本ならばアメリカは少し強く要求するだけで日本は円の切り上げに同意した。しかし中国が相手だと日本や他のアジア諸国のように受け入れる訳が無い。今までなら中国は発展途上国であり、欧米各国も大目に見てくれるところがありましたが、世界第二位の経済大国になれば途上国だからという言い訳は通用しなくなる。
中国は今でも海外からの投資を必要としているし、経済発展を続けなければ政権の安定が保てない。民主主義政権ではないから政権の交代も起きないし共産党の幹部が入れ替わるだけだ。つまり独裁政権だから政治の安定が第一であり対外的な妥協は二の次になる。独裁政権だから強権を発動すれば外資家企業の没収など何でも出来る。
アメリカのウォール街などは、中国が経済発展すれば民主化すると見ていましたが、甘い考えだったようだ。経済発展と独裁政治とは必ずしも矛盾はしないし、民主的な手続きを経ないで何でも出来るから迅速に何でも出来る。だからバブルの崩壊も対外圧力を撥ね退けて銀行に対しては融資を拡大させて崩壊を防ごうとしている。独裁政権だから出来る事だ。
長期的に見ればこのような強引なやり方はどこかでボロが出るはずですが、銀行の不良債権も国家が引き取って償却してしまった。中国にはモラルハザードと言う意識も無いのであり、国家の政策が全てに優先する。中国に外交圧力をかけても言う事を聞くはずもないのですが、独裁国家を崩壊させるには暴走させて政策判断を誤らせれば簡単に崩壊する。ソ連も経済政策の失敗で簡単に崩壊してしまった。
日本のように外交圧力で不利益な政策を受け入れさせられても柔軟に対応すれば生き延びられますが、中国は経済運営の強引さがどこかで破綻して行き詰まるだろう。民主化が進めば状況に柔軟に対応する事が求められますが中国人には強権を用いなければなかなかいう事を聞かせられない。中国には民主主義の歴史が無いからだ。
それに対して日本は民主国家であり、アメリカからの対外的圧力に弱い。アメリカはオイルショックを仕掛けてきたり、ニクソンショックを仕掛けてきたりしましたが日本経済は柔軟に対応して参らなかった。そこで仕掛けてきたのが８５年のプラザ合意であり２４０円から１２０円にまで一気に上がってしまった。常識で考えればこれほどの切り上げにあえば日本経済は参るはずだった。
円高によって日本の不動産などに資産価値が上がり、１９８８年には日本の銀行が世界ランキングを上位を占めるほどになり、株も値上がりして資産総額において世界の脅威になるほどだった。日本マネーがアメリカのビルなどを買いあさったのもこの頃ですが、これが一種の罠だったのだろう。この頃から国際金融資本はあの手この手と繰り出してきて日本は見事にこの罠にはまってしまった。
株の先物取引が東京市場で行なわれるようになり、外資による先物売で日本の株式市場が売り叩かれるようになった。先物というのは資金力があるほうが必ず勝てる打ち出の小槌であり、ハゲタカ外資は裁定取引などで着実に利益を上げていった。現物株なら大量の株を売買しようとすればそれだけで株価が動いてしまいますが先物は現物に関係なく大量売買が出来る。
マスコミなども国際金融資本の手先みたいなものだから、バブルを潰せという大キャンペーンが起きましたが、「ＮＨＫは１９８７年９〜１１月に６回にわたり「世界のなかの日本 土地は誰のものか」を放送し、サラリーマンが一生働いても買えない高地価の不条理を訴えた。」 ８０年代は団塊の世代が住宅を求める時期でもあり不動産の値上がりが止まらなかった。
このような日本の資産総額が、パンパンに膨れ上がったところを国際金融資本は売りに転じた。冷戦の崩壊で東ヨーロッパや中国などに資金需要が生じたからだ。だから円は高く固定されて株や土地は値下がり続けた。円が高く固定されているのも日銀が国際金融資本の言いなりだからですが、彼らに逆らえば中川昭一金融大臣のように抹殺される。
政府日銀も「急激な金融引き締め、大蔵省の総量規制、懲罰的税制、さらに、当時の国土庁により地価監視区域制度も実施され、公示価格と乖離した高値取引を規制した。これらによりバブルは弾けた。」 今にしてみればバブルを潰したのは間違いであった事は明らかであり、ＮＨＫの特別番組も間違った政治キャンペーンを行なったのだ。
２００８年の世界的なバブル崩壊によって、世界の中央銀行は日本の経験に基づいて大幅な金融緩和と財政出動を行なってバブル崩壊の影響を最小限度に止める事に成功した。日本も最初からそうすればよかったのですが日銀の三重野総裁は金融を引き締め続けた。マスコミは三重野日銀総裁を平成の鬼平と称賛した。
中国の人民日報の記事にもあるように、アメリカは日本を円高に導いて、さらにはバブルを作り出してそれを崩壊させた。それ以来日本は２０年近く経済不況に喘いでいますが、さらにアメリカは構造改革を要求してきて、日本企業を丸ごと買収に乗り出してきた。日本人及び日本政府はアメリカの悪意に気が付くのが遅すぎた。人民日報は日本の惨状を見て知っているからアメリカの元の切り上げに抵抗しているのだ。
◆真説・土地バブル 2003.07.01 不動産コラム
http://www.nsk-network.co.jp/030701.htm
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