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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu212.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国では３％のインフレターゲット政策でウォン安で韓国の輸出は快調で、
日本はデフレターゲット政策で円高が定着して、日銀は韓国を見習え！
2010年3月22日 月曜日
◆「韓国銀行（韓国の中央銀行）に学べ」 ３月２１日 Baatarismの溜息通信
http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100321
最近、サムスンや現代などの韓国企業が好調なため、日本でも「韓国企業に学べ」という声が広がっているようです。
例えばかんべえさんは3/5の「かんべえの不規則発言」で、こんな記事を紹介しています。
＜3月5日＞（金）
○今宵は某所で経済政策を論じておりましたが、時節柄、話題が集中したのは「なぜ韓国企業は元気で、日本企業はサッパリなのか」でした。いろんな仮説がありますね。
●韓国企業は、基礎研究にカネをかけていないから利益率が高い。その点、日本企業は無駄な投資が多い。
（思えば昔の日本企業も、応用研究だけで楽して儲けていると批難されたものであった）。
●韓国企業は、新興国市場でやりたい放題をやっている。その点、日本企業はコンプライアンス過多になっている。
（お行儀が良くなり過ぎてしまったのでしょうか。商社業界も「不毛地帯」の頃とは様変わりしておりまして・・・）
●韓国企業は、実効税率が1割程度である。だから内部留保が多く、投資額も増やせる。その点、日本の法人税は高過ぎる。
（でも、それなら日本企業もシンガポールあたりに本社を移せば良いのである。それができないドメスチック体質が哀しい。もっとも某有名企業は、海外移転のシミュレーションをやったそうですが）
●韓国企業は、寡占体質への絞込みが出来ている。その点、日本企業は国内の競合相手が多過ぎる。
（アジア通貨危機の際に、韓国は「ビッグディール」で企業を絞り込んだ。だからサムソンとLGが世界ブランドになった。日本は総合電機が今も9社もある。これでは海外に出たときに勝負にならない）
●韓国企業は、大胆に若手社員を海外に出している。その点、最近の日本では商社や外務省でも若手が海外に行きたがらない。
（日本は国内の居心地が良すぎるのかもしれません。こればっかりは手の打ちようがないですな）
●韓国企業は、国内市場が狭いために危機感が強い。官民連携も進んでいる。その点、日本は中途半端に国内市場があるので本気になれない。
（その国内市場も、少子高齢化で先細っているわけです。その点、韓国には北朝鮮というワイルドカードがありますからなあ・・・・）
→追記：これに次の項目を加えると、「日本が韓国企業に負ける7つの理由」が完成します。皆さん、流行らせましょう！
●韓国企業はオーナー社長が多いので即断即決で物事が進むが、日本企業はボトムアップ式だから意思決定が遅い。
（オーナー経営者は時代遅れの存在だ、などと思っている人が多いようですが、国際的に見てもけっしてそんなことはないと思いますぞ）
○ということで経済界でも、キムヨナ一人に真央、美姫、明子が挑んで返り討ちに遭っているという図式です。やっぱりパシュートで勝負するしかないのでしょうかねえ。
かんべえの不規則発言
確かに、企業経営というミクロの部分で原因を探すと、ここにあるような理由になると思います。
しかし、マクロ経済の考え方で理由を考えると、やはりリーマンショック以降の急激なウォン安が最大の理由ではないかと思います。
このリンク先のグラフを見ると、2007年末には１ドル=900ウォン程度だったのが、2008年末には1300〜1400ウォンとなり、現在でも1100ウォン台になっているのが分かります。かつて危惧されたような通貨の暴落が止まらないという事態もなく、ウォンは割安な水準で安定して来ました。
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=USDKRW=X&t=5y&l=on&z=m&q=l&c=
一方、円は2007年末には1ドル=110円程度だったのが、2008年末には90円程度となり、今でも90円程度です。
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=USDJPY=X&t=5y&l=on&z=m&q=l&c=
（中略）
この頃の僕はこのウォン安を韓国危機の始まりかと考えていたのですが、今から考えるとこれは完全に間違いで、むしろウォン安は韓国の輸出企業を躍進させるきっかけになったのでしょう。
日本と韓国の通貨の強さの違いを見るために、両国の一人当たりGDPを為替レートでドル換算した値と、購買力平価でドル換算した値で比較してみます。*1
為替レートベース 購買力平価ベース (為替レート)/(購買力平価)
日本 38,559.11 34,100.07 1.13
韓国 19,504.55 27,646.70 0.71
つまり、日本は為替レートが購買力平価に比べて1.13倍割高なのに対して、韓国は0.71倍割安になっていることになります。さらにこの２つの比を取ると、日本は韓国に比べて1.59倍割高な為替レートになっていることが分かります。これだけの差があれば、韓国企業が日本企業に比べて、競争上優位なのは明らかでしょう。
また、これだけウォンが安ければ、韓国企業にとっては国内市場よりも海外市場に力を入れた方が、遙かに効率的に利益を得られることになります。だから、韓国企業には輸出に力を入れるインセンティブがあることになり、その結果、かんべえさんが指摘したような行動を取ることになったのでしょう。一方、日本は円高ですから輸出に力を入れるインセンティブが小さく、その結果、国内市場重視の体質になるわけですが、国内はずっとデフレですから、海外でも国内でも稼げなくてさっぱりダメということになってしまうのでしょう。
だから、「日本企業は韓国企業に学べ」と言うのであれば、まず「円安にして、日本企業が海外市場に力を入れるインセンティブを与えよ」と主張すべきだと思います。
さて、なぜ韓国は円安になり、日本は円高になっているのでしょうか？
もちろん為替市場の変化についてはいろんな要因があって一概には言えないのですが、インフレが続く国ではデフレが続く国に比べて通貨が割安になっていくのは間違いないでしょう。
そこで、日韓のインフレ率（消費者物価ベース）を比べてみます。*2
このように、日本よりも韓国の方が一貫してインフレ率が高いことが分かります。
さらに、日韓のマネーストック(M3)のデータをOECDのサイトから引用すると、このようになっっています。（2005年を100とした指数）*3
2005 2006 2007 2008 2009
日本 100 102.9953 106.3324 107.2436 107.4666
韓国 100 108.0289 119.1868 132.9998 143.8808
韓国はリーマンショックにも関わらずマネーストックをほぼ一定の割合で増やし続けているのに対して、日本は2007年以降、ほとんどマネーストックが変化していません。
これでは、外国為替レートに大きな差が出るのは当たり前だと思います。
ちなみに、韓国はインフレターゲット採用国で、ターゲットはコアCPI（日本で言うコアコアCPI）3%±0.5%です。そしてインフレターゲットを採用してからは、インフレ率は安定しています。*4
このような金融政策が、マネーストックの安定した増加に寄与しているのでしょう。その結果、安定したウォン安にも繋がっていると思います。
ここまでの議論をまとめると、韓国はインフレターゲットを軸とした金融政策により、マネーストックを安定して増大させることでインフレ率をマイルドインフレで安定させ、通貨は割安な水準で落ち着き、韓国企業はウォン安の恩恵で国際競争力を伸ばしました。
一方、日本は裁量的な金融政策の結果、マネーストックは増大せず、デフレも長期化して、通貨は割高な水準で固定してしまい、日本企業は円高で国際競争力を落としていると言えるでしょう。
日韓の企業を比較するときは、個別の企業の経営方針や行動だけを見るのではなく、その背後にある通貨レート、さらには通貨レートに大きな影響を与える金融政策も考えないといけないでしょう。でないと、日本企業を不当に批判しすぎることになりかねません。
（私のコメント）
昨日のサンプロでは例によって例のごとく竹中平蔵と榊原英資が出ていて、例によって例のごとく消費税上げろとか法人税を下げろとか、大企業が泣いて喜ぶような事を言っていましたが、輸出企業は消費税が上がればそれだけ税金が返って来る。消費税は国内の売買にはかかりますが、海外との取引には関係が無いから消費税が上がっても関係ないわけだ。そして法人税が下がれば笑いが止まらないだろう。
輸出企業がいくら儲けても従業員の給与には反映されない事は、派遣切り等の工場現場を見れば明らかですが、輸出企業が繁栄しても国民生活が豊かにならないような企業は日本にいても国民へのメリットは少ないだろう。トヨタやキヤノンなどのその代表ですが、例えばアメリカなどに本社を移転させたらどうだろうか？
しかしアメリカは企業にとって優しい所ではなく、トヨタ叩きにみられるように製造物責任訴訟で訴えられれば懲罰的罰金が課せられる恐れがある国だ。中国に本社を移転させたら動だろうか？ 中国共産党の意のままにならねばならず、グーグルのように国とケンカすれば出て行かざるを得なくなる。だから企業が法人税を安くしなければ出て行くというのなら出て行かせればいいのだ。
多くの日本企業は子会社をタックスヘイブンなどに作ってそこに利益をプールしている。多くの金持ちも資産をタックスヘイブンの銀行に金を預けて資産運用させて税金を払わずに投資利益を得ている。だから法人税や所得税が高かろうが安かろうが企業や大金持ちはとっくに資産や利益を海外に移して税金を払っていない。そして住むのは治安にいい日本に住んで言いたい放題の事を言っているだけだ。
しかし世界的にタックスヘイブンにも税務署の手が伸びて着ているから法人税を下げろと騒いでいるのだろう。大金持ちも所得税が高いから日本を出て行くというのなら出て行かせればいいのだ。多くの大金持ちは香港やシンガポールに移住したりしている人もいますが、海外の事を良く知っている商社マンや外務省の役人すら出てきたがらないのはなぜか考えれば分かるでしょう。
竹中平蔵や榊原英資のようなアメリカに亡命してもおかしくないような人たちまでもが日本に居続けて、税金が高いと文句を言っている。だからそういう人は勝手に出て行かせればいいのだ。逆に韓国のように居心地の悪い国は税金を安くしたり通貨を安くしたりして補助しないとアメリカやオーストラリアなどに移住してしまう。韓国企業は実効税率が１割程度だそうですが、これでは企業がいくら繁栄しても国民は豊かにならない。
韓国で企業の絞込みが進んだのは、９７年のアジア通貨危機で多くの韓国企業が潰れてしまったからであり、生き残った企業は外資に買収されてサムスンやＬＧや現代の資本の半分は外資だ。だからこれらの企業が大きな利益を出せば出すほど外資に配当が入る事になる。トヨタなどは１０％台しか外資ではない。
それでも日本企業も長引く不況で株価が低迷してじわじわと外資比率が高くなっている。ソニーなどはもはや外資系企業なのですが、だからこそ、液晶パネルの技術やＤＲＡＭの技術やリチウム電池の技術などを韓国企業に移転させられてしまった。外資割合が多くなった企業は経営陣の意向で持っている技術がどんどん外国に移転させられてしまう。
◆サムスン「封印された成長秘話」 ３月２０日 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/352?page=2
ソニーは'97年から平面ブラウン管テレビ「WEGA」ブランドを発売したが、この商品の成功のために薄型液晶テレビへの切り替えが遅れたことも事実であった。出井伸之会長兼CEO(当時)は薄型テレビへの方針転換を決め、液晶パネル製造のパートナーにサムスンを選んだ。
経済産業省や国内メーカーからは、テレビ技術の流出を危惧する声が上がり、国内各社に対する裏切りと見なされ、「国賊」と非難された。それでも出井氏は「国内メーカーとの提携は考えたこともなかった」と語っていた。
しかし、出井氏はこれらの非難に耳を傾けるべきだった。S-LCDでは、ソニー側とサムスン側の建物の間にファイアウォール(通信を制御する壁)が建てられ、テレビ技術は相互に漏れないよう管理されていると言われた。だが、あるソニーの元技術幹部は、こう証言する。
「ファイアウォールなんて、あってないようなものでした。そもそもパネルがあるからといってテレビができるわけではなく、やはり画作りの技術があって初めてテレビ画面ができます。画作りが弱いサムスンから聞かれれば教えるしかなく、ソニーの優れた技術がサムスン側に流れたことは否めません。
また、サムスン側と一緒に働いていた優秀なエンジニアがヘッドハンティングされ、私が知る限りで50人以上が引き抜かれました」
この背景には、出井会長時代に行われたリストラによって、ソニーの優秀なエンジニアの間に会社への失望感が広がっていたという事情もあったようだ。
（私のコメント）
ソニーの出井社長が韓国のサムスンと合弁させられたのも外資の差し金なのでしょうが、ソニーはサムスンに技術をとられてしまって抜け殻になってしまった。３Ｄテレビなどもサムスンに先を越されてかつてのソニーの面影は無い。リチウム電池もソニーが開発したものですが韓国企業にみんな筒抜けだ。
日本の技術が韓国や中国企業に筒抜けになってしまうのは国際金融資本の意向なのでしょうが、ソニーのようにいったん外資が半分以上乗っ取られれば経営にまで口出しをしてきて、徹底的に技術や資産を食い尽くされて転売されてしまう。日産なども電気自動車の技術はルノーを始めとして中国などにも技術は流出している。このような事は日本のマスコミは全く報道しない。
◆ユダヤ略奪軍の三角合併日本丸裸作戦、進行中。 ２００７年４月２７日 リチャードコシミズ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200704/article_24.html
三菱ＵＦＪ銀行33.7％ 三井住友銀行39.4％ 新生銀行73.3％ キヤノン47.3％武田薬品43.7％ 花王49.5％ ＨＯＹＡ54.3％ ローム51.6％ 富士フイルム51.1％塩野義製薬41.5％ アステラス製薬47.3％ ＴＤＫ44.6％ ソニー50.1％ ヒロセ電機39.3％メイテック44.1％ コマツ35.6％ 東京エレクトロン49.8％ ＳＭＣ49.3％ 任天堂41.1％村田製作所37.8％ パイオニア37.8％ 小野薬品35.0％ エーザイ33.6％ 日立製作所39.5％三菱地所38.3％ 三井不動産45.0％ 大和證券37.1％ 野村證券43.6％ セコム43.3％栗田工業37.3％ 第一三共32.3％ コニカミノルタ41.4％ リコー39.0％ 参天製薬36.3％コナミ30.0％ 日東電工55.9％ 信越化学36.3％ ヤマト運輸31.2％ ＪＲ東日本30.6％ＫＤＤＩ31.4％ 三井化学29.7％ 積水化学33.6％ 日産自動車66.7％ ホンダ35.5％スズキ35.7％ ヤマハ発動機31.9％ 京セラ34.8％ 東京ガス32.7％ オリンパス34.7％大日本印刷34.2％ ＮＥＣ29.3％・・・など
これが、外国人の所有する日本株の比率だ。三割から四割を既に抑えている。凄いだろ？
だけどさー、外国人株主といっても、単一企業じゃないんだし、一枚岩で動くわけじゃないし。
そこが、シロウトさんにはわからないところだろう。外国人株主の大半は、ユダヤ資本だ。隠れユダヤ資本もいるが。彼らは、裏側で全部繋がっている。競合、拮抗しているように見せかけてはいるが、大ボスの号令で大同団結する。
９１１の当日、WTC内の会社のユダヤ系社員が一斉に欠勤したのと同じようにね。
そういうことだ。彼らには、彼らだけが知っているネットワークがある。非ユダヤには見えない命令系統があるんだ。
だけどさー、三分の二を外国人が抑えても、買収される側の企業の取締役会が承認しないと、三角合併は成立しないじゃん。
あのさー三分の二を外資が所有する事態になれば、当然、取締役会も大株主さんのご意向を無視できなくなるし、外資から役員を受け入れざるを得なくなる。で、ガイコクジンの大株主が人事にも口を出すようになる。気がついてみると、役員会内部でユダヤ様の息の掛かったのが、勢力を増してくる。ユダヤは各個撃破して、仲間に取り込んでくる。ユダヤ資本の乗っ取りに協力する条件で、次期社長の座が約束され、億単位の報酬が保証される。
そういえば、電機のサンヨーで創業者一家を追い出したのも、「キンタマ男吸出し」だよね。日本企業の内部に役員の協力者を組織し、邪魔者は追い出し、一方で、株を買い増しして外堀を埋める。がんじがらめに縛り上げておいて、乗っ取りですね。
そうなると、もとからあった日本企業は廃止されて、合併を仕掛けた側の外資の１００％子会社が存続会社になるんだよね？
そうだ。で、早速、徹底的なユダヤ式のゴイム従業員いじめが始まる。無理なノルマを課して、成績悪いと閑職に追いやったりして首にする。どんどん正社員を減らしていく。その分、人件費が安い契約社員で補填していく。うまいことやれば、企業全体で人件費を半分近くに削減できる。会社が儲かる。オーナーのユダヤ人が笑う。手先の半島人カルトに、ご褒美のお駄賃を放り投げてやり、カルトが喜んで小銭を拾い集める。ご主人様にへらへら、ベンチャラ言いながら。一方で、ユダヤ侵略に協力する、ごく一部の日本人役員だけが、役得にありつく。役員給与も億単位に増額される。役員はユダヤ様のために必死になって、従業員を働かせる。
日本人社員を徹底的に酷使し、搾り取るために、「安倍が夏の参院選後に強行採決する予定の残業代ゼロ合法化」が必要なわけだね。なるほど。ユダヤ様のご指示通りなんだね。で、ユダヤに加担して、三角合併に賛成した日本人株主は、後世、売国奴として長く栄誉を讃えられるわけだね。誇らしい限りだろうね。
（３）半分ユダヤ企業と化したソニーの悲哀。
ソニーを世界のトップ企業に成長させたのは、研究開発。だが、ソニーを乗っ取ったユダヤ人たちは、研究開発費など削って配当に回せと命令する。結果、ソニーは、大事な大事な半導体部門を犠牲にすることになった。日本の誇り、ソニーがユダヤ人たちの手でボロボロにされていく。次世代半導体の共同開発、ソニーが離脱
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070407i414.htm
ソニーが、東芝、ＮＥＣエレクトロニクスと提携して進めていた次世代半導体の共同開発から離脱することが７日明らかになった。
次世代半導体の開発を巡っては、負担を軽減するため、ソニーは、他社と競合する大規模集積回路（ＬＳＩ）事業を縮小するなど半導体事業を抜本的に見直す方針を打ち出しており、３月末に期限切れとなる２社との提携契約を更新しなかった。
実用化が２０１０年ごろといわれる回路線幅が４５ナノ（ナノは１０億分の１）以下の次世代半導体の開発は、投資負担が重いことから、ソニー、東芝、ＮＥＣエレクトロニクスの３社連合以外に、松下電器産業とルネサステクノロジが提携して共同開発を進めている。
ソニーの離脱により東芝とＮＥＣエレクトロニクスの投資負担が重くなることから、両社が新たな提携先を模索する可能性もある。
（2007年4月7日21時53分 読売新聞）
（私のコメント）
日本がバブル崩壊以来、円高と株安が続いているのは、国際金融資本による日本企業乗っ取り作戦が進行しているためであり、日銀も外資がかなり入り込んでいる。だから日銀自身の政策ではなく国際金融資本の意向に沿った政策で無ければならない。だから日銀はインフレターゲット政策が取れないのだ。驚く事に日銀は日本政府の指示よりも国際金融資本の意向を優先する機関なのだ。
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