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(回答先: 首相、政権発足後にデノミ検討 藤井財務相辞任で頓挫？ 投稿者 gikou89 日時 2010 年 3 月 21 日 21:13:06)
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPJAPAN-14365520100316
［東京 １６日 ロイター］ 過去４０年にわたる外為市場での介入の結果、１３２兆円超に膨れ上がった外国為替資金特別会計（外為特会）のうち、約２０兆円の積立金の一部を「埋蔵金」として取り崩し、マニフェスト（政権公約）実現の財源に充てる構想が民主党内で持ち上がっている。
しかし、民主党が財政規律を遵守するならば、埋蔵金はバマラキではなく、国の債務圧縮に用いられるべきとの声も上がっている。
菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１６日の閣議後の会見で、同相が外為特会の見直しを財務省の事務方に指示したとの一部報道について「特別会計全体の見直しはやっているが、個別に外為特会について指示をしたことはない」と語った。民主党がマニフェスト実現の財源を模索するなか、菅氏は「特別会計をゼロベースで見直す」との民主党方針に沿って、外為特会も「埋蔵金」の選択肢に入れるように財務省事務方に指示した、と日経新聞は報じた。
＜埋蔵金の裏で膨らむ国家債務＞
外為特会とは為替介入に関連する資金の流れを管理する国の特別会計であり、国の一般会計とは区別されている。今回はこの特会の抱えている積立金を取り崩し、一般会計の歳入とする案が話題を呼んでいる。
２００９年３月末に１３２兆７４４０億円に達した外為特会の巨大なバランスシートは、外貨準備の増加に合わせて拡大してきた。
外貨準備はドル買い介入と、外貨建て債券や預金の運用益によって増加する。
ドル買い介入の際には、政府が民間金融機関からドルを買い、その対価として民間金融機関に円を支払うが、その円資金は政府が外国為替資金証券（FB＝Financing Bills、通称・為券）を発行して調達する。
運用益として受け取ったドルやユーロについても、政府が同額のＦＢを発行し、歳入として計上する。この計上先が、民主党が「埋蔵金」とみなす「外為特会の積立金」だ。
運用益分までＦＢを発行するのは、日本の財政法が国の歳入・歳出を日本円の現金で計上することを定めているためだが、この特殊な会計のため、ＦＢ残高は、為替介入を実施していない時期にも、雪だるま式に膨らみ、昨年１２月末時点で１０８兆円に達している。
＜財政規律＞
外為特会の貸借対照表によれば、２００９年３月末の積立金は１９兆５８２５億円となっている。
「外為特会の積立金を一般会計に繰り入れる事は、財政規律を保つという民主党の方針と矛盾している。増大し続けるＦＢ残高をこれ以上増やさないため、積立金はＦＢの償還原資として、国の債務を削減するために使用されるべきだ」と元財務省為替資金課長の河上信彦氏は言う。
ＦＢが増え続ける原因の一つは、外貨準備で保有する外貨建て債券からの利金収入と同額のＦＢを発行するという構造にあることから、こうした構造自体を見直して、積立金が自動的に増えるという仕組みにもメスを入れる必要がある。
しかし、財務省は、外貨建て利金収入を市場で売却して円に換えると、外為市場でドル売り／円買い介入と同様の効果をもたらすため、現システムの変更には消極的な立場を取っている。
「現行制度の下で、外為特会の歳入は円で計上するものであるため、ＦＢを発行し続けているのであれば、外貨の利金収入と円貨のＦＢ発行を切り離し、利金収入を外貨で保有できるように法改正を含めて検討するべきだ」と河上氏は言う。
「財政規律の観点からは、国債整理基金特会では一般会計からの定率繰り入れという債務削減のメカニズムを組み入れているが、外為特会にも定率繰り入れとは異なった仕組みで債務削減のメカニズムを検討し、導入すべきである」と同氏は続ける。
＜為替差損問題＞
菅財務相は、積立金をどの程度活用するかについて、「（外為特会では）為替差損も大きくなっている。どの程度まで活用するかは、為替差損が発生しており、慎重な対応が必要」との認識を示した。
ただ、外為特会は、企業会計と異なり、為替評価損によって積立金は減少しない。企業会計上は、為替評価損は損益勘定に計上され、資本の減少（積立金の取り崩し）要因だが、 国の会計は現金出納を管理するものであり、評価損の段階では、バランスシートには計上されるものの、損失処理をする必要はない。
（ロイター日本語ニュース 森佳子記者 編集 橋本浩）
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